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2026年1月20日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「プラットフォーム・エコノミーに関する国際労働基準設定の動き」石野瑠花（官公庁・東京）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
国際協力機構（JICA）は、エジプト・アラブ共和国政府との間で、「潜水作業支援船建造計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）
英国とウクライナは、100年パートナーシップの1周年を記念し、エネルギーインフラ支援に向け2000万ポンドの新規支援を発表しました（記事）
国連で、イランで平和裏にデモ活動を行っている者が殺害されるような事があってはならないと議論が為されています（記事）
世界経済フォーラムはダボス会議を開催しています（記事） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：プラットフォーム・エコノミーに関する国際労働基準設定の動き
執筆：石野瑠花（官公庁・東京）
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一年前のエッセイでは、国際労働分野での動きとして、経済連携協定（EPAやFTAなど）に労働規定が盛り込まれるようになってきたことをご紹介しました。今回は別の動きとして、国際労働機関（ILO）を舞台にした、プラットフォーム・エコノミーに関する国際労働基準設定の動きについてご紹介したいと思います。
プラットフォーム・エコノミーに関する議論の背景として、デジタル化の進展に伴い、プラットフォーム・エコノミーの下での就業者が増大してきたことが挙げられます。この就業者については、雇用関係がないとされることが多く、さらには、デジタルプラットフォームの所在と、就業者、利用者の住む国が異なる場合も想定されるなど、既存の国際労働基準では必ずしもカバーできていないという指摘がなされています。2022年と2023年のILO理事会では、プラットフォーム・エコノミーについて、雇用すべき者が自営業者として扱われている問題や、報酬決定の不透明さなど、様々な問題が指摘されました。これらを受け、プラットフォーム・エコノミーに関する新しい国際労働基準について、2025年と2026年の２回にわたり、ILO総会で討議することとなりました。
2025年６月のILO総会で議論した「プラットフォーム経済に関する国際労働基準に関する結論案」では、雇用関係や報酬の在り方、プラットフォームワーカーの管理等のための自動システム利用の影響や、個人データとプライバシー保護、アカウント停止・無効化等への対応、就労時間の制限など、様々な論点が盛り込まれました。しかしながら、文書の形式や、用語の定義に関する議論に多くの時間が割かれた結果、内容面の多くが来年の議論に持ち越しとなりました。文書の形式については、拘束力のある条約形式にするか、拘束力のない勧告形式にするかという点で白熱しましたが、結果としては、勧告付きの条約という形式で採択されました。また、「デジタル就業プラットフォーム」「デジタルプラットフォーム就業者」の定義も採択されました。各国でも様々な形態があるところ、「デジタル就業プラットフォーム」と「デジタルプラットフォーム就業者」の定義をもとに、それぞれの条文をどのように規定していくかということが、今後議論されることとなっています。
こうした基準設定の議論では、基準の実現可能性を重視する国、保護水準の高さを求める国、使用者・労働者の立場など、様々な意見が交錯することになりますが、政労使で合意できる実効性ある基準となることを願っています。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
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– 日本関連 –
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- 2026年度（令和８年度）JPO派遣候補者選考募集要項が公開されています。応募受付は２月２日開始（記事）。
- カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、カンボジアに対する計2件（「シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画（供与額：11.42億円）」、「第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援（供与額：17.00億円）」の無償資金協力（合計28.42億円）に関する交換公文の署名が行われました（記事）。
- ソロモン諸島外務・貿易大臣との間で、供与総額3.30億円の無償資金協力「経済社会開発計画」2件（「廃棄物処理機材供与（供与額1.47億円）」、「簡易製材機供与（供与額1.83億円）」）に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際連合人間居住計画事務局長との間で、供与限度額を6億6,300万円とする無償資金協力「ケニアトゥルカナ郡における難民及びホストコミュニティのための給水施設改善計画（UN連携／UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、エジプト・アラブ共和国政府との間で、「潜水作業支援船建造計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- 外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- カナダは、サウジアラビアとの間でエネルギー、情報通信技術・AI、インフラ等、６億ドル規模の商業関係を推進するためのパートナーシップ協定に調印しました（記事）。
