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2025年12月９日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ASEANの強さを世界に生かす」（前ASEAN日本政府代表部大使 紀谷昌彦）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 12月6日東京において、「UHCハイレベルフォーラム2025」が、財務省、厚生労働省、世界銀行グループ及び世界保健機関（WHO）の共催で開催されました（記事）。
- 豪州政府は、インド太平洋地域における障害者の権利強化に対する5000万ドルの投資を発表しました（記事）。
- 世界銀行グループ総裁とアジア開発銀行総裁は、開発効果を一層高める革新的な協調融資モデルである「完全相互信頼枠組み」の下で実施される、太平洋地域における最初の二つのプロジェクトを発表しました（記事）。
- WHOは、世界の子供の25%は何らかの虐待を受けていると分析した報告書を出版しました（記事）。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ASEANの強さを世界に生かす」
（前ASEAN日本政府代表部大使 紀谷昌彦）
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ワシントンDCの皆さん、そして日本と世界で開発問題に取り組んでいる皆さん、お元気でお過ごしですか。2001年の本フォーラム立ち上げの時期に、ワシントンDCで幹事の一員を務めていた紀谷昌彦です。年１回、フォーラム便りに寄稿させていただいています。
先月、ASEAN大使としての３年間のジャカルタ在勤を終え、沖縄担当大使として那覇に赴任しました。これまでの経験を生かしながら、新たな気持ちで日々の仕事に取り組んでいます。
ジャカルタを離任する直前、「日ASEANシンポジウム：地経学時代における共創を考える」を開催しました。2023年の日ASEAN友好協力50周年以降の進展や成果を振り返り、今後の方向性を考える良い機会となりました。
議論を通じて新たに得られた視点は、「ASEANの強さを世界に生かす」です。登壇した大野泉GRIPS名誉教授から、アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）がASEANの地域統合の経験に強い関心を寄せていることが紹介され、それを受けての進行役の取いかけで、多様性の尊重、対話を通じた協調の実現など「ASEANの強さ」について議論が深まりました。
日本の開発経験が過去に遠のきつつある中、今脚光を浴びているのは「世界の成長センター」のASEANです。日本はその強さを世界に生かすべく後押しすることで、触媒として大きな役割を果たせるのではないでしょうか。
「●●の強さを世界に生かす」の発想は、ASEANにとどまりません。私自身、以前在勤したバングラデシュのNGOやソーシャルビジネス、南スーダンの和解への熱意や取組からも多くを学びました。主体性を如何に生かすかというアプローチこそが、日本や日本人の強みかもしれません。
皆さんにとって、目の前にある「●●」は何ですか？
（日ASEANシンポジウム）
https://www.asean.emb-japan.go.jp/itpr_ja/pr25_1111jp.html
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 12月6日東京において、「UHCハイレベルフォーラム2025」が、財務省、厚生労働省、世界銀行グループ及び世界保健機関（WHO）の共催で開催されました（記事）。
- 国際連合児童基金（UNICEF）ジブチ事務所との間で、供与限度額を8億5,700万円とする無償資金協力「ジブチ共和国北部地方における給水施設整備計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際連合食料農業機関ナミビア事務所との間で、供与額4.36億円の無償資金協力「適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靭性向上計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- モルドバ共和国との間で、供与額1億9,200万円の無償資金協力「モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際連合開発計画カメルーンとの間で、供与額4.16億円の無償資金協力「基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ペルー共和国第二の都市アレキパ市を本拠とする同国最大の地方信用金庫Caja Municipal de Ahorro y Crédito de Arequipa S.A.との間で、女性の金融アクセスの向上を目的とした融資契約に調印しました（記事）。
- 外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、来年3月12日に、イスラエルとパレスチナのための国際平和基金設立にむけた平和構築会議を主催します（記事）。
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英国は、ウクライナ人道基金に対し1000万ポンドを拠出します（記事）。
●AFDのHPで、12月に開始されたパプアニューギニアの生物多様性保全のためのプロジェクト、SoNG（Solwara na Graun blo Pipol – 「人々のための海と大地」）が紹介されています（記事）。
