2025年11月11日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「ニカラグアの食レポ第一弾」安元 彩佳 （国際協力機構／ニカラグア）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 国際連合児童基金公的パートナーシップ局との間で、スーダン共和国に対する供与額7.35億円の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 豪州政府は中国・オーストラリア自由貿易協定（ChAFTA）の総合見直しを実施します（記事）。本総合見直しは、協定が目的を果たし続け、オーストラリア企業のニーズを確保する一助となります。
- 1995年のコペンハーゲン宣言を更新する形で、正義と包括を目指したドーハ宣言が採択されました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、11月11日に実施されるイラクの選挙について解説しています（記事）。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「ニカラグアの食レポ第一弾」安元 彩佳 （国際協力機構／ニカラグア）
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昨年9月中旬からニカラグアに赴任して一年が経過しました。大きな怪我や病気もなく、生活に慣れてきました。昨年のエッセイで次回はニカラグア料理の食レポができるよう、現地の人々の生活や習慣に入り込んでいきたいと宣言していたので、個人的におすすめのニカラグア料理を紹介したいと思います。
ケシージョ、トルティーヤにやわらかいモッツァレラチーズと細かい玉ねぎが乗っています。お皿に乗せて食べることもあれば、包んだものをビニール袋に入れて提供されることもあります。どちらも上手く食べるのが難しいですが、チーズが好きな人はきっと大好きな味です。温かいケシージョにピカンテ（辛味）をたくさんかけるのがオススメです。
ナカタマル、バナナの葉でとうもろこしの粉、豚肉、トマト、じゃがいもなどを包んだものです。朝食として食べることが多いと聞きますが、朝食にしてはなかなかなボリュームです。これも素朴な味で美味しいです。
ププサ、とうもろこしの粉で作った分厚いトルティーヤにチーズなどを挟んで焼いたものです。ケシージョとの違いが分かりにくいですが、こちらはオヤキのように少し厚みがあります。子どもたちは学校でたまに食べているようですが、熱々が美味しいです。
ユカのフライ、料理かと問われれば自信がありませんが、ユカ（キャッサバ）の素揚げです。熱々に塩をかけるだけで美味しいです。これだけでビールが進み夕食になります。
2025年は日本と中米5か国 （グアテマラ、エルサルバ ドル、ホンジュラス、ニカ ラグア、コスタリカ）外交関係樹立90周年です。9月には中米月間の一環として、市ヶ谷のJICA地球ひろばで中米5か国の大使館お墨付きメニューが週替わりで登場し、日本では滅多に食べられないニカラグア料理も1週間提供されていました。
既に中米料理の提供は終わっていますが、いろいろな国のメニューがJICA地球ひろばの食堂で提供されていますので是非お立ち寄りください。
JICA地球ひろば：https://www.jica.go.jp/domestic/hiroba/index.html
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)ジュネーブ事務所との間で、供与額3.70億円の無償資金協力「フィリピン共和国遠隔地における結核検診体制強化計画（UNOPS連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際連合児童基金公的パートナーシップ局との間で、スーダン共和国に対する供与額7.35億円の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- アフガニスタン北部における地震被害に対して、国際協力機構（JICA）が供与した援助物資が、国際赤十字・赤新月者連盟（IFRC）に引き渡されました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金2 (Leading Asia’s Private Infrastructure Fund 2: LEAP 2)」を活用し、アジア開発銀行は、フィリピン共和国マニラ首都圏の水道事業者Maynilad Water Services, Inc.社との間で、総額1億4,500万米ドルの出資契約に調印しました。このうち、4,500万米ドルはLEAP2を通じて供与されます（記事）。
- 外務省は、11月25日（火曜日）から11月27日（木曜日）に「国際原子力機関（IAEA）による採用オンラインワークショップ2025」を開催します（記事）。
- 外務省は、3か国（エルサルバドル、シエラレオネ、リベリア）の国別開発協力方針に関する意見を募集しています（記事）。
- 外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、ハリケーン・メリッサによる壊滅的な被害を受けたジャマイカに対する人道支援のため海軍を派遣しました（記事）。
- AFDのリウー長官とインパクト評価の重要性について世銀のリサンドロ・マーティン氏と対話するポッドキャストが公開されています（記事）。
- インパクトファンドデンマークは、米州開発銀行（IDB）に対する新たな債務保証を通じてアマゾン地域と中米に再生可能エネルギー事業を支援します（記事）。
- GIZは、東ドイツ由来の技術を活用したオゾン層保護の取り組みについてHPで紹介しています（記事）。
- 欧州連合（EU）とラテンアメリカ・カリブ海地域が450億ユーロ規模の「グローバル・ゲートウェイ投資アジェンダ（GGIA）」を立ち上げてから２年間の進捗について、HPで紹介されています（記事）。
- カナダ政府は、投資促進と成果達成に基づくカナダ気候競争戦略を発表しました（記事）。
- 豪州政府は中国・オーストラリア自由貿易協定（ChAFTA）の総合見直しを実施します（記事）。本総合見直しは、協定が目的を果たし続け、オーストラリア企業のニーズを確保する一助となります。