- 英国とウクライナは、100年パートナーシップの1周年を記念し、エネルギーインフラ支援に向け2000万ポンドの新規支援を発表しました（記事）。
- AFDは、グループが行う借款事業についてHPで解説しています。2025年、融資の総額は約120億ユーロ近くで、無償も含めた支援総額の9割を占めます。AFDの融資の残高は、2024年時点で510億ユーロに達しています（記事）。
- ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）は、改革計画「 Shaping the future together globally」を発表しました。パートナーシップの強化の他、支援地域や優先分野・セクターをより明確に絞り込み戦略的に活動していくとしています（記事、記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国際通貨基金（IMF）は、人工知能に関する記事を公開し、その中で労働者と企業が十分にAI革命への準備を整えられるかは、政策にかかっていると論じています（記事）。
- 世界銀行は、報告書「世界経済見通し」の最新版を発表しました。その中で、長引く貿易摩擦と政策の不確実性にもかかわらず、世界経済は予想以上の強靭性を示していると分析しています（記事）。
- 世界銀行は、ベニンの女性のエンパワメントと起業家を支援するための１億ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アジア開発銀行は、貿易ファイナンスに関する報告書” Global Trade Finance Gap Survey”を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行はアラブコーポレーションのグループとアフリカの開発支援で協働していくと発表しました（記事）。
- 米州開発銀行とボリビア政府は、ボリビアの経済成長、安定化、雇用創出を支援する４５億ドルのパッケージに合意しました（記事）。
- WFPは、中央・西アフリカで援助資金が細る中で5500万人が食糧不足に陥る可能性があると分析しています（記事）。
- 国連は、ウクライナの410万人を支援するために23億ドルのアピールを発表しました（記事）。
- 国連で、イランで平和裏にデモ活動を行っている者が殺害されるような事があってはならないと議論が為されています（記事）。
- ILOは、雇用に関する報告書を出版し、世界的に失業率は安定的に推移しているものの、雇用の質に問題が出てきていると分析しています（記事）。
- WMOは、11年連続で世界的に温暖化が進んでいると分析した報告書を出版しました（記事）。
- WFPは、スーダンで2100万人が食糧不足に陥っているものの、資金不足により3月には食糧支援を出来なくなる恐れがあると報告しています（記事）。
- OCHAは、ガザ地区で約80万人が洪水の恐れがある地域での住まいを余儀なくされていると報告しています（記事）。
- OCHAは、シリアのアレッポでの政府軍とクルド軍の衝突により約3万人が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- UNCTADと関係機関は、ウェルビーイングを測定するためにGDPに代わる指標を模索しています（記事）。
- UN DESAはWorld Economic Situation and Prospects 2026を出版し、2026年の世界経済の成長率は2.7%になると予想しています（記事）。
- 国連は、南スーダンの430万人を支援するために15億ドルのアピールを発表しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 世界経済フォーラムはダボス会議を開催しています（記事）。
- 国際開発センター（CGD）は、HIV治療薬のための銅と題し、アメリカによる援助と引き換えの貿易協定に関する考察を公表しています（記事）。
- ブルッキングス研究所は、アフリカが2026年の課題をどう乗り越え、自律的な成長への道筋をいかに描くかを明らかにするための報告書「フォーサイト・アフリカ」を公表しました（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、令和7年度幕張アジアアカデミー事業「アジア総合学科」を開催しました（記事）。
- Save the Childrenは、イエメンで紛争による子供の犠牲者が昨年比で70%増加したと報告しています（記事）。
- Oxfamは、アメリカの援助カットにより2030年までに5歳未満児が40秒で1人亡くなることになるという分析結果を発表しました（記事）。
- 国際化市民フォーラム in TOKYOが2月7日に開催されます（記事）。
- Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs海外助成成果報告会が2月17日に開催されます（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、ハイチの治安とガバナンス改革に向けた3年間のロードマップを提案するペーパーを発表しました。ハイチでは、2026年2月に暫定大統領評議会の任期が満了することで、政治的空白が拡大し不確実性が増す可能性がある点が懸念されています（記事）。
- 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、来週EU・インド首脳会議に出席し、貿易協定や関係強化に向けた合意に署名する見込みです。EU-インド関係の展望についてチャタムハウスの専門家がコメントしています（記事）。
- 英ODIは、非営利組織の金融アクセス改善についての報告書を発表しました（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2026年1月20日発行