【dev-info】2017年6月6日号(外務省インターンシップ応募受付中、WHOは感染症に対す る新たな戦略を発表、米国のパリ協定脱退、南スーダン「復興安定化支援」というアプロ ーチ 他​)


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2017年6月6日発行

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

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    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

 

「外務省、夏のインターンシップの応募を受け付け中(6月16日締切)。」

「WHOは蚊が媒介する感染症に対する新たな戦略を発表」

「各シンクタンクが米国のパリ協定脱退と今後の展望についてブログ投稿」他

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム

 

第258回BBL開催報告2017年5月18日(木)「 SATREPS(地球規模課題対応国際科学協力プログラム)に見る日本の科学技術協力とこれからの在り方」

 

【3】ワシントンDC開発フォーラム便り

 

「「復興安定化支援」というアプローチ」紀谷昌彦(在南スーダン日本国大使館/ジュバ在住)

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

 

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

 

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– 日本関連 –

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● 外務省とJICAは高度外国人材の育成・還流事業「イノベーティブ・アジア(Innovative
Asia)」(技術協力)を開始します。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page22_002808.html

 

● 第52回アフリカ開発銀行・第43回アフリカ開発基金年次総会での日本国総務演説が公開されています。

http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/afdb/2017st.htm

 

● ハフィントン・ポスト(米国)に安倍総理大臣の寄稿
「新たな仲間を迎えて,さらなる結束力を」が掲載されました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003017.html

 

● タジキスタンとの間で、1億6,100万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004690.html

 

● 東ティモールとの間で、2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004670.html

 

● ラオスとの間で、4600万円を限度額とする無償資金協力に「中南部地域中等学校環境改善計画(詳細設計)」に関する交換公文の署名が行われました

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004659.html

 

● 外務省は夏のインターンシップ(7月24日から9月22日)の応募を受け付けています(6月16日締切)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page23_002023.html

 

● JICAでは、2017年度社会人採用の応募を受付中です(採用人数は20~25名ほど、応募締切り6月14日)。

https://www.jica.go.jp/information/info/2016/20170301_01.html

●  開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

 

● 外務省非常勤職員(戦略的対外発信拠点室広報外交専門員ジャパン・ハウス分野、総合外交政策局海上安全保障政策室海上安全保障政策専門員、経済局経済連携課経済連携協定EPA専門員)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

● 6月20日に大阪大学において国連職員になる方法説明会が開催されます(申し込み締切6月17日)。

http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/20170620Osaka.pdf

 

● 7月19日東京において、外務省とTAC主催で、「国際機関で働くための準備:奨学金を活用して海外の大学院に行こう」が開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/20170719scholarship.pdf

 

● 日本財団は、国連平和大学(コスタリカ)とアテネオ・デ・マニラ大学(AdMU:フィリピン)が実施する、国際平和学のデュアル・ディグリー修士プログラム「Asian
Peacebuilders Scholarship (APS)」を支援しています。

http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2017/29.html

 

● 6月19日大分県において、グローバルキャリアセミナー「国際機関で活躍するために」が開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20170619APU.pdf

 

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– バイ・ドナー関連 –

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● USAIDは、南スーダン、ナイジェリア、ソマリア、イエメンにおける飢饉・紛争を受けて、329百万米ドルの追加人道支援援助(2017年度で累積12億米ドル)を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/united-states-announces-additional-humanitarian-assistance-response

 

● 米国ミレニアム挑戦公社(MCC)は、トランプ大統領がMCCの2018年予算を800万米ドルで議会に提出したと発表しました。

Press Release: FY2018 MCC Congressional Budget Justification

 

● カナダ政府は、南スーダン、ナイジェリア、ソマリア、イエメンにおける旱魃と紛争を原因とした飢饉対策として、飢饉救済基金を設立しました。

https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2017/05/minister_bibeau_launchesfaminerelieffundtorespondtomultiplefoodc.html

 

● フランスのマクロン大統領は、米国のパリ協定脱退を批判する演説をフランス語及び英語で行いました。

http://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/paris-agreement-trump-macron-no-plan-b-latest-news-updates-response-a7768306.html

