2017年1月17日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「USAID、米国ミレニアム挑戦公社は、オバマ政権下における成果を提出」
「グティエレス事務総長は年頭所感を発表」
「GIZはドイツ国内の活動でカーボンニュートラルを達成したと発表」他
【2】国連フォーラム
(1) イベント案内：ニューヨーク勉強会「ビジネスと人権ー国連グローバル・コンパクトとCSR規範の拡大」
大賀 晢（九州大学准教授、コロンビア大学客員研究） 1月28日（土）15:00~コロンビア大学
(2) イベント案内：ニューヨーク勉強会 松浦晃一郎前ユネスコ事務局長 2月16日（木）18:30~国連本部ビル会議室
【3】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 世界銀行採用情報（防災関連）
(2) 「世銀スタッフの横顔」インタビュー第45回：今泉沙織 教育専門官
(3) 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度日本人向け特別枠、2017年1月25日募集開始
(4) セミナーのお知らせ
【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「食べものが届くまで」神田匡（Gulf Japan Food Fund／ドバイ在住）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●国際協力機構（JICA）は、フィリピンとの間で「アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業」を対象として、49億2,800万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2016/20170113_01.html
●日・フィリピン首脳会談に際し、フィリピンとの間で、6億円の無償資金協力（経済社会開発計画）に関する交換公文の署名が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004154.html
●イラクとの間で、総額272億2,000万円を限度とする円借款イラクに対する円借款「電力セクター復興計画（フェーズ3）」に関する書簡の交換に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004146.html
●タンザニアとの間で、6,800万円を限度額とする無償資金協力「第二次ザンジバル・マリンディ港魚市場改修計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004124.html
●岸田外務大臣は、フランス訪問に際し、ル・フィガロ紙へ「日本はフランスを防衛分野における特別なパートナーと考える」を寄稿しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page11_000036.html
●国際協力銀行（JBIC）ドバイ駐在員事務所は、事務所開設10周年を記念し、「Japan's continuing challenge to partner with Middle Eastern
countries in achieving development "Visions"」と題した会議を開催しました。
http://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2016/0113-52549
●2016年度JPO派遣候補者選考試験の追加募集をしています（締切1月25日）。
http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/boshu2016_add.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●外務省非常勤職員（経済協力専門員ODA評価分野、科学技術専門員科学技術政策・科学技術外交分野、経済協力専門員無償資金協力、文化交流・海外広報課草の根文化無償資金協力専門員）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html
●外務省任期付職員（メコン地域外交分野カンボジア担当、北米分野、中国経済分野、アジア大洋州地域に関する外交政策分野、弁護士国際経済紛争処理分野、援助協調及び開発政策対話担当、考査・政策評価官室国際機関評価専門員、弁護士WTO，FTA／EPA交渉分野サービス貿易分野、在アンゴラ日本国大使館勤務経済・経済協力分野、総合外交政策局国連政策課国連分野、情報通信課システム開発・運用分野、コーカサス地域分野、国際協力局地球規模課題総括課国際機関を通じた国際協力分野、在ベネズエラ日本国大使館勤務経済分野、総合外交政策局政策企画室国内外のシンクタンクとの連携等に関する分野、国際文化協力室ユネスコ分野、総合外交政策局政策企画室外交政策の対外発信等に関する分野）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
●立命館大学では、2月17日、24日、3月3日の3回にわたって「キャリアとしての国際公務員」と題した国際公務員セミナーを東京キャンパスで開催します。（応募締切1月31日）。
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=299284
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは、オバマ政権下の成果をまとめたExit Memoをオバマ大統領に提出しました。
