From Paris/パリDAC通信第13号


2003年12月


DAC対日援助審査

12月12日、DACにて99年から4年ぶりとなるDAC対日援助審査会合が開催されました(今回の審査国は米及びEC)。今次会合では、ODA大綱の改定を始めとする日本の一連のODA改革や、ODA予算が厳しい中でも復興などの緊急時(アフガン、イラク等)に柔軟に対応する日本の姿勢が高く評価される一方で、ODAの量増大、量・質の両面における人員増強、権限委譲の推進、(今後の借款貸付政策や政策一貫性にかかる)政策の明確化等が必要であると勧告されました。なお、審査報告書については、明年以降公表される予定です。

OECD:ICT政策ブリーフ文書及びICTマトリックス(改訂版)公表
DACでは畝局長補佐官(JICAよりDAC事務局に出向中)が「開発のためのICT」に関する作業を取り進めておりますが、今般、同補佐官が作成したOECD政策ブリーフ文書及びICTマトリックスが公表されました。政策ブリーフ文書では、開発のためのICTの潜在性について述べるとともに、開発のためのICTの「主流化」が、ICTに対する過信また逆にICTへの懐疑的な見方を抑えることになると述べられています。ICTマトリックスでは、各ドナー政府の開発におけるICTの取組を纏めています。

OECD:貿易キャパビルと民間セクター開発に関するアジアワークショップ
12月2,3日、カンボディアのプノンペンにてOECD主催の標記ワークショップが開催されました。アジア各国より約70名の参加し、専らサプライサイド育成の観点より、中小企業問題や貿易投資促進のための機構(support service)を中心に議論が行われました。

(パリDAC通信担当:菅原卓也)


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