2025年7月22日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「ポスト獲得活動」 谷山奈津実 （世界銀行（東アフリカ、交通）ワシントンDC在住）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 英国は、2025/2026年のODA予算を発表しました。ODAがGNI比0.3%に削減されたことを受け、世界銀行やGaviのような最も影響力と実績のある組織への拠出を優先するとしています（記事）。
- 米国はUNESCOからの脱退を決定しました（記事）。
- HRMMUは、ウクライナで2025年上半期に戦争で被害を受けた文民の数が昨年の同時期と比べて50％以上増加したと報告しています（記事）。
- 国連は、SDGsの進捗を分析したレポートを出版し、SDGs指標のうち達成が見込まれるものは約1/3しかないと報告しています（記事）。
- アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を加速することを目的とする地域の相互学習ネットワーク、「UHC実務者・専門家知見共有・リソース・ネットワーク（UHC PEERS: Universal Health Coverage Practitioners and Experts Knowledge Exchange and Resources）」の創設を発表しました（記事）。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「ポスト獲得活動」 谷山奈津実 （世界銀行（東アフリカ、交通）ワシントンDC在住）
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ここ１年間以上、JPO後のポスト獲得に奔走してきました、且つ現在進行中です。
ナイロビからワシントンDCに戻ってきてから、自分の部署の仕事もかなり忙しいのに他部署（南アジアやグローバルユニット）でのクロスサポートをしたり、少しでも可能性があるポストに応募したりしました。
部署による方針の違いや年々の状況の変化、加えて最近の状況の一変により、先行き不透明感は増しています。色々な試行錯誤やトライ＆エラー、多方面の人と話すことによって、少しずつ前進したりノウハウはたまってきているような気がしており、あきらめずに続けていけたらと思っています。
少し時間がかかってもブレイクスルーできた際には、「あの時苦労したけれども、この経験がとても役に立っている」と思えるようになったらいいかなと考えています。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 国際連合児童基金（UNICEF）アフガニスタンとの間で、供与額7.14億円の無償資金協力「ポリオ撲滅計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 世界食糧計画（WFP）南スーダン共和国事務所との間で、供与額5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際移住機関（IOM）サウジアラビアとの間で、無償資金協力「国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画（IOM連携）」（供与額3.56億円）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ケニア共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「科学技術イノベーション促進のための日本・アフリカ研究ネットワーク構築プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- JICAは、バヌアツ共和国国政府との間で、「地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- 外務省は、平和構築・開発における人材育成事業の令和７年度「ミッドキャリアコース」研修員の応募を受け付けています（締切9月1日）（記事）。
- JICAは、社会人採用（2026年1月～4月入構）の応募を受付中です（応募締切8月3日）（記事）。
- 外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、2025/2026年のODA予算を発表しました。ODAがGNI比0.3%に削減されたことを受け、世界銀行やGaviのような最も影響力と実績のある組織への拠出を優先するとしています（記事）。
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英国は、ガザ地区の人道支援に新たに6000万ポンドを拠出することを発表しました（記事）。
●AFDグループとアガ・カーン財団は、インド洋沿岸再生イニシアティブとマヨット（フランス海外県）の復興と開発を支援する共同声明に署名しました（記事）。
- 欧州連合（EU）は、パプアニューギニアのラバウル港の近代化や水インフラへの新たな投資を発表しました（記事）。
- スウェーデン国際開発協力庁（Sida）は、人道支援のニーズとSidaの実績についての報告書を発表しました（記事）。
- 米国はUNESCOからの脱退を決定しました（記事）。
- 豪州は、パレスチナ自治区に関する共同声明を発出しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- UNHCRは、過去1年半でバングラデシュに逃れてきたロヒンギャ難民の数は15万にのぼり過去数年で最大となっていると報告しています（記事）。
- HRMMUは、ウクライナで2025年上半期に戦争で被害を受けた文民の数が昨年の同時期と比べて50％以上増加したと報告しています（記事）。
