2025年6月10日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「トンガへの誘い」荻田聡（世界銀行／シンガポール在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
アジア開発銀行は、マニラ本部の人事担当者によるリクルートミッションを6月下旬に東京で実施します（記事）
英国は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーとともに、ヨルダン川西岸の暴力を扇動するイスラエルの閣僚2名に対する制裁を発表しました（記事）
FAOは、ガザ地区の住民の平均摂取カロリーは1400を下回り、生存の危機に瀕していると報告しています（記事）
Save the Childrenは、ミャンマーの地震に見舞われた地域で多くの子供達が学校に戻れないままでいると報告しています（記事）他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：トンガへの誘い
執筆：荻田聡（世界銀行／シンガポール在住）
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大阪で万博が開催されていますが、４月のナショナルデーの一つにトンガが登場しました。2020年に太平洋諸島地域の担当になって以来トンガと関わっており、親しみのある民族衣装やダンスが日本の万博に登場しているを見ると嬉しくなります。
トンガといえばラグビーが有名でワールドカップの日本代表チームにもトンガ出身の選手が所属していたことを覚えている方もいるのではないでしょうか。（ちなみに私が担当しているプロジェクトの政府側カウンターパートにもラグビーの元トンガ代表メンバーがいます！）その一方でトンガという国について知っている方はあまり多くないのではと思います。
‘トンガ’はトンガ語で‘南’という意味で文字通り太平洋諸国の中では南方にあり、フィジーの南東、ニュージーランドの北に位置しています。人口は10万人で日本の一つの市程度の人口ですが、これでも太平洋諸国の中では中規模の国です。首都のあるトンガタプ島は一周車でぐるりと回っても2時間以下の小さい島。さらに首都から数百キロ～千キロほど離れた無数の離島で構成されており、気候は熱帯で年中暑いと思いきや実はそれほどでもなく、冬（日本の夏の時期）は20～25度とかなり過ごしやすい気温になります。
そんなトンガの名物をいくつか紹介しますと、観光の目玉はホエールスイムツアー。シーズンになるとザトウクジラの群れが島のかなり近くまで来るのですが、群れの近くまでボートで行き海の中に入ってクジラと一緒に泳ぐことができます。ホエールスイムができるところは世界でも限られており人気とのことです。私はツアーに参加したことはないですが、国内線の飛行機から巨大なザトウクジラの群れが見えただけでも圧巻でした。
名物の食べ物は豚の丸焼き。何時間もぐるぐる回転させながらじっくりグリルしてじっくり茶色になった豚をみんなで頂くのが一番のごちそうです。特にジューシーな脂肪がついたパリパリした皮の部分は好きな人にはたまらない一品です。またオタ・イカと呼ばれる生魚（マグロ）のココナッツミルク和えも郷土料理で日本人にも口に合います。
直行便はないものの、フィジー航空やニュージーランド航空などを使うと東京から一回の乗り継ぎでトンガまで到着できるのでそこまで秘境というわけでもありません。世界的に有名な観光地があるわけではありませんが、国全体がのんびりしていて出張でもトンガに着くとなぜかホッとします。興味があればぜひ行ってみてください！
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- モンゴル国との間で、総額3億4,200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われました（記事）。
- モルディブ共和国との間で、1億9,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- アジア開発銀行は、マニラ本部の人事担当者によるリクルートミッションを6月下旬に東京で実施します（記事）。
- 第60回アフリカ開発銀行・第51回アフリカ開発基金年次総会がコートジボアールで開催され、外務省は総務寄稿を公開しています（記事）。
- 平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の令和7年度「プライマリー・コース」日本人研修員の募集が開始されました（締切7月4日）（記事）。
- 外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
- 2025 年度国際機関幹部候補職員派遣募集要項（国連事務局管理戦略・政策・コンプライアンス局人的資源部（UNDMSPC/OHR））が公開されています（応募締切6月20日）（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- フランスのマクロン大統領はベトナムを訪問し、総額100億ドルを超える規模の協定・契約を結びました。AFDとベトナム送電公社（EVNNPT）との間で締結された、ベトナムの送電網の拡張と近代化を支援するための6700万ユーロ（7500万ドル）相当の融資契約などが含まれています（記事、記事）。
- AFDは2024年の年次報告を発表しました。AFDグループは、同年に137億ユーロの融資と1,250以上の新規プロジェクトを実施しました（記事）。
- 英国のラミー外相はインドを訪問し、両国の経済・移民関係の強化を図ります。これに先立ち両国は自由貿易協定を締結しており、これにより英印間の貿易は毎年250億ポンド以上増加すると見込まれています（記事）。
- 英国は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーとともに、ヨルダン川西岸の暴力を扇動するイスラエルの閣僚2名に対する制裁を発表しました（記事）。
- 欧州委員会のヨゼフ・シケラ国際パートナーシップ担当委員は、6月24日に、国際パートナーシップに関する第1回実施対話を開催します（記事）。