 

● AFDは、気候変動分野での活動をHPで紹介しています。2016年には気候変動ファイナンスに36億ユーロの出資を約束しています。

http://www.afd.fr/lang/en/home/projets_afd/changement_climatique?actuCtnId=142346

 

● GIZは、持続可能な開発の実現に向けた中国との協力関係をHPで紹介しています。

https://www.giz.de/en/mediacenter/45106.html

 

● スウェーデン国際開発協力庁の長官に、イェムティン氏が任命されました。イェムティン氏は、2003-2006年には、国際開発大臣を務めています。

http://www.sida.se/English/press/current-topics-archive/2017/carin-jamtin-appointed-new-director-general/

 

● 欧州委員会(EC)のミミカ国際協力・開発担当委員はグリーンランドを訪問し、教育および職業訓練分野での支援を発表しました。

http://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/eu-announces-support-education-and-vocational-training-greenland_en

●  米国のパリ協定脱退を各国が遺憾の意を示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003891000.html

 

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– 国際機関関連 –

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● アフリカ開発銀行は年次総会をインドで開催しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/afdb-concludes-2017-annual-meetings-in-ahmedabad-on-high-note-of-optimism-17044/

 

● アフリカ開発銀行は、最新のデータ結果から、同地域が南アジアに次いで引き続き早い成長を遂げいてると発表しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/africa-remains-worlds-second-fastest-growing-region-17036/

 

● アフリカ開発銀行の年次総会にあわせて、アフリカ開発銀行、OECD開発センター、国連開発計画は共著で年次報告書” African Economic
Outlook 2017”を発表しました。

http://www.africaneconomicoutlook.org/en/home

 

● 世界銀行はベリーズ支援に関する国別パートナーシップ枠組みを承認しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2017/05/30/belize-new-wbg-country-partnership-framework-to-support-economic-and-social-resilience

 

● 世界銀行は、流行に対する備えについての報告書” From Panic and Neglect to Investing in Health Security: Financing
Pandemic Preparedness at a National Level”を発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2017/05/25/after-ebola-zika-most-countries-still-not-prepared-for-a-pandemic

 

● 米州開発銀行は報告書” A Blue Urban Agenda: Adapting to Climate Change in the Coastal
Cities of Caribbean and Pacific Small Island Developing States”を発表しました。

http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/05/24/17193-imf-executive-board-approves-financial-arrangement-for-mongolia

 

● 欧州復興開発銀行(EBRD)は、6月21日から25日に、東京にリクルートミッションを派遣します。その際、EBRDに入行を希望される方との面談を予定しています。

https://jobs.ebrd.com/job/London-Tokyo-Recruitment-Mission/342431201/

 

● アジア開発銀行は、ジェンダーと開発のための同銀行による支援に関する報告書を発表しました。

http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/05/24/17193-imf-executive-board-approves-financial-arrangement-for-mongolia

 

● 国際通貨基金理事会は、モンゴルの経済改革を支援するため、同国向け3億1450万5000SDR(約4億3430万米ドル、クオータの435%)の新規3年間の拡大信用供与措置(EFF)を承認しました。

http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/05/24/17193-imf-executive-board-approves-financial-arrangement-for-mongolia

 

● ユニセフは、イエメンで2週間以内にコレラの感染数が13万件に到達する恐れがあると警鐘を鳴らしています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56885

 

● ユニセフは、コンゴ民衆共和国から難民2万5千人がアンゴラへ避難したと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56889

 

● UNHCRは、北東部ナイジェリアからカメルーンへ避難した難民の帰還が始まっており、支援の必要性を訴えています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56891

 

● 国連機関は、サイクロンの被害にあったバングラデシュとミャンマーへの支援の必要性を訴えています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56887

 

● ユニセフは、Child Abuse & Neglectという報告書を発表し、この分野でのデータ整備の必要性を訴えています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56877

 

● OCHAは、中央アフリカで紛争が急拡大する恐れがあり、さらなる支援が必要だと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56881

