2025年9月3日発行 http://www.devforum.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「国境なきプロフェッショナル集団？」真鍋希代嗣（東京在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
日本政府とナイジェリア連邦共和国は、ナイジェリアに対するオファー型協力「スタートアップ支援による社会課題の解決と経済強靱化」を立ち上げることで一致しました(記事)
英国は、ガザ地区の妊婦や母親、女児に対する新たな支援を発表しました（記事）
グティエレス国連事務総長はTICAD9に参加し、アフリカがSDGsを達成するためには更なる支援が必要だと述べました（記事）
国際開発センター（CGD）は9月16日、不確実な時代における開発協力の役割の再考：JICAの見解と題したハイブリッドイベントを開催します（記事）他
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：国境なきプロフェッショナル集団？
執筆：真鍋希代嗣（東京在住）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ここ数年は企業のコンサルティングや大学の講師業をしながら、意図的に自分の時間の2割くらいを非営利活動に投じています。自分が運営するidpc主催の「国際開発プランニングコンテスト」のほか、教育、移民、難民、平和あたりのテーマを中心に、いくつかのNPOにプロボノとして関わっています。
その中で一つ、面白い形になりそうなのが、各分野のプロフェッショナルを募り、社会課題解決を目指すプロボノ組織の立ち上げです。直近では、デザイナーやブランドコミュニケーションの専門家の方々とともに、日本で生まれた外国籍の若者を支える若いNPOのために、ファンドレイズ戦略を3ヶ月間で策定しました。
プロボノ活動で興味深いのは、プロボノメンバー・NPO・協力いただいた他のNGOや大企業・有識者など、いずれの間にも金銭のやりとりが一切発生せずに活動が成り立っている点です。もともと私がプロボノに力を入れ始めたのは、ソーシャルビジネスの限界を感じたことがきっかけでした。「ビジネスこそがサステイナブル」という主張のもと、ソーシャルインパクトとエコノミックインパクトの両立が謳われていますが、現実には売上・利益に偏りがちです。
一方でプロボノには、お金ではない価値のやりとりがあります。例えばプロボノ同士は、異業種・異職種のメンバーで協働することで、新たな知識やスキルを獲得できます。私自身はデザイナーと一緒に仕事をしたことで、デザインの持つ力の大きさを実感しました。逆にそのデザイナーは「コンサルタント流のリサーチやプロジェクト進行の方法を学べたことが一番大きかった」と話してくれました。
資本主義の世界において「お金以外の資本のやりとり」がもっと認識されても良いのではないか。そんな思いもあり、この点については少し違う角度から note に詳しくまとめています。ご興味があればぜひご覧ください。
プロボノ仲間は常時募集しておりますので、ご興味がある方はぜひ気軽にご連絡ください。活動はすべてオンラインで完結しているのでどこからでもご参加いただけます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】 開発フォーラム新着情報チェック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
┏━━━━━━━━━━━┓
– 日本関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
- 日本政府とナイジェリア連邦共和国は、ナイジェリアに対するオファー型協力「スタートアップ支援による社会課題の解決と経済強靱化」を立ち上げることで一致しました(記事)。
- 日本政府とカザフスタン共和国副首相兼外務大臣との間で、供与額10.87億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 日本政府と国際連合開発計画（UNDP）ウズベキスタン事務所常駐代表との間で、供与額4.96億円の無償資金協力「スルハンダリア州におけるアフガニスタン人を含む脆弱層の自立支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 日本政府とWFPマダガスカル事務所代表との間で供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、インドネシア共和国政府との間で、「行政官管理育成強化事業」を対象として、円借款貸付契約に調印しました（記事）。
- 外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– バイ・ドナー関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
- 英国は、ガザ地区の妊婦や母親、女児に対する新たな支援を発表しました（記事）。
- 英国は、アフガニスタンで発生した大地震に対する緊急支援を発表しました（記事）。
- AFDは、設立5周年になるキワ・イニシアティブの内容をHPで紹介しています。同イニシアティブでは、太平洋地域の17の国と地域で、サンゴ礁保護や森林の回復など約40のプロジェクトが行われています（記事）。
- GIZはHPを刷新しました。プロジェクト情報など情報公開がより充実しています（記事）。
- EU・太平洋ビジネスフォーラムに先立ち、シケラ欧州委員会国際パートナーシップ担当委員とフィジーのカミカミカ副首相がインタビューに答えています（記事）。
- カナダ政府はカナダ・フィンランド戦略的パートナーシップの設立を発表しました（記事）。
- 豪州政府は、ミャンマー軍によるロヒンギャへの攻撃から8年の声明を発出しました（記事）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– 国際機関関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