●米国ミレニアム挑戦公社(MCC: Millennium Challenge Corporation)は、オバマ政権下における成果と今後の方針に関するメモを提出しました。
●同じくMCCは、インド外務省との今後の連携に関して発表しました。
https://www.mcc.gov/news-and-events/release/pressstmt-011317-mcc-mea-joint-statement
●カナダ政府は、ブルンジの政情・開発に関して懸念を表明しています。
●EUと国際移住機関（IOM）は、移民保護を目的とした新たなイニシアティブを立ち上げました。
●GIZは、ドイツ国内の活動でカーボンニュートラルを達成したと発表しました。
https://www.giz.de/en/mediacenter/42365.html
●第27回フランス－アフリカサミットがマリで開催され、フランスのオランド大統領が参加しました。
http://www.france24.com/en/20170114-france-support-mali-hollande-africa-summit-gambia
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– 国際機関関連 –
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●IMF理事会は、低所得途上国のマクロ経済展望と試練を討議しました。
●OECDは1月16日17日、ヘルス改革に関するハイレベル会議を開催します。
http://www.oecd.org/health/ministerial/
●世界銀行は報告書” Global Economic Prospects”の中で、2017年の世界経済の成長は2.7％と緩やかに加速するとの予測を表明しました。
●世界銀行は、貿易と世界的競争力に関するデータのプラットフォームを立ち上げました。
●米州開発銀行は、ラテンアメリカ・カリブ海地域における市民の官僚社会に対する感情をFacebookを介して調査しました。
●アジア開発銀行は、2016年に総額315億ドル（前年に比べ17%増）のオペレーションを実施しました。
https://www.adb.org/news/adb-operations-reach-record-315-billion-2016
●海外でマクロ経済学博士号を取得し、IMFエコノミストを目指す日本人を対象とした 2年間の奨学金制度Japan-IMF スカラシップ・プログラム（2017-2019年度）の応募を受け付けています（締切2017年1月31日）。
http://www.imf.org/external/np/ins/jpn/pdf/jisp2017-2019j.pdf
●日本／世界銀行共同大学院奨学金制度日本人向け特別枠の募集が1月25日に始まります（2017年2月23日締切）。
http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/scholarships
●ILOではインターンを募集しています。
https://erecruit.ilo.org/public/index.asp
●国連と中央アフリカ政府は、2017年から2019年にかけて220万人を支援するための約4億ドルの対応計画に合意しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55967
●WFPは、温かい食事を得るためのコストに関するデータベースを公表し、途上国では高所得国と比べて温かい食事のためのコストが高いことを明らかにしました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55962
●ILOは雇用に関するレポートを公表し、去年失業者数が340万人増加し、失業率が5.7%から5.8%に上昇したと報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55957
●WHOは、紛争の影響を受けた北東部ナイジェリアで470万人の子供にワクチン接種をするためのキャンペーンを開始しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55955
●FAOは食料価格インデックスを発表し、2016年の食糧価格は前年比で1.5%下落し、5年連続で下落したと報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55954
●モーリタニアとIFADは、総額4520万ドルの食糧生産支援計画に合意しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55951
●UNICEFは、子供にとっての最初の1000日間の重要性を訴えるための#EarlyMomentsMatterキャンペーンを開始ししました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55936
●WHOは、効果的なタバコ政策は800万人の命を救い、1兆ドルの効果があるというレポートを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55934
●グティエレス事務総長は年頭所感を発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55931
●OCHAは、アフガニスタンの1/4以上の州で子供たちの急性栄養失調率が15%を超える危険な水準にあると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55929
