第30回ワークショップ議事録:12月1​0日(水)「未承認国ソマリランド、国内初​の『起業家養成』大学院設立への挑戦」


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【第30回ワークショップ議事録】

2014年12月10日(水)、国際教育支援NGO「e-Education」創業者で、若き起業家としてバングラデシュをはじめ世界の様々な国における教育革命のために奔走している税所篤快さんをプレゼンターにお迎えし、「未承認国ソマリランド、国内初の『起業家養成』大学院設立への挑戦」をテーマに、第30回ワークショップが開かれました。

 

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【テーマ】「未承認国ソマリランド、国内初の『起業家養成』大学院設立への挑戦」

謎のベールにつつまれた「ラピュタ」ソマリランド。いまだに紛争の続く、ソマリアのなかの真空安全地帯であるこのソマリランドにおいて、2014年11月、起業家養成に特化した大学院 Japan Somaliland Open University (JSOU)が創設されました。仕掛け人は、一橋大学イノベーション研究センター米倉誠一郎教授と、国際フリーターで社会起業家の税所篤快さん。目指すべくは、国内若年失業率70%を打ち破る、雇用とイノベーションをうむ画期的なビジネス、「ソーシャルビジネス」です。「未承認国家」といわれる状況下で、プロジェクトの実施には様々なリスクやチャレンジも伴ってきました。今回のワークショップでは、危機を乗り越えながら、11月に見事開校を実現させたばかりの税所さんをお迎えして、このプロジェクトをご紹介していただくと共に、ソマリランドにおけるイノベーションや、困難を乗り越えて生まれるソーシャルビジネスについて、参加者のみなさんと議論を行いました。

 

【プレゼンター略歴】 税所 篤快(さいしょ・あつよし):国際教育支援NGO「e-Education」創業者。ロンドン大学教育研究所(IOE)修士課程在籍。1989年生まれ。東京都足立区出身。

2009年、失恋と一冊の本をきっかけにバングラデシュに渡り、同国初の映像授業「e-Education project」を立ち上げる。4年連続で貧困地域の高校生を国内最高峰ダッカ大学に入学させる。2014年世界銀行本部(ワシントン)イノベーションコンペティション最優秀賞を受賞し、現在バングラデシュ教育省と連携し同国全土への拡大を目指している。仲間たちと五大陸での教育革命を掲げ、7カ国で活動中。早稲田大学を7年かけて卒業、アフリカの未承認国家ソマリランドに活動を広げている。◇主な著書に、『前へ!前へ!前へ!』(木楽舎、2011)、『最高の教室を世界の果てまで届けよう』(飛鳥新社、2013)など。12月に新刊『突破力と無力』(日経BP、2014)を発売。

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【プレゼンテーション】

1.ソマリランドとは

ソマリア半島の北部に位置する、謎のベールに包まれた「未承認国家」ソマリランド。大学の先輩の著書「謎の独立国家ソマリランド」に感銘を受け、初めて今年の4月に訪問した。未承認国家であるがゆえに、JICAや世銀がコミットできておらず、したがってイノベーションのチャンスがあるのではと感じた。

ソマリランドの概要を簡単にまとめると、人口は300万人、20年前に独立を宣言、民主主義浸透、政権交代も行われており、安定している。ただし未承認国家であるため、海外からの資金が入ってこない状況。ラクダやヤギを家畜として、中東へ輸出するのが主要産業であり、その他は海外の出稼ぎ労働者からの海外送金が主な収入源。しかし、国内経済は高インフレに見舞われており、米ドルと現地通貨の両方が流通している。また、海に面しており漁業のポテンシャルはあるが、海賊が跋扈しており漁業をおこなうのは難しい。

教育機関の状況をみると、首都に17個の大学が存在することになっているが、実態は、民家に看板があって「大学」と名乗っている状況で、まともな大学院は存在しない。他方で、ソマリランドの若者の失業率は7割と非常に高い。

 

2.未承認国家初の大学院設立プロジェクト

ソマリランドの現状を知り、ソマリランドに大学院を設立し、雇用を生み出せる企業家教育ができないかと考えた。そこで、「未承認国家初の大学院を作り、日本の学位を出す」という案を持ち帰り、日本で「ソマリランドに分校を作らないか」と持ち掛けたが、取り合ってもらえなかった。唯一支援してくれたのは、一橋大学イノベーション研究センターの米倉教授だった。