- 世界銀行グループは、日本人を対象としたリクルートミッションの応募を受け付けています（締切9月21日）（記事）。
- 世界銀行グループはヤングプロフェッショナルプログラムの応募を受け付けています（締切9月30日）（記事）。
- 世界銀行は、カンボジアの教育支援を目的としたプロジェクトを承認しました（記事）。
- アジア開発銀行は、パキスタンのレコディク銅・金鉱山開発プロジェクト支援を目的としたプロジェクトを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、ブラジルセアラ州の財政改革支援を目的とした8000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、モーリタニア出身のウルド・タハ氏が第9代総裁に就任したと発表しました。
- アフリカ開発銀行、清水建設、花王、日本道路とアフリカにおいてリサイクルPETアスファルトコンクリート技術を利用した道路維持管理ソリューション推進で合意しました（記事）。
- OCHAは、パキスタンでモンスーンによる洪水で700人以上の死者が発生していると報告しています（記事）。
- グティエレス国連事務総長はTICAD9に参加し、アフリカがSDGsを達成するためには更なる支援が必要だと述べました（記事）。
- OCHAは、紛争が続くスーダンで、約3千万人が支援を必要としていると報告しています（記事）。
- ハイチでは130万人が避難を余儀なくされ、600万人が支援を必要としていると国連安全保障理事会で報告されました（記事）。
- UNFILは、2026年末をもって撤退するという条件のもとに派遣の再延長が決まりました（記事）。
- グティエレス国連事務総長は、ガザの死者数と破壊状況は近年例にないほどだと述べ停戦を再度呼び掛けています（記事）。
- ECLACとUNICEFは、2030年までに政府が気候変動対策を何もしなければ、中南米地域で新たに590万人の子供と若者が貧困に陥る事になるという分析結果を発表しました（記事）。
- IOMは、イエメンで洪水が発生し、約5万人が被害を受けているとして支援を求めています（記事）。
- UNFPAは、2024年は昨年比で紛争地で攻撃される医療機関の数が倍増し、殺される援助関係者の数も記録的なものになったと報告しています（記事）。
- WHOとWMOは、温暖化により建築業・農業・漁業などで労働者に深刻な影響が出ていることを分析した報告書を出版しました（記事）。
- WHOは、世界の子供の半数以上が体罰を依然として経験しており、体罰の根絶を訴えた報告書を出版しました（記事）。
- WHOとUNICEFは、依然として世界の1/4の世帯は安全な水へのアクセスが無いと分析した報告書を出版しました（記事）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– シンクタンク・NGO関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
- ODIは、イラクのモスルにおける国内避難民の生活についてのケーススタディを発表しました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家がナイジェリアにおける汚職について解説しています（記事）。
- 英NGOネットワークBondは、マラリア対策の現状と課題について解説しています（記事）。
- 世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーと低炭素技術に対する世界的な需要急増に対応するため、南部アフリカの重要鉱物への投資を促進する必要性を強調しています（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、写真展「研究者がみつめるアフリカ」を開催します（2025年8月19日～9月29日）（記事）。
- 国際開発センター（CGD）は9月16日、不確実な時代における開発協力の役割の再考：JICAの見解と題したハイブリッドイベントを開催します（記事）。
- Oxfamは、IFCが営利型の病院を支援していたことに対して声明を発表しています（記事）。
- Save the Childrenは、少なくともナイジェリア・ケニア・ソマリア・南スーダンの4か国で向こう3カ月以内に支援のための食料が尽きると報告しています（記事）。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー]
2002年7月以降の全てのバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
[メール配信登録]
本情報サービスの配信をご希望の方は、こちらからご登録ください。
[記事掲載依頼]
本情報サービスへの記事掲載をご希望の方は、こちらまでご相談ください。
[登録解除]
本サービスの登録解除をご希望の方はこちらに空メールを送り解除いただきますようお願い致します。
[情報交換メーリングリスト]
本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、こちらのフォームより参加申請を行ってください。
[DC開発フォーラム全般に関するお問い合わせ]
登録に際するエラーや、dev-infoやdevforumをはじめ、DC開発フォーラムの活動についてご質問・ご意見等ございましたら、お気軽にこちらまでご連絡いただけますと幸いです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／石野瑠花／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラムHP: http://www.devforum.jp/
Facebookページ: http://on.fb.me/rtR9Le
twitterアカウント: @DC_dev_forum
2025年9月3日発行