●FAOとEUは1400万人以上が食糧支援を必要としているイエメンで1200万ユーロの食糧支援プロジェクトを開始しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55927
●UNRWAは、パレスチナのシリア難民を支援するための8億1300万ドルのアピールを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55926
●ILOは移民労働者に関するレポートを発表し、現在約1億5000万人の移民労働者がいるという推計結果を公表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55914
●OCHAは、カメルーンの120万人を支援するための3億1000万ドルの人道支援計画を発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55908
●イラクのモスル攻略作戦により、5日間で13000人の市民が避難しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55905
●WHOは、リビアでHIV/AIDSの治療薬の供給を支援するために、120万ドルを必要としています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55903
●UNHCR、UNICEF、WFPはレバノンのシリア難民に関する調査を実施し、約半数が何らかの困難を抱えていることを明らかにしました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55947
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●ブルッキングス研究所は、セミナー”Foresight Africa: Top priorities for Africa in 2017”を開催し、2017年のアフリカの優先事項について議論しました。
●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”The Northern Triangle of Central America: Violence, Security, and
Migration”を開催し、中米における暴力を原因とする移民問題について議論しました。
●Center for Global Development（CGD）は、USAIDとMCCのカントリーオーナーシップ促進に関する報告書に関するセミナーを開催しました。
http://www.cgdev.org/event/implementing-ownership-usaid-and-mcc-us-agency-level-perspective
http://www.cgdev.org/publication/implementing-ownership-usaid-mcc
●フリーダムハウスは、イエメン情勢に警笛を鳴らしています。
https://freedomhouse.org/blog/end-yemens-brutal-war-2017
●アジア経済研究所は、「ラテンアメリカの市民社会組織——継続と変容——」を発刊しました。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/626.html
●アジア経済研究所は、リサーチ・アソシエイト（RA）（非常勤嘱託員）の募集をしています。（応募期間：2017年1月31日まで）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/RA.html
●2月10日に、NGO組織強化の知恵セミナー～ACEの「学習する組織づくり」に学ぶ～、が開催されます。
http://www.janic.org/event/210ngoace.php
●イケア財団は、Save the Childrenが実施するLet's Play for Changeキャンペーンに340万ユーロの支援を実施します。
●Oxfamは、ハリケーンに襲われてから3か月たったハイチで、飢餓の恐れが出ていると警鐘を鳴らしています。
●英シンクタンクODIは、トランプ大統領に向けた提言をウェブサイトに掲載しています。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、トランプ大統領と世銀やIMFを含む国際機関との関係についてコメントしています。
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【2】 国連フォーラム
(1) イベント案内：ニューヨーク勉強会「ビジネスと人権ー国連グローバル・コンパクトとCSR規範の拡大」
大賀 晢（九州大学准教授、コロンビア大学客員研究） 1月28日（土）15:00~コロンビア大学
(2) イベント案内：ニューヨーク勉強会 松浦晃一郎前ユネスコ事務局長 2月16日（木）18:30~国連本部ビル会議室
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(1) イベント案内：ニューヨーク勉強会「ビジネスと人権ー国連グローバル・コンパクトとCSR規範の拡大」1月28日（土）15:00~ コロンビア大学
国連フォーラムでは、ニューヨークにて、1月28日（土）15時より、大賀晢さん（九州大学准教授、コロンビア大学客員研究員）を講師にお招きし、「ビジネスと人権ー国連グローバル・コンパクトとCSR規範の拡大」と題した勉強会を開催します。