本年7月から、プロジェクトをスタートさせ、現地の教育省を巻き込み、副大統領と記者会見し大学院設置を発表した。しかし、フェイスブックで現地人から暗殺予告が来るなど冷や汗ものの事態も発生。こうした状況下、11月、日給30ドルで雇ったソマリランド軍の護衛兵士に守られてオープニングセレモニーを開催。1期生として15人の企業家の卵を迎えた(うち5人はすでに起業済み)。

 

3.講義内容と新事業

コースが開講して1か月、週1回のペースでのトレーニングを実施している。一橋大学の米倉教授をはじめ、京大、リコー、IFC、UNICEFなどから講師をお呼びして、オンライン、ないしは対面での講義を行っている。

現在、パイロットプロジェクトとして、3つの事業を計画中。事業のポイントは①小さく始める、②トライアンドエラーを許容する、③早い段階でキャッシュが回る、の3点。目安としては、初期費用2,500~3,000ドルで始められるものを想定している。小さなイノベーションの種に次々投資をしていく方針。

現在計画している1つ目の事業は、ソマリランドに、POSシステムの導入により、在庫・販売情報管理を行うキオスク、名付けて「スーパーコンビニ」を出店。ほかの店より1シリング価格を下げる予定。

2つ目は、「スーパータクシー」。3,500ドルでトヨタ中古車を1台購入し、日本式のサービスを提供するもの。こちらは現在出資者を募集中。3つ目は、ラクダのミルクバー事業。

これらの案についての意見や、新たな事業のアイデアがあればぜひ議論をしたい。また、ここまでの大学院設立プロジェクトの詳細については、ぜひ2014年12月発売の「突破力と無力」を読んでもらいたい。新たなアイデア、大学院の講師になりたい人、なれる人は随時募集中。

 

【質疑応答・ディスカッション】

Q1: 今回設立した機関について、「××塾」などではなく、大学院という形態・名前にした理由は何か。

A1: 中長期的には、スモールビジネスインキュベーションのほか、国家戦略の提言を行っていきたいと思っているので大学院のほうが適切かと考えた。

 

Q2: スーパータクシー事業とスーパーコンビニ事業のアイデアは、大学院の学生の発案によるものか?

A2: 自分の発案によるもので、実践部分については学生を含め現地の人が担う予定。当初、学生がアイデア出しを行ったが、構想が大きすぎる傾向があったため、まずは自分で具体的な例を見せるのが大切かと思い、いくつか提示した経緯。

 

Q3: バングラデシュでマイクロファイナスについてもみていたと思うが、マイクロファイナンスの印象はどうか。また、ソマリランドにおいて、女性の企業家のサポートはどのように行っているか。女性のほうが、小さく堅実に始めていく印象がある。

A3: 大学院生15名のうち3名は女性で、2人はすでにビジネスを開始している。両名とも20代で、ソマリランドの中では非常にレアな存在。伸びしろがありそうだと期待している。

 

Q4: マイクロファイナンスをソマリランドで行かせるか?

A4: ソマリ人のベンチャーファンドもあるようで、コンタクトはとっている。(現在在籍している大学院のある)ロンドンには、最大のソマリ人コミュニティーがあるので、繋げていきたい。

 

Q5: ソマリランドに、基礎インフラはどれくらいあるのか。

A5: インターネットは、大手2社が供給しており、よく整備されている。電気は料金が高いが、安定して供給されており、バングラデシュよりも良い。水道も悪くないが、交通網は最悪で、これから整備が必要。

 

Q6: ソマリランドの大学院は基本的に遠隔地と繋いで講義するスタイルなのか?インターネットには、有名大学によるオンライン講義の配信やiTunes-uなど様々なオンライン講座があるが、これらも活用するのか?

A6: オンライン講座と対面講座の合わせ技で行こうかと思っている。実際、これまでの講義で京大の教授がオンライン講座の紹介はしてくださった。

 

Q7: 現在の在学生15名はどのように選抜したのか。今後のスケールアップについてはどう考えているか。ソマリ人の教育水準はどの程度か。外部からのクラウドファンディングなどは考えているか?