- UNHCRは、2025年に必要な約100億ドルの資金のうち23％しか資金提供が為されておらず、既に14億ドル分のプログラムを閉めたと報告しています（記事）。
- 国連は、SDGsの進捗を分析したレポートを出版し、SDGs指標のうち達成が見込まれるものは約1/3しかないと報告しています（記事）。
- 国連安全保障理事会は、ハイチでのミッションの今年末までの延長を承認しました（記事）。
- UNAIDSは、Global AIDS Update 2025を出版し、援助資金カットの状況について報告しています（記事）。
- UNSMILは、リビアの首都トリポリで武力衝突の危険が高まっており、各勢力に冷静になるように声明を発表しました（記事）。
- 国連諸機関は、スーダンで続く紛争と洪水により多くの避難民が新たに発生していると報告しています（記事）。
- 国連は、南スーダンで続くコレラが感染拡大の規模・期間的に危機的な状況にあると報告しています（記事）。
- 国連諸機関は、シリア南部で続く紛争により多くの死傷者が発生し、医療設備が限界にきていると報告しています（記事）。
- OCHAは、ガザの状況アップデートを行い、これまでと比べてもより多くの死傷者が発生していると報告しています（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、同ウエブサイト上で世界の経常収支の悪化について論じています。パンデミック前後のボラティリティとウクライナにおけるロシアの戦争を考慮して調整すると、この拡大は世界金融危機以降の縮小傾向を顕著に逆転させるものであり、重大な構造変化を示唆している可能性があると指摘しています（記事）。
- OECDは、” OECD Employment Outlook 2025”を発表し、労働市場は顕著だが、OECD諸国の人口高齢化が労働人口や財政に大きな影響を及ぼしていると指摘しています（記事）。
- 世界銀行は、”Global Findex Detabase2025”を発表し、低・中所得国で銀行など金融機関に口座をもつ成人の数が過去最多となり、金融機関での貯蓄急増につながっていると指摘しています（記事）。
- アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を加速することを目的とする地域の相互学習ネットワーク、「UHC実務者・専門家知見共有・リソース・ネットワーク（UHC PEERS: Universal Health Coverage Practitioners and Experts Knowledge Exchange and Resources）」の創設を発表しました（記事）。
- アジア開発銀行は、Asian Development Outlook改訂版を発表し、今年および来年のアジア・太平洋地域の開発途上国における経済成長見通しを下方修正した。今回の修正は、米国による関税引き上げや世界的な貿易の不確実性による輸出減少に加え、内需の弱まりが主な要因とされます（記事）。
- アフリカ開発銀行は、モロッコの持続包括的な農業セクターにおける、若者や女性のエンパワメント支援を目的とした１億ユーロのプロジェクトを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、ガイアナの水衛生インフラを支援するための3000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、アルゼンチンの国別戦略文書を発表しました（記事）。
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-シンクタンク・NGO・財団関連 –
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- 英ODIは、インドネシアを事例に災害対策のオーナーシップについての報告書を発表しました（記事）。
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英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、トランプ政権の動向がどうあれ持続可能な金融は引き続き重要であると指摘しています（記事）。
●チャタムハウスは、アフリカにおける公衆衛生やアフリカCDCの動向についてのポッドキャストを公開しました（記事）。
● 英IIEDの専門家は、第19回気候変動に対するコミュニティベースの適応に関する国際会議（CBA19）の成果を、11月に開催される気候変動COP30に反映させる必要があると指摘しています（記事）。
- Oxfamは、世界銀行などが支援した医療セクターの民営化がジャーナリストたちによって調査されている件について声明を発表しました（記事）。
- Oxfamは、アフリカの富の偏在について分析した報告書を発表しました（記事）。
- アジア財団は、法の支配と包括的な開発のための献身的な擁護者であったウィリアム・ビル・ニューコム氏の逝去を悼みました（記事）。
- 世界経済フォーラムは、グローバル規制イノベーション・プラットフォームを発足しました（記事）。
- ブルッキングス研究所は、地域化の再考：経済開発のパートナーとしての水道事業体と題したブログを公表しました（記事）。
- RIETIは、2025年度「規制リスクの高い分野に関する法規制及び摘発記事情報の配信サービス利用契約」に係る公募を公表しました（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、アジア経済研究所「夏期公開講座（オンライン）」の開講（8月～9月）について公表しました（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2025年7月22日発行