- カナダ政府はタイ・カンボジアへのカナダ貿易使節団派遣を通じ、インド太平洋地域における貿易の多様化に貢献（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国際通貨基金（IMF）は、同ウェブサイト上で、世界のGDPの80%を占める約3分の1の国々において、公的債務がパンデミック前に比べて拡大し、増加のペースも速くなっていると指摘しています（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、同ウェブサイト上で、出生率低下について述べ、今世紀後半の世界的な人口減少は人類の進歩を脅かす可能性もあれば、生活の向上につながる可能性もあると指摘しています（記事）。
- OECDは、気候変動に関する報告書” Investing in Climate for Growth and Development: The Case for Enhanced Nationally Determined Contributions (NDCs)”を発表しました（記事）。
- 世界銀行は、同ウェブサイト上で、民間セクター投資の活性化に切実に必要なのは、公的機関と民間団体が国のデータシステムに共同投資する、開発と雇用のための新しいデータ協定であると論じています（記事）。
- 世界銀行は南アジアの気候変動に関する報告書“From Risk to Resilience: Helping People and Firms Adapt in South Asia”を発表しました。その中で、南アジアの気候変動への対応は民間セクター主導で行われるべきであると指摘しています（記事）。
- アジア開発銀行の神田総裁は、シンガポールのローレンス・ウォン首相と会談し、ADBシンガポール事務所の規模を倍増する計画を表明しました。併せて、ASEANパワーグリッドに対し100億ドル規模の資金を拠出する方針を再確認するとともに、2027年にASEAN議長国を務めるシンガポールがその準備を進める中、地域協力の一層の深化が重要であることを強調しました（記事）。
- アジア開発銀行は、インドの都市変革を後押しする100億ドル規模の支援計画を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行、世界銀行グループ、グローバル・パートナーが支援する「ミッション300（2030年までにアフリカで3億人に安価で安定的かつ持続可能な電力へのアクセスを確保するという行動表明）」に関する会議がロンドンで開催され、参加国は引き続きのコミットメントを表明しました（記事）。
- 米州開発銀行は、グアテマラの脆弱な人々のセーフティーネット支援を目的とした3億5千万ドルのローンプロジェクトを承認しました（記事）。
- 6月9日から13日まで、フランスとコスタリカの共催により、国連海洋会議がフランスのニースで開催されます（記事）。
- 6月30日から7月3日まで、スペイン・セビリアで第4回開発資金国際会議（FfD4）が開催されます（記事）。
- UN Habitatは、世界のスラム街人口は11億人を超えるという推計結果を発表し、住宅問題への対処を訴えています（記事）。
- UNAIDSは、現在でも3000万人以上がHIV/AIDSの薬を受けながら生活しており、米国にPEPFARを取りやめないように訴えています（記事）。
- FAOは、ガザ地区の住民の平均摂取カロリーは1400を下回り、生存の危機に瀕していると報告しています（記事）。
- WFPは、ハイチで既に570万人が食糧不足に陥っているものの、これからのハリケーンシーズンでこれがさらに悪化する恐れがあると警告しています（記事）。
- UNHCRは、南スーダンで2月末以降急激に情勢が悪化し、既に16.5万人が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- UNHCRは、スーダンからチャドに逃れた難民の数がこの2年で3倍に増加し120万人にもなっていると支援を訴えています（記事）。
- 国連は、ナイジェリア西部を襲った洪水により3000人以上が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- 国連は、今年度必要な37億ドルの予算のうち、国連加盟国によって24億ドルが支払われておらず、人道支援プログラムに支障をきたしていると報告しています（記事）。
- OHCHRは、ミャンマーの人道と経済の危機的な状況をまとめた報告書を発表しました（記事）。
- UNDRRは、自然災害による経済的な被害は、これまで考えられてきた規模よりも10倍程度は大きいと分析した報告書を出版しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 英国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、国連海洋会議は深海採掘から海を守る重要な機会であると指摘しています（記事）。
- 英ODIは、島嶼開発途上国のための海洋公平性の強化についての報告書を発表しました（記事）。
- 英サセックス大学IDSは、スーダンにおける相互扶助についてのペーパーを発表しました（記事）。
- 英ロンドン大学LSEのサステナビリティ・グローバル・スクールの新設を記念し、アマルティア・セン教授、オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長、スターン卿によるイベントが開催されました（記事）。
- 世界開発センター（CGD）は、開発機関が効果的なアプローチをどの程度活用しているかを測定するための潜在的な枠組みを提示しています（記事）。
- 世界経済フォーラムは、テクノロジーの活用により主要産業に変革をもたらす枠組みを発表しました（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、『アジア動向年報2025』を刊行しました（記事）。
- 6月20日に「協働のヒントを持ち帰ろう：企業とNGOの連携最前線」が開催されます（記事）。
- イエメンの人道支援機関は、誘拐された人道支援機関の職員の解放を求めています（記事）。
- Save the Childrenは、アフガニスタンの子供の5人に1人が新孤高な栄養不足にあると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、ミャンマーの地震に見舞われた地域で多くの子供達が学校に戻れないままでいると報告しています（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2025年6月10日発行