A7: 15名の内5名は、20代企業家(国内の20代企業家全員)。10名は、現地の提携校から選抜してきたもの。在学生は、全員大学卒レベル。2期生はゆくゆく考えるつもりだが、しばらくは1期生に集中する予定。目下、1人でもロールモデルをつくり、国内の雇用を増やすというのが目標。あまり拡大路線は考えておらず、少数精鋭でいく方針。クラウドファンディングは実際に実施済み。

 

Q8: ソマリランドで流通しているものは、国内生産物か、外国からの輸入か?スーパーコンビニで、「外国には普通に流通しているが、ソマリランドにないもの・珍しいもの」を販売するのはどうか。また、物流と運送を事業として結びつけるのはどうか。

A8: 物資として、エチオピアからの輸入品は結構ある印象だが、(交通網が悪いということもあり)物流は課題。物流事業をやるとすれば、トラック1台5,000ドルくらいで調達するところからスタートできそう。

 

Q9: 以前ルワンダに関わったことがあるが、高等教育は、それ以前の教育に基づいているため、学校のレベルがあがるほどできることが少なくなるという印象。いきなり大学院にいくのは相当な挑戦ではないか。経験上、現地の学生に学習のリソース(専門分野の教育マテリアル)の存在を教えても使わないのだが、なぜだと思うか?

A9: バングラデシュでは、メンターが動機づけしたり励ましたりする必要が常にあり、プロジェクト成功のポイントはそこだった。ソマリランドにおいても、現地の塾頭などの役割が大切。

 

Q10: なぜタクシーを事業化しようとしたのか?南スーダンでは、ほとんどタクシーの需要がなかった(乗り合いバスや乗り合いバイクが主)が、需要はあるのか?主なターゲット層は?また、南スーダンでは、使用していないPCを近所に貸し出す「ネットカフェ」や、家のコンセントを使用させる「充電屋」などが流行っていた。

A10: はじめはバイクタクシーにしようと思ったが、悪路のためバイクが流行っておらず、いきなり導入しても、習慣を打ち破るのは難しいだろうという塾頭のアドバイスがあったため、現地の人が乗り慣れている中古車タクシーにした。公共交通機関がないので、現地のビジネスマン、お金持ちのマダム、国際機関職員などがターゲットであり、現地のタクシービジネスは成立している。

 

Q11: ソマリランドでは、農業は産業として成立しているか?気候帯的にはどうか?漁業は?

A11: 食料品の殆どはエチオピアから輸入している。グリーンハウスに興味はあるが、人手と時間がかかるほか、リスクも大きく、手軽に始めるのは難しそう。なお、乾燥していて降雨量少ない気候帯で農業には不向きか。また、漁業については、スキルが古いほか、港の施設も不十分、加工・冷凍施設などもない状況。

 

【事業運営に対するコメント・新事業のアイデア】

・現在、エチオピアやウガンダの調理用ストーブの普及を業務で行っているが、そのなかで、良く出てくるトピックは木炭の生産。木炭もどきを作って販売するのはどうか。相応に需要はあるはずで、ビジネスチャンスになるかもしれない。なお、農業のくずを活用し、ドラム缶を加工するなどすれば、初期投資は1,000ドルもかからないはず。

・ビジネスを立ち上げる際には、所有権の所在やlegal frameworkを明らかにする必要がある。最近、特に先進国のコンサルタントなどは、アイデアばかり出して作りっぱなしの傾向があるほか、アイデアをどのようにビジネスとして具体的に立ち上げていくかにつき皆答えを持っていない状況。実際に、過去に所有権の所在が曖昧だったために事業がとん挫したケースもある。

・漁業につき、港における加工施設が不足しているとのことだったが、例えば、すり身にして真空パックにすれば常温でも運べるうえ、在庫管理も簡単だがどうか(魚肉ソーセージ、干し魚、塩辛など)。海軍に漁業させてしまってもいいのでは。海賊から押収したものを安く売るのはどうか。

・海軍に漁業させてしまってもいいのでは。海賊から押収したものを安く売るのはどうか。

・ソーラーパワーのパネルが安くなってきているほか、1個のパネルでウォーターポンプを回転させられるくらいのパワーを出せる。水道が普及してない地域に使うのはどうか。

・ラクダのミルクのチーズとかヨーグルトなどはどうか。

 

【大学院運営に対するコメント】

・Pier effectを狙い、ソマリ人の社会起業家の代表者と、アフリカやその他の国の社会起業家と結び付けて案を練るのはどうか。

・出稼ぎにいって帰国し、成功している人はいないのか。国内の有名な成功者をメンターや投資家として巻き込むのはどうか。

 

終了後は、税所さんと参加者による懇親会が行われました。