2026年2月17日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ジョグジャカルタで考えたこと」大森功一（世界銀行東京事務所）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
ケニア共和国駐箚日本国特命全権大使と国際連合児童基金ケニア事務所代表との間で、供与限度額を6億2,600万円とする無償資金協力「国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）
カナダ政府は、国際開発週間（IDW）2026において、パートナーシップを通じた女性の経済的エンパワーメントや気候変動による包摂的成長等、具体的な成果を発出しました（記事）
WHOは、人道危機における医療支援のために10億ドルのアピールを発表しました（記事）
国際開発センターは、アフリカ諸国が2025年の援助ショックにどう対応したかについてのブログ記事を掲載しています（記事）他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：ジョグジャカルタで考えたこと
執筆：大森功一（世界銀行東京事務所）
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2025年12月末、インドネシアのジョグジャカルタを私事で訪問する機会を得ました。最後に訪問してから25年以上が経過していました。2泊のみの滞在でしたが、色々と考えるひと時でした。
1996年、アメリカでの大学院を修了し、しばらくアメリカに残ってキャリア機会を探そうとしていました。その矢先に、日本での出身大学で途上国の課題にフォーカスした新たな研究所を立ち上げるので手伝わないかと声をかけていただきました。それまでは国際関係学や国際政治学の理論的な議論に浸っていました。他方で、新しいことに関心を持ちはじめるとそのまま動きはじめる性分です。またこの年の春にジュネーブでの国連機関のインターンが刺激的だったのも手伝いました。全くの分野違いではありましたが、二つ返事で飛びつき、新しい研究所に参加することにしました。
その研究所での主軸のひとつである研究プロジェクトが「ジョグジャカルタにおける歴史的都市の保存・開発事業」でした。JICAの前身である海外経済協力基金(OECF)と外務省からそれぞれ補助金を獲得し、インドネシア公共事業省、ジョグジャカルタ州政府、ジョグジャカルタ市政府、ガジャマダ大学との間で五者協定を締結しました。そして、ジョグジャカルタ中心部のマリオボロ通りおよびその周辺で、歴史的な建物や遺跡を保存しつつ、将来を見据えた開発をどのように進めるかについての青写真を描くことが目的でした。
この研究プロジェクトの事務局を担当したことで、数年間にわたってインドネシアに1年のうち数ヶ月滞在しました。今にして思えば、それまで政治学の理論だのポスト冷戦時代の世界観だのをかなりの上から目線で議論して悦に入っていた若輩者の私にとって、途上国が直面する課題に接し、貧困に苦しむ人々の生活の一端を垣間見て、ローカルの人々を含む様々な立場の様々な声から直接学ぶ機会は、大げさに言えばその後の自分の生き方に大きくインパクトをもたらしました。ワシントンでの留学時代にすでに世界銀行の方々との接点を持っていたとはいえ、それらが一回りして繋がってきた感じでした。
残念ながらこの研究プロジェクトで検討していた青写真は、その後のマリオボロ通りの整備と再開発には特にリンクしませんでした。今回、25年ぶりに訪れたマリオボロ通りは、ストリートベンダーや屋台がほぼ一掃され(これはかなり残念)、ツーリスト向けの馬車が行き交い、横断歩道が整備され、ローカルの若者たちがセルフィー写真を撮り、賑わいと喧騒が交差する観光の拠点と化していました。まさかあの雑然としたマリオボロ通りを北から南に向かって早朝ランをするとは、25年前の私自身は想像だにしていなかったはずです。そして、1996年のあの時、思い切って新しい研究所に飛び込んでよかったと思いました。
2月17日、2026年の世界銀行グループ日本人職員募集がスタートします。ぜひ皆さんも、新しい機会に飛び込んでみてください。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 2026 年度（令和８年度）JPO 派遣候補者選考の応募を受け付けています。応募締切は３月３日開始（記事）。
- バヌアツ共和国日本国特命全権大使と国際連合児童基金（UNICEF）大洋州島嶼国地域代表代理間で、供与額10.95億円の無償資金協力「離島における保健医療施設の災害に対する強靱性強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。
- ケニア共和国駐箚日本国特命全権大使と国際連合児童基金ケニア事務所代表との間で、供与限度額を6億2,600万円とする無償資金協力「国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とパレスチナ財務・計画庁長官との間で、供与額41億円の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、モザンビーク共和国政府との間で、「ナカラ市における砂防・排水施設建設計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- JICAは、中南米・カリブ地域においてシリーズAステージを中心とした創業初期のスタートアップ企業に特化したベンチャー・キャピタル・ファンドを運営するValor Venture Partners V, L.P.との間で出資契約に調印しました（記事）。
