2022年12月13日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「愛犬とともに再びワシントンDCへ」（春木由美／DC在住）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「愛犬とともに再びワシントンDCへ」（春木由美／DC在住）
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今年１月、約10年ぶりにワシントンDCに戻ってきました。かつて大学院に学び、就職して13年ほど拠点としていたDCなので、勝手知ったる古巣に戻るような気持ちで、愛犬とともに渡米しました。
犬を連れて国際移動する際に最も気を使うのは検疫、中でも最も厳しく管理されているのが狂犬病です。狂犬病は人畜共通感染症のひとつで、WHOの推計によると、アジアとアフリカを中心に世界中で毎年６万人近くが狂犬病で命を落としています。日本では1950年に狂犬病予防法が制定され、同法の制定後わずか７年で国内の狂犬病撲滅に成功しましたが、今でもアメリカを含む先進国でも撲滅できていない国は世界で150か国を超えます。これらの狂犬病発生国からペットを連れて日本に入国する際は、半年以上前から準備をしなければ日本到着時に検疫で拘留されてしまうため、今回は本帰国時の再入国手続きまで見据えての渡米準備となりました。
さて実際の渡米ですが、東京→米国東海岸線でペットの機内持ち込みが許可されているのは一部米系エアラインのエコノミークラスのみです。犬生初めての飛行機、しかも13時間という長い時間を狭いキャリーバッグの中で過ごせるのかどうか不安でしたが、今年１月はまだコロナ禍真っ最中で飛行機の半分以上が空席だったこともあり、私たちは最後尾に座っていて周りは他の乗客が全くいなかったため、（これは運が良かったとしか言えませんが）愛犬はCAさんの親切な計らいで着陸前の数時間を私の隣の座席の上でくつろいで過ごすことができました。愛犬にとっては自分用の毛布をもらえたり、ターキーサンドイッチが運ばれてきたり、犬好きのCAさんたちに可愛がられたりと、極上のファーストフライトになったに違いありません。
今ではすっかりアメリカ生活に馴染んで、東京にいたときに比べて毛量が増えて毛艶もでて若返ったように見えます。数年後に元気に一緒に日本に帰国すべく、健康に気を使い、狂犬病の予防接種も有効期限を切らすことのないよう気を付けています。
最後に私はというと、またDCに戻った暁には昔のようにあれ（仕事）やこれ（遊び）をやろうと以前より思いめぐらせていたのですが、今年はあまりその多くを実現できないままに年末になりました。2023年は家族全員の健康を第一に、より計画的にDC生活を満喫する1年にしたいと考えています。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 外務省は、ODA評価年次報告書2022を公開しました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局と業務連携協定を締結しました（記事）。
- 国際移住機関（IOM）在ガンビア事務所との間で、供与額3億円の無償資金協力「平和、安定及び安全の促進のための国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- UNICEF事務局との間で、7億3,500万円を供与額とするシリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「ホムス県及びハマ県における社会的弱者のレジリエンス強化のための社会サービス改善計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名が行われました（記事）。
- ルワンダ共和国との間で、供与限度額30.05億円の無償資金協力「キガリ市中央北部における給水サービス改善計画」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際連合難民高等弁務官(UNHCR)との間で、供与額17.97億円の無償資金協力「アフガニスタン南部の国内避難民及び帰還民受入れ地域における生活環境改善計画（UNHCR連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ウクライナ公共放送局との間で、技術協力プロジェクト「公共放送組織体制強化プロジェクト フェーズ2」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ネパール政府との間で、技術協力プロジェクト「海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAID長官は、KOICA理事長と会談し、ウクライナへの支援強化、気候変動に対するインド太平洋地域の耐性の強化、世界の公衆衛生への対応などの課題に共同で取り組むための3か年計画について議論しました（記事）。
- 米国ミレニアム挑戦公社は、理事会においてインドネシア政府に対する6億9800万ドルの開発援助金を承認しました（記事）。
- カナダ政府は、アフリカの角地域における飢餓を防ぐため、1億700万ドルの資金を投入したことを発表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国連は、ハイチでコレラの件数が14000件に到達したものの、アピールの１6％しか資金が集まっていないと訴えています（記事）。
