From Paris/パリDAC通信第64号


2008年1月21日
パリDAC通信(「パリ宣言」第2回モニタリング調査の開始)


「パリ宣言」第2回モニタリング調査が開始されました。

1.第1回モニタリング調査の結果

2006年に実施された第1回モニタリング調査では、34の被援助国における「パリ宣言」5原則の取組状況について、以下が明らかになりました。

●オーナーシップ

  • 実践可能な開発戦略を有している国の割合は17%

●アライメント

  • 信頼できる公共財政管理システムを有している国の割合は31%

  • 被援助国の国家予算に報告された援助の割合は88%

  • 国家開発戦略と整合した能力開発支援の割合は48%

  • 被援助国の公共財政管理・調達システムの活用割合は各39%

  • 削減が目標とされている並行プロジェクト実施組織の平均新設数は62

  • 予定通り支出された援助の割合は70%

●調和化

  • アンタイド化された援助の割合は75%

  • PBAに基づく援助の割合は43%

  • ドナーが共同で行った調査、分析作業の割合は各16%、40%

●開発成果マネジメント

  • 透明でモニタリング可能な実績評価枠組みを有している国の割合は7%

●相互説明責任

  • 相互評価を行っている国の割合は38%

2.第2回モニタリング調査の開始

第2回モニタリング調査では、参加国が51カ国に拡大し、分析結果は9月に開催される援助効果向上アクラハイレベルフォーラムにて報告される予定です。
「パリ宣言」が採択されてから約3年。またパリ宣言の目標年である2010年まであと2年余り。第1回モニタリング調査結果からの進捗が注目されます。
(モニタリング調査の詳細はhttp://www.oecd.org/dataoecd/58/28/39112140.pdfをご覧下さい。)

(パリDAC通信担当:吉田 徹)


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