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– 国際機関関連 –
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- COP30が開催され、多国間開発銀行が連携、レジリエンスと達成に向けた行動を呼びかけました（記事）。
- OECDは、ラテンアメリカ、カリブ海地域の公共機関への信頼度を調査したサーベイ”Survey on Drivers of Trust in Public Institutions in Latin America and the Caribbean: 2025 Results”の結果を公開しています（記事）。
- 世界銀行は、報告書「一次産品市場の見通し」最新版を発表しました。その中で、世界の一次産品価格は2026年、4年連続で下落して6年ぶりの安値になるとみられる。要因としては世界経済の成長鈍化、原油供給過剰の拡大、長引く政策の不確実性を挙げています（記事）。
- 世界銀行は、シエラレオネの農業、気候変動対応支援を目的とした1834万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アジア開発銀行は、ウズベキスタンの太陽光発電・蓄電所の建設支援を目的とした融資契約をパートナーとともに署名しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ルワンダの気候レジリエンス、災害対応強化を目的としたプロジェクトを承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ナミビアの税収増加を後押しするプロジェクトを実施します（記事）。
- 米州開発銀行は、チリの建設分野における持続可能性向上支援を目的とした3000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、韓国政府と共同で、ラテンアメリカカリブ海地域の技術革新基金奨学金を立ち上げました（記事）。
- WFPは、コンゴDRCで紛争と援助資金不足により約2500万人が食糧不足となっていると報告しています（記事）。
- UNDPは、ハリケーン・メリッサに襲われたジャマイカでは被害総額がGDPの1/3にも及ぶと報告しています（記事）。
- OCHAは、ハリケーン・メリッサに襲われたキューバの220万人を支援するために7400万ドルのアピールを発表しました（記事）。
- 国連諸機関は、スーダンの二つの都市で飢餓が発生している事を確認しました（記事）。
- WHOは、100万人以上の帰還が進むシリアで、医療システムを維持するために必要な資金の20%しか集まっておらず危機的な状況にあると報告しています（記事）。
- UNEPは、温暖化について分析を行ったEmissions Gap Reportを出版しました（記事）。
- 1995年のコペンハーゲン宣言を更新する形で、正義と包括を目指したドーハ宣言が採択されました（記事）。
- OCHAは、ガザ地区南部で食糧支援を再開できたものの、北部ではまだ再会できていないと報告しています（記事）。
- UNAIDSは、感染症と居住地の関係を分析した報告書を出版しました（記事）。
- FAOは、State of Food and Agricultureを出版し、土壌の劣化について警鐘を鳴らしています（記事）。
- ILOは、格差の拡大と雇用の安定について分析を行った報告書を出版しました（記事）。
- UN Womenは、女性支援団体の1/3が資金難により女性に対する暴力を防ぐためのプログラムを中止せざるを得なくなっていると報告しています（記事）。
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-シンクタンク・NGO・財団関連 –
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- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、11月11日に実施されるイラクの選挙について解説しています（記事）。
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同じくチャタムハウスは、デジタル公共インフラ拡充についての報告書を発表しました（記事）。
●英ODIは、COP30についての特設ページを開設しました（記事）。
●同じくODIは、EUDR（欧州森林破壊防止規則）がホンジュラスのコーヒー農家に与える影響について分析しています（記事）。
●ロンドン大学LSEで行われた、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス元大統領による講演の記録が公開されています（記事）。
- 国際開発センターは、世界の保健医療体制におけるアフリカ連合・ＥＵ・英国による三者間協力の必要性を述べています（記事）。
- アジア財団はASEANと共にケア経済会議に参加し、マレーシアのケア戦略的枠組みを発表しました（記事）。
- アジア経済研究所は、11月25日、オーストラリア国立大学（ANU）共催による国際シンポジウムを開催します（記事）。
- 国際協力キャリアフェア2025が11月15日に開催されます（記事）。
- Oxfamは、二酸化炭素の排出量における格差を分析した報告書を出版しました（記事）。
- 111の市民団体は、ドーハ宣言に対して共同声明を発表しました（記事）。
- Save the Childrenは、南スーダンで紛争と洪水により半数以上の子供が栄養不足の状況に陥る恐れがあると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、平均して毎日13万6千人の子供が気候変動の影響を受けていると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、紛争下の子供に対する犯罪の件数が前年比で30%増加したと分析した報告書を出版しました（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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