- 国連諸機関は、中央・西部アフリカ地域で2023年に食料不足に陥る人数は4800万人程度になると予想していて、支援を訴えています（記事）。●WHOは、マラリアに関する年次報告書を出版し、新型コロナの最中でもマラリアの件数・死者数は大きく変化しなかったと報告しています（記事）。
●UNHCRは、南スーダンのアッパーナイル地域で紛争が激化し、8月から少なくとも2万人が避難を余儀なくされたと報告しています（記事）。
●UNHCRは、ソマリアで続く干ばつと紛争により過去2年間で8万人がケニアのダダーブ難民キャンプへ避難してきたと報告しています（記事）。
●UNDPは、避難民について分析した報告書を出版し、国内避難民・難民を合わせて1億人を超えたと報告しています（記事）。
- ILOは、賃金に関する年次統計書を発表し、インフレと賃金の下落が貧困と社会の不安定さを悪化させる恐れがあると分析しています（記事）。●国連は、来年度のアピールの総額が515億ドルと過去最高額になる見込みだと報告しています（記事）。
●国連諸機関は、中南米のベネズエラ難民を支援するための17.2億ドルの計画を発表しました（記事）。
●WHOは、障害者の健康を分析した報告書を出版し、障害者は非障害者と比較して約20年早くなくなっていると報告しています（記事）。
●インターネットガバナンスに関する国際会議が開催され、世界にいる27億人のデジタル貧困者問題について議論がなされました（記事）。
●WMOは、2021年の地球の気候は多くの地域で平均よりも乾燥したものだったと報告しています（記事）。
- 世界銀行は、報告書「移住と開発Mitigation and Development」の最新版のなかで、2022年の低・中所得国への本国送金は、世界的な逆風にもかかわらず、5％増の6,260億ドルに達するとみられるが、伸び幅は2021年の10.2％増を大きく下回る、と分析しています（記事）。
- 世界銀行は、スリランカの要請を承認し、国際開発協会（IDA）の譲許的資金適格国としました。譲許的資金として低金利での資金提供を受けることで、経済の安定化と、貧困と飢餓に苦しむ国民数百万人の生計維持を図る政府主導の改革プログラムを実施できるようになります（記事）。
- アジア開発銀行は、パキスタンの洪水被害支援を目的とした5億5400万ドルのパッケージを承認しました（記事）。
- アジア開発銀行は、インドのチェンナイの道路拡大支援を目的とした7億8000万ドルの支援を承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行、国連アフリカ経済委員会、国連開発計画（UNDP）は共同で第17回アフリカ経済フォーラムを開催しました（記事）。
- アフリカ開発銀行と世界銀行は、電力規制インデックスを立ち上げました（記事）。
- 米州開発銀行は、ボリビアの民間投資促進を支援するための5200万ドルの融資を承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、ガイアナのヘルスサービス向上支援を目的とした9700万ドルの融資を承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、ラテンアメリカ、カリブ海地域の公共セクターの女性リーダーに関する報告書”Women Leaders in the Public Sector in Latin America and the Caribbean”を出版しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 12月16日にセミナー「ビジネスと人権」とその先へ－「公正な社会の実現に向けて企業ができること」が開催されます（記事）。●Oxfamは、EUの難民基準について難民の取り扱いが悪化する国が出ないように堅持されるべきだコメントしています（記事）。
●Save the Childrenは、エチオピアで紛争と気候変動の影響で360万人が不就学となったと支援を訴えています（記事）。
●Save the Childrenは、インドネシアの地震で4万人の子供がホームレスとなり、感染症が拡大する恐れもあると報告しています（記事）。
●シリアで支援を行っている諸団体は、北部シリアでの紛争の激化を懸念する声明を発表しました（記事）。
●Save the Childrenは、激しい戦闘が行われている地域に住む子供の数が昨年から10％増加したと分析しています（記事）。
- 世界経済フォーラムは「ASEAN Digital Generation Report 2022」を発表し、デジタル化によって女性やSMEの金融包摂が進む一方、更なる工夫が必要との見解を示しました（記事）。
- ブルッキングス研究所は、米国にとってアフリカが重要な理由と題した報告書を公開しました。報告書は、米国- アフリカ間における①貿易投資、②食糧安全保障、③グローバルヘルス、④デジタル、⑤インフラといった5つの課題に焦点を当てています（記事）。
- RIETIは常勤研究員（政策エコノミスト）を公募しています（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、第16回アジ研中国塾を開催します（記事）。
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