- 外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国のクーパー外務大臣は、英国国籍のリー・ライ氏が香港で懲役20 年の判決を受けたことについて声明を発表しました。また、英国、スウェーデン、フランス、ドイツおよびオランダ政府は、アレクセイ・ナワリヌイ氏が毒殺されたとしてロシアを非難する共同声明を発表しました（記事、記事）。
- AFDは、チャドにおける二国間協力の内容についてHPで紹介しています（記事）。
- GIZは、カオ・キムホン事務総長へのインタビュー記事をHPに掲載しました。ドイツとASEANは、2016年より開発パートナーシップを結んでいます（記事）。
- 欧州委員会のシケラ国際パートナーシップ担当委員は先月モロッコを訪問し、EUとモロッコ間の協力強化、特にEUの投資戦略であるグローバル・ゲートウェーを軸とした連携強化と、EUとモロッコ間のパートナーシップ深化について議論しました（記事）。
- カナダ政府は、国際開発週間（IDW）2026において、パートナーシップを通じた女性の経済的エンパワーメントや気候変動による包摂的成長等、具体的な成果を発出しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 世界銀行グループ Junior Professional Officer（JPO）Program及びMid-Career（中途採用）Programの公募が始まりました（締切3月16日）（記事）。
- 世界銀行は、タイに関する経済モニター報告書を発表しました（記事）。
- 米州開発銀行は、パラグアイで3月11日から14日に年次総会を開催します（記事）。
- アフリカ開発銀行は、コンゴ共和国の国際貿易支援を目的とした1000万ユーロのプロジェクトを承認しました（記事）。
- 経済協力開発機構（OECD）は、フィリピンの経済サーベイを発表しました（記事）。
- アジア開発銀行は、欧州代表事務所設立30周年を記念する式典を開催し地域全体における持続可能な開発の推進に向けた欧州のADBとの協力関係を強調しました（記事）。
- アジア開発銀行は、ブータンの経済拡大、多様化支援を目的とした2500万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- WFPは、サイクロンが連続して襲ったマダガスカルで約４０万人が支援を必要としていると報告しています（記事）。
- 国連は、南スーダンでPKOの予算が不足している一方で、紛争の激化により28万人が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- IPCは、紛争の最中にあるスーダンで、食糧不足が壊滅的なレベルに達している地域があり、全土で420万人が極度の食糧不足の状況にあると報告しています（記事）。
- 国連は、キューバが燃料不足により人道危機に陥る恐れがあると警告しています（記事）。
- OHCHRは、人道支援対応のために4億ドルのアピールを発表しました（記事）。
- WHOは、人道危機における医療支援のために10億ドルのアピールを発表しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- Save the Childrenは、コンゴDRCの東部で約1万3千人が子供兵となっていると報告しています（記事）。
- Oxfamは、モザンビークの紛争地をサイクロンが通過する見込みで、大きな人道危機となる恐れがあると報告しています（記事）。
- Oxfamは、国連決議の80%がアフリカ関連であるにもかかわらず、安保理の常任理事国の枠が与えられていないのは問題だと述べています（記事）。
- Oxfamは、IFCが融資した民間の医療施設について懸念を示しています（記事）。
- ODIは、国際開発金融機関（MDBs）が抱える貸付資産を一つの「金融商品（アセットクラス）」として標準化し、民間投資家を呼び込むための戦略についての報告書を発表しました（記事）。
- ODIは、アフリカの資源ガバナンスに関する報告書を発表しました（記事）。
- トランプ政権は、2月12日、「温室効果ガスは公衆衛生と福祉を脅かす（Endanger）ものである」という、2009年に環境保護庁（EPA）が出した科学的・法的判断を撤回しました。これにより、連邦政府が排ガスを規制する法的な義務と権限の両方が消失しました。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家がそのリスクについて解説しています（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、2月19日、特別講演会「ASEANにおけるサプライチェーン強靭化～保護主義、地政学リスク、脱炭素、デジタル化への企業の対応と課題～」を開催します（記事）。
- アジア財団は豪州政府と共に、カンボジア各州における包括的な政策立案を支援しています（記事）。
- 国際開発センターは、アフリカ諸国が2025年の援助ショックにどう対応したかについてのブログ記事を掲載しています（記事）。
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「メーリングリスト（devforum）」
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2026年2月17日発行