●GIZは、シリアの病院とのパートナーシップなどの人道支援の取り組みについてHPで紹介しています（記事）。
●インパクト・ファンド・デンマークは、「デンマークSDG投資ファンドインパクトレポート2024」を発表しました（記事）。
●12月9日、ブリュッセルにてEU・ナイジェリアデジタルオープンデーが開催され、ナイジェリア全土に9万kmの光ファイバー基幹回線を敷設するプロジェクトや4,500万ユーロの無償資金協力などデジタル分野における協力が合意されました（記事）。
●12月10日の世界人権デーに合わせ、EUは先住民族への支援を強化し、新たな700万ユーロの支援パッケージを発表しました。本パッケージには、26カ国における先住民族の権利実施状況を監視する先住民族ナビゲーターへの支援（500万ユーロ）などが含まれます（記事）。
- カナダ政府は、世界トップクラスの研究者を募集する新たな取り組みを開始しました（記事）。
- 豪州政府は、インド太平洋地域における障害者の権利強化に対する5000万ドルの投資を発表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 世界銀行はGaviワクチンアライアンスとヘルスシステムとワクチン製造強化を協働で促進していく覚書に調印しました（記事）。
- 世界銀行グループ総裁とアジア開発銀行総裁は、開発効果を一層高める革新的な協調融資モデルである「完全相互信頼枠組み」の下で実施される、太平洋地域における最初の二つのプロジェクトを発表しました（記事）。
- アジア開発銀行は、エネルギーアクセスの拡大、そしてエネルギー安全保障の向上に向けた同行のコミットメントを強化する、エネルギー政策の一連の変更を承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、アルジェリアに対する国別戦略書を承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ソマリアの脆弱市民の生活状況の向上支援を目的とした1970万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、ペルーの幼児教育支援を目的とした5000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、パラグアイの投資貿易促進支援を目的とした1900万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- OCHAは、イスラエルによる攻撃でパレスチナ西岸地区の人道状況が悪化していると報告しています（記事）。
- OCHAは、モザンビーク北部の紛争激化で合計33万人が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- UNDPは、AIは経済成長をもたらし得るものの、同時に経済格差を拡大させる恐れがあると分析した報告書を出版しました（記事）。
- 国連事務総長は、加盟国の分担金のうち16億ドルが未払いであると報告しています（記事）。
- UNIDIRは、地雷の被害者が増加し、過去4年間で最大になったと報告しています（記事）。
- WHOは、3千万人の子供がワクチン接種を受けておらず、はしかの感染者数が増加していると報告しています（記事）。
- UNICEFは、ロシアの侵攻をうけて4年目になるウクライナで460万人の子供が教育を受ける上で困難に直面していると報告しています（記事）。
- ソマリア政府は、干ばつの危機の真っただ中にあり国際支援を必要としていると宣言しました（記事）。
- WHOは、世界の子供の25%は何らかの虐待を受けていると分析した報告書を出版しました（記事）。
- Gaviとユニセフは、マラリア薬の値段を下げるための取引を行いました（記事）。
- OCHAは、東南アジアと南アジアで大雨により1600人以上が亡くなったと報告しています（記事）。
- 15の最貧国を支援するためのDoha Programme of Actionが採択されました（記事）。
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-シンクタンク・NGO・財団関連 –
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- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、今年実施されたイラクとタンザニアの選挙についてコメントしています（記事、記事）。
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英ODIは、レバノンの教育セクターについての報告書を発表しました（記事）。
●英NGOネットワークBondは、ODI削減など2025年の出来事について振り返るとともに、2026年以降の英国の国際協力のあり方についてコメントしています（記事）。
- Oxfamは、南スーダンで紛争の激化と支援の減少により、食糧不足に陥っている人が増加していると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、過去5年間で紛争地における学校への攻撃が3倍に増加していると報告しています（記事）。
- ＪＥＴＲＯアジア経済研究所は、12月16日、サプライチェーンの脆弱性に関する経済分析に関する特別講演を行います（記事）。
- 国際開発センターは、2026年G20に関し、結束か混乱か？と題したブログを公表しました（記事）。
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「メーリングリスト（devforum）」
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