 

● IOMとUNHCRは、紛争が続くリビアで協調して支援にあたっていくことを宣言しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56861

 

● IOMは、洪水に見舞われたスリランカに対して、緊急のアセスメントチームを派遣しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56866

 

● ユニセフは、ミャンマーで経済発展が続いているものの、依然として遠隔地で220万人の子供たちが人道支援を必要としていると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56818

 

● UNHCRは、情勢の悪化に伴いブルンジ難民の支援のためのアピールを3600万ドル引き上げました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56821

 

● FAOは、Formalization of informal trading in
Africaというレポートを発表し、アフリカでの貿易のフォーマル化が持続可能な開発を促すと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56839

 

● カンクンで、災害リスク削減のための国際会議が開催されました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56843

 

● IOMは、戦闘が激化しているイラクのMosulから毎日1万人が避難民になっているため支援を訴えています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56847

 

● OCHAとILOは、パレスチナの苦境の原因はイスラエルによる移動・経済への制約によるとした報告書を発表しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56872

 

● WHOはジカ熱が拡大したことを受け、蚊が媒介する感染症に対する新たな戦略を発表しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56880

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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● ブルッキングス研究所等のシンクタンクは、米国のパリ協定脱退とこれを受けての今後の展望について述べています。

 ブルッキングス研究所

Trump’s Paris Agreement withdrawal: What it means and what comes next

 ウッドロウ・ウィルソン・センター

 https://www.wilsoncenter.org/article/the-paris-agreement-or-without-the-us

 外交問題評議会

https://www.cfr.org/blog-post/trumps-catastrophic-climate-decision-imperils-planet-and-hastens-american-decline

 世界経済フォーラム

https://www.weforum.org/agenda/2017/06/the-us-has-ditched-the-paris-climate-agreement-what-does-this-mean-for-the-rest-of-the-world

 ODI

https://www.odi.org/comment/10521-trump-paris-announcement-profound-and-deliberate-abdication-american-leadership

 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)

https://www.chathamhouse.org/expert/comment/what-trump-s-withdrawal-paris-means-global-climate-action

 

● ブルッキングス研究所は、セミナー”Addressing famine, peacekeeping, and insecurity in Africa”を開催し、アフリカの飢饉・紛争問題について議論しました。

Addressing famine, peacekeeping, and insecurity in Africa

 

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、先週のカブール市内における大規模テロ事件を受けて、昨今のタリバンについて述べています。

https://www.wilsoncenter.org/article/afghanistan-update-taliban-rising

 

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Humanitarian Response in Urban Settings: Meeting the Maternal and
Newborn Health Needs of Displaced Persons”を開催し、都市部で増加する難民への人道支援について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/humanitarian-response-urban-settings-meeting-the-maternal-and-newborn-health-needs-displaced

 

● Center for Global Development(CGD)は、米国のパリ協定脱退についてブログを投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/leaving-paris-climate-agreement-would-be-shameful-act-self-harm

 

● 7月26日にシンポジウム「持続可能な社会を目指して-SDGs×私達にできること-」が開催されます。

【7/26】シンポジウム「持続可能な社会を目指して-SDGs×私達にできること-」

 

● 9月8・9日に、組織力強化プログラム(中長期計画作成研修)が開催されます。申し込み締め切りは7月9日です。

【7/9募集締切】組織力強化プログラム(中長期計画作成研修)

 

● Plan internationalは、ボコハラムの影響を受けた地域の子供たちが教育を受けられない世代となる恐れがあると警鐘を鳴らしています。

https://plan-international.org/lake-chad-crisis-generation-children-missing-out-education

 

● Oxfamは、パレスチナが50年にもわたって必要な支援を受けられていないとして、この状態を終わらせる必要性を訴えています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-06-01/occupied-palestinian-territory-fifty-years-inaction-and-impunity

 

● Save the Childrenは、南部エチオピアの干ばつにより、780万人が支援を必要としていると警鐘を鳴らしています。

https://www.savethechildren.net/article/millions-face-food-shortfalls-rains-southern-ethiopia-perform-extremely-poorly