加速度的にグローバル化する現在のビジネス環境において、企業による人権順守の行動の重要性やこれまでの問題事例が注目されています。そもそも利益の最大化が目標である企業がどのように取り組むべきか、人権問題を顧みない企業活動は可能なのか、また国連グローバル・コンパクトにはどのような力があるのか、などなど、注目のトピックに関して最先端の研究を行っている大賀さんからお話を伺える貴重な機会です。
参加をご希望の方は、1月26日（木）正午までに参加登録フォーム(goo.gl/9UFt23 )よりご登録をお願いします。
日時：1月28日（土）15：00～16：30
場所：コロンビア大学（詳細は追ってリマインダーにてご連絡致します）
※入場の際、写真付きIDが必要となります。忘れずにお持ちください。
※終了後、懇親会を予定しております。詳細は追ってご連絡致します。
使用言語：日本語
参加費：無料（懇親会参加費は別途）
※懇親会に参加される方は別途実費を徴収します。参加ご希望の方は必ず現金を持参ください。
事前問い合わせ先： unforum.benkyoukai@gmail.com
当日問い合せ先：参加申し込みを頂いた方に別途連絡いたします。
スピーカーご経歴:
大賀 晢（おおが とおる）
九州大学大学院院法学研究院・准教授（国際政治学）
英国エセックス大学政治学部博士課程修了（Ph.D. in Ideology and Discourse Analysis）。
神戸大学大学院国際協力研究科・助教を経て、2008年より現職。
この間、オックスフォード大学セントアントニーズコレッジ・客員研究員、ケンブリッジ大学アジア中東学部・客員研究員など。
2016年3月よりコロンビア大学人権研究所・客員研究員。
専門は国際政治学、国際関係論、東アジア政治。主著に『東アジアにおける国家と市民社会』（柏書房、2013年）、
『北東アジアの市民社会』（国際書院、編著、2013年）、『国際社会の意義と限界』（国際書院、共編著、2008年）
（九州大学のウェブサイト：http://toruoga.net/profile ）
(2) イベント案内：ニューヨーク勉強会 松浦晃一郎前ユネスコ事務局長 2月16日（木）18:30〜国連本部ビル会議室
国連フォーラムNY勉強会では、２月１６日（木）１８:３０より、松浦晃一郎前ユネスコ事務局長をお招きして、勉強会を開催します。松浦前事務局長はアジア人初の事務局長として、1999 年から 2009
年までユネスコトップを10年間務められました。
就任中は、様々 なユネスコの危機に直面しながらも、アメリカのユネスコ 復帰、マネジメント改革、 無形文化遺産条約の採択など“行動する事務局長”としてユネスコ改革を主導されました。
今回NYでは、”ユネスコの危機と展望〜国連システムへのインプリケーション〜”と題し、ユネスコまた国連システム全体についての課題なども議論していきます。
NYではなかなか聞くことのできないユネスコに関する勉強会となります。どうぞふるってご参加ください。
テーマ：ユネスコの危機と展望〜国連システムへのインプリケーション〜
日時：２０１７年２月１６日（木）１８：３０〜
会場：国連本部ビル会議室（詳細決定次第お知らせいたします）
参加費無料。勉強会後、懇親会も予定しております（費用別途）。お申し込みは下記リンクよりお願いいたします。
goo.gl/9UFt23
【松浦晃一郎氏プロフィール】
山口県出身。1937 年生まれ。59 年外務省入省。経済協力局長、北米局長、外務審議官を経て94 年より駐仏大使。99 年から 2009 年までアジア初のユネスコ事務局長。2011 年立命館大 学より学術博士号取得。
現在はアフリカ協会会長、日仏会館理長、立命館大学特別招聘教授 、 パソナグループ社外役員等。
『国際人のすすめ』、『「世界遺産」ユネスコ事務局長は訴える』 、『アフリカの曙光』などのほか、英語および仏語による著書も多数。
参加申し込み締め切りは、２月１３日（月）となりますので、宜しくお願い致します。会場のセキュリティの関係上、通常より早い締め切りですので、お申込み漏れのないようお気を付けください
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
今後とも国連フォーラムを宜しくお願い申し上げます。
国連フォーラムウェブサイト：
http://www.unforum.org/index.html
国連フォーラムFacebook：
http://www.facebook.com/pages/国連フォーラム-UN-FORUM/160270550675925
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【3】 東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 世界銀行採用情報（防災関連）
(2) 「世銀スタッフの横顔」インタビュー第45回：今泉沙織 教育専門官
(3) 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度日本人向け特別枠、2017年1月25日募集開始
(4) セミナーのお知らせ
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(1) 世界銀行採用情報（防災関連）
世界銀行の社会・都市・農村開発、強靭性グローバル・プラクティスでは、防災専門官などのポジションを募集しています。業務内容、応募方法につきましては、下記リンク先の各項目からご覧ください。締切は2017年1月21日（ワシントンDC時間）です。
詳細： http://wrld.bg/UijD307XN5B （英語）
(2) 「世銀スタッフの横顔」インタビュー第45回：今泉沙織 教育専門官
アフリカ地域の理数科教育、民間連携、テクノロジーと教育・雇用問題に関するプロジェクトや調査に取り組んでいる今泉沙織 教育グローバルプラクティス教育専門官が、民間企業を経て世界銀行に入行した経緯、南アジア地域局や情報通信技術セクターでの仕事を紹介しています。