 

● Save the Childrenは、子供の4人に1人が健全な幼少期を過ごすことができていないと報告しています。

https://www.savethechildren.net/article/one-every-four-children-being-robbed-their-childhood-new-report-save-children-finds

 

● Save the Childrenは、子供に対する暴力を撲滅するための支援が、ODAのわずか0.6%分しかなされていないと報告しています。

https://www.savethechildren.net/article/ending-violence-against-children-grossly-underfunded-within-framework-international

 

● 英シンクタンクODIは、ニジェールの過激派の活動についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/10760-understanding-trajectories-radicalisation-niger

 

● 同じくODIは、東アフリカ地域の貿易の課題についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/10816-costs-logistical-and-transport-barriers-trade-east-africa

 

 

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【2】ワシントンDC開発フォーラム

 

第258回BBL開催報告2017年5月18日(木)「 SATREPS(地球規模課題対応国際科学協力プログラム)に見る日本の科学技術協力とこれからの在り方」

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2017年5月18日DC開発フォーラムでは、JICA岸本茜氏をお迎えして、SATREPS(サトレップス:地球規模課題対応国際科学協力プログラム)をテーマにBBLを開催いたしました。

日本の科学技術協力の現状や、プログラムによって実現された事例の詳細を説明して頂きました。加えて、SATREPSとSDGsとの関係性、SATREPSがマクロ開発政策にどのような影響を与えることができるのか等ご教授頂き、とても興味深いプレゼンテーションでした。配布資料等は以下のサイトからご覧になれます。

第258回BBL開催報告2017年5月18日(木)「 SATREPS(地球規模課題対応国際科学協力プログラム)に見る日本の科学技術協力とこれからの在り方」

 

 

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【3】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:「復興安定化支援」というアプローチ

執筆:紀谷昌彦(在南スーダン日本国大使館/ジュバ在住)

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南スーダンで,「復興安定化支援(Recovery and
Stabilization Programme)」が始まろうとしている。

人道支援の一環として食料や栄養対策など基礎サービスの提供を行いながら,

それと並行して自立に向けて農業や職業訓練など生計向上・経済活性化のための支援,

更に社会の安定化を目指す治安部門・和解への支援を,

地域ベースで複数機関の連携により行う試みである。

人道支援を継続しながら,開発協力への第一歩を踏み出すものだ。

 

当然のアプローチのようだが,これまで進まなかったのには理由がある。

2013年12月の政治危機を機に,多くのドナーが開発協力を見合わせ,人道支援に振り向ける方針を取ったからである。

開発協力は「政府に加担するもの」と位置付けられ,「一般国民のため」の人道支援に特化することで,

「悪行を是正すれば開発協力を再開する」とのメッセージを出し,政府の行動変化を促すという論理である。

 

しかし,状況は容易に改善しなかった。平和への歩みは,2016年7月のジュバ衝突で後退した。

国内各地で敵対行為が継続する中,人道アクセスや人道関係者の安全の確保も,引き続き困難な課題として残っている。

その間,人道状況は引き続き悪化し,本年2月には南スーダン国内の一部で飢饉発生が宣言された。

国際社会は年間10億ドル以上の人道支援を行っているが,更にニーズは拡大している。

シリアをはじめ世界各地で人道危機が発生する中で,国際社会からの十分な追加投入を期待することは難しい。

 

ドナーの中にも,「人道危機が長期化する中,人道支援のみでは限界があるのではないか」という疑念が強まり,

新たな道の模索が始まった。

少なくとも比較的安定している地域については,自助努力により負担軽減を図ることには一理ある。

折しも,昨年イスタンブールで世界人道サミットが開催され,人道支援と開発協力の連携への機運が高まった。

 