インタビュー： http://wrld.bg/YPFq307XN6Z
(3) 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度日本人向け特別枠、2017年1月25日募集開始
世界銀行は、将来国際開発機関に就職することを目標とし、現在開発関連分野を専攻として日本国外の大学院から入学許可を受けている、もしくはすでに在籍している、実務経験を有するミッドキャリアの日本人の方を対象として、在学中の最大2年間にわたり学費・生活費・渡航費・医療保険を支給する奨学金プログラムの募集を行います。募集期間は、2017年1月25日から2月23日です。
詳細： http://wrld.bg/KIMO307uL8f
(4) セミナーのお知らせ
■「世界銀行で働く：渡辺真樹子 東アジア・大洋州地域局 上級社会開発専門官」
世界銀行キャリアセミナー
日時： 2017年2月1日（水）午後6時30分から午後8時
場所： 世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容： 2011年にミッドキャリアとして入行し、現在はフィリピンの都市開発・都市貧困およびローカルガバナンスのプロジェクト及びミャンマーにて平和構築・社会開発のプロジェクトを担当する渡辺真樹子 東アジア・大洋州地域局 上級社会開発専門官から、現在の業務や、入行までのキャリアについてご紹介いたします。
言語： 日本語
詳細・参加お申込み： http://wrld.bg/F9Xv307XN8S
■第二回 国際会議「『質の高いインフラ投資』を通じた持続可能な開発」
日時： 2017年2月2日（木）午後1時30分から午後5時30分
2017年2月3日（金）午前9時から午後6時
場所： 世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容： 日本政府、国際開発金融機関、政府開発援助（ODA）実施機関による具体的な質の高いインフラ投資（QII）の取り組みに関するセッションを通じて、資金メカニズム、調達フレームワーク、都市の強靭性、都市開発、社会包摂性、行政機関・区域に関する課題等の観点から議論を行います。
言語： 英語、日本語（同時通訳付）
詳細・参加お申込み： http://wrld.bg/1HSz307uL3i
（世界銀行東京事務所 開 裕香子）
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【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「食べものが届くまで」
執筆：（神田匡 Gulf Japan Food Fund／ドバイ在住）
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ドバイに来て仕事をはじめ、はや二か月ほどが経ちました。現在勤務しているファンドは日本から中東への「食と農の輸出促進支援」を目的としているのですが、日本の食品業界の可能性について、いろいろと今まで想像もしていなかった発見があり、新鮮な気持ちで仕事に取り組んでいます。
例えば、「日本の食と農の輸出」といった時、みなさんはどういったイメージを思い浮かべるでしょうか？私が今まで思い浮かべていたものは、高級な果物や野菜、和牛等々、「美味しいけれども高価なもの」でした。もちろんそういう一次産品もとても重要なのですが、食品に関連する様々な分野、例えば食品加工技術や配送システム等にまで視野を広げてみると、日本企業が国際的に強みを持っている、貢献できる分野がたくさんあることに気づきます。
野菜や果物を植え、収穫するには機械が必要ですし、収穫したら今度は選別する必要があります。スーパーに新鮮なまま届けるためには冷蔵車を使用しなければいけません。加工しようと思えば、洗浄、切断、煮る、揚げる、乾燥させる等の工程を経る必要があります。パンを作ろうとすれば発酵させなければいけませんし、焼売を作ろうと思えば餡を包み込むことも必要になります。
畜産や養殖を効率よく行うためには餌に気をつかわなくてはいけません。病気にかからないようにするためには、食いつきがよいだけではなく栄養的にもバランスが取れている餌である必要があります。魚を捕獲し、新鮮なまま市場に持ってくるためには冷蔵設備や冷凍設備を備えて無ければいけません。
こういった、食品が実際に消費者の手元に届くまでの過程の一つ一つにそれぞれ必要な技術があります。そして、一つ一つ形も大きさも異なり、私たちが実際に口に入れる食品だからこそ、そういった技術に要求される水準も高いものとなります。
こうして諸々考えてみると、日本で何気なく私たちが買っている食品は、実はとても水準の高い技術とシステムによって成り立っていることがわかります。みなさんもスーパーで買い物されるときは、是非どうやってその食品がお手元まで届いているか、考えてみてください。何か面白い発見があるかもしれません。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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また、本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、下記リンクのフォームより参加申請を行ってください。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／神田匡／浅海誠
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2017年1月17日発行