遅ればせながら,「喫緊の人命救助」と「持続可能な人命救助」を同時に実施することの必要性が指摘され始めた。

日本は以前から,人道支援と開発協力の連携を主張している。

昨年夏からUNDPとの協議を始め,本年2月には補正予算で復興安定化支援を表明した。

ドイツもUNICEFとともに問題意識を強く共有し,更にスウェーデンが参画した。

米国とFAO,更にはWFPも同じ土俵に乗った。スイスも関心を表明した。モメンタムが生まれつつある。

対象地域として,飢饉直前で栄養指標が低いが,治安が比較的安定している旧北バハル・エル・ガザル州が選定された。

ただし,当面は州政府というより,コミュニティの強靭性(resilience)に焦点を当てている。

既存の事業を土台に,相乗効果(synergy)を追求しつつ必要な追加投入を行い,

その成功を踏まえてスケールアップを目指すとのコンセンサスも生まれた。

 

先月末,初めて主要ドナー国及び国際機関合同で,同地域の首都アウィールの現地視察を行った。

日本・ドイツ・スウェーデン・UNDP・UNICEF・FAO・WFPが揃って参加し,

新アウィール州政府指導部との協議を行い,食料配給・栄養対策・農業普及・職業訓練センター・マーケットを視察した。

皆がまとまると,様々な相乗効果が推進できる。

WFPの食料配給でFAOの農業普及を促す。

UNICEFの飲用水とFAOの農業用水を同時に確保する。

FAOの支援で生産した農産物をUNDPの支援したマーケットで流通させる。

これらを担う人材育成のために,UNDPが支援する職業訓練センターも活用する。

組織を超えた相乗効果の実現を,各機関に資金拠出しているドナー国が強く後押しする。

 

実は,これと並行して,日本は独自にUNDPと連携し,州政府の公共財政管理についても支援している。

州政府は,職業訓練センターの講師給与を州政府が負担することを約束した。これも側面から支える。

コミュニティ支援を超えた,政府部門への先行投資,能力強化支援だ。

更に言えば,次の復興安定化支援の対象地域候補であるブドゥエ州でも,既に同様の支援を始めている。

 

現時点で,日本の貢献は,UNDP連携の復興安定化支援に110万ドル,州公共財政管理に120万ドル。

また,UNICEF,WFP連携でも支援を行っている。

これらの日本の支援が呼び水となって,他のドナー国も参画した。州公共財政管理には,アフリカ開発銀行も支援を表明した。

今後の進展次第で,インパクトは遥かに大きなものとなる。これこそアジェンダ・セッティングの効果だ。

 

欧米ドナーは「人道支援」に強い。日本は中長期的に持続可能な「自立への支援」を重視する。

これを融合すべく,「人道支援」の一部を「復興安定化支援」に流し込むためのイニシアティブを,日本が担う。

現地の実感として,この取組こそ正論であり,国際社会のベストプラクティスとなり得るものである。

援助の世界でも,「日本の強み」を「世界標準(global standard)」に反映させることが求められている。

これは,国益の実現であり,かつ世界益の実現でもある。

 

人道支援・開発協力は真剣勝負。日本の外交・人道・開発への取組も真剣勝負。将来の人命がかかっている。

7月を目途に,「復興安定化支援」を正式に立ち上げる予定だ。間に合えば,マーケットや職業訓練センターもお披露目する。

南スーダンを舞台に,復興安定化支援を通じて,日本の強みを世界に生かしていきたい。

 

(現地視察写真:在南スーダン日本国大使館facebook)

www.facebook.com/embassyofjapan.ss/posts/1787030444943623" class="fb-xfbml-parse-ignore">

From May 29 to 30, Ambassador Kiya visited Aweil with representatives from Germany Sweden, UNDP, UNICEF, FAO, and WFP to…

Embassy of Japan in South Sudanさんの投稿 2017年6月3日

(現地視察概要説明:UNDP南スーダン事務所ウェブサイト)

http://www.ss.undp.org/content/south_sudan/en/home/presscenter/articles/2017/06/02/moving-forward-for-recovery-and-stabilization-undp-and-development-partners-visit-project-sites-in-aweil.html

(日・ドイツ・スウェーデン・UNDP・UNICEF関係者による座談会:国連ラジオ放送記録)

 

 

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2017年6月6日発行