[dev-info]2014年8月5日号(「2014年UNDP人間開発報告発表」、 「国際エイズ会議2014開催」他)


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2014年8月5日発行
                              http://www.devforum.jp/
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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
          -(dev-info)-
    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック:
「2014年UNDP人間開発報告発表」
「国際エイズ会議2014開催」他
【2】 国連フォーラム
フィールド・エッセイ
青年海外協力隊 タンザニア・ネワラ中学校 小林哲子さん
国連フィリピン常駐調整官事務所 川上裕央さん
【3】東京発~世界銀行からのお知らせ
国際金融公社(IFC) インベストメント・オフィサー募集締切間近
【4】GRIPS開発フォーラム:
(1)GRIPS開発フォーラム非常勤スタッフの募集案内
 (2)インドネシア出張報告書掲載のお知らせ
 (3)ベトナムを日本の真のものづくりパートナーとするための
行動計画(素案)掲載
【5】 ワシントンDC開発フォーラム便り:
タイトル:「絶滅危惧種に指定されたニホンウナギ」
執筆:春木由美(DC開発フォーラム幹事/東京在住)
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● 安保理改革に関するG4(日本,ブラジル,ドイツ,インド)局長級会合、アウトリーチ会合が開催され、日本が参加しました。
● 日本を含むG7とEUの首脳は、ウクライナの主権侵害を続けるロシアに重大な懸念を示す共同声明を発表しました。
● 安倍総理とバイデン米副大統領が電話会談を行いました。
● 日モンゴル首脳会談が開催されました。
● 安倍総理は中南米訪問し、二国間会談、カリコム首脳会合などが実施されました。
● カリブ8カ国及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、ベリーズを対象とした、15億2,600万円の気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画(UNDP連携)に関する交換公文の署名が行われました。
● ガーナとの間で、供与限度額1億2,400万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。
● ミャンマーとの間で、25億8,200万円を限度とする無償資金協力「工科系大学拡充計画」に関する交換公文の署名が行われました.
● タンザニアとの間で、2件の無償資金協力「第二次タザラ交差点改善計画」「ダルエスサラーム送配電網強化計画」に関する書簡の交換が行われました。
● キルギス共和国との間で、無償資金協力「紛争地域における母子保健強化を通じた平和促進計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われました。
● 第20回国際海底機構総会において、日本代表団は、日本政府が「国際海底機構信託基金」に対し2万1,660米ドルを拠出することを表明しました。
● 日本、国連人道問題調整事務所(OCHA)、インドネシア政府の共催によって、世界人道サミット北・南東アジア地域準備会合が開催されました。
● JICAは、チリ共和国国際協力庁との間で、防災人材育成拠点化支援に関する協力覚書を締結しました。
● JICAと米州開発銀行(IDB)およびカリブ開発銀行は、東カリブ地域における再生可能エネルギーおよび省エネルギー促進のための協力覚書に署名しました。
● JICAとメキシコ国際開発協力庁は、日墨間の今後の協力の強化に関する合意文書に署名しました。
● JICAと国連人道問題調整事務所(OCHA)は、新たなパートナーシップを構築するため、業務協力協定を締結しました。
● 任期付外務省職員(ODA広報の分野、中・東欧諸国の外交・政治経済情勢に関する分野、技術協力分野、WTO紛争処理分野、日EU・EPA関連分野、国際文化協力分野)を臨時募集しています。
● 外務省は、外交専門誌「外交」Vol.26を発行しました。
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– バイ・ドナー関連 –
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● 8月4-6日、米国政府はアフリカ諸国の首脳を首都ワシントンDCに招聘し、”Investing in the Next Generation”のテーマのもと三日間のサミットを開催します。
● 米政府は、ガザ地区に対して4700万ドルの人道支援を提供することを発表しました。
● 7月20-25日、豪メルボルンで開催された国際エイズ会議2014にて、米国政府は、エイズのない世代を目指す新しい試みに対して5億ドル強の支援を約束しました。
● 英政府は、ガザ地区への人道支援として、WFPに追加で300万ポンドを拠出すると発表しました。
● ドイツと中国は、中国における電気自動車を推進するプロジェクトで協力体制を結びました。
● ドイツ政府は2007年より、アフガニスタン北部の農村に水力発電により電力を整備するプロジェクトを行っており、現在までに10万人に電力が供給されるようになりました。
● ピエバルグス開発担当欧州委員は、ペルー、エクアドルを訪問し、両国に向けた支援を発表しました。
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– 国際機関関連 –
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● 世界保健機関(WHO)は、エボラ出血熱について、ギニアなど3カ国と共同で1億ドルを投じて対策を講じると発表しました。
● ユニセフは、女性器切除(FGM)と児童婚に関するデータを発表しました。
● 国連潘事務総長は、イスラエル、パレスチナの両当事者に対し、即時かつ無条件停戦に合意し、ガザに対する緊急人道援助を可能にするよう訴えました。
● 人権理事会は、緊急会合を開催し、決議を賛成29、反対1(米国)、棄権17で採択し、東エルサレムを含めた、イスラエルが占領するパレスチナ地域における人権侵害に関する独立調査を開始することを決めました。
● 国連開発計画(UNDP)は、2014年の人間開発報告「The 2014 Human Development Report – Sustaining Human Progress: Reducing Vulnerabilities and Building Resilience」の発表会を東京で開催しました。
● 国連が後援した後発開発途上国(LDC)の生産力の構築のための新しいパートナーシップに関する閣僚会議がベトナムで開催されました。
● 国際通貨基金(IMF)は、「スピルオーバー報告書」を発表し、その中で主要先進国の経済・金融政策が世界にどう影響するかを分析しています。
● 同じくIMFは、日本経済に関する最新の調査で、「アベノミクスを構成する金融政策、財政政策、構造政策の3本の矢によるリフレ策は順調に進展しているが、改革は一段と包括的でなければならず、さらに長期にわたって持続させる必要がある」と論じています。
● 世界銀行理事会は、世界銀行の投資プロジェクトに関するセーフガード政策を改訂するため、第一ドラフトに関するパブリックコンサルテーションの開始を承認しました。
● アジア開発銀行は、「開発効果報告書2013:民間セクター業務」を発表しました。http://www.adb.org/news/adb-private-sector-investments-top-47-billion-end-2013-jp
● アフリカ開発銀行総裁は、アンゴラ大統領と会談を行いエネルギー他の分野で協力し合うことを約束しました。
● 米州開発銀行の理事会は、ウルグアイの民間セクターの太陽光ソーラー発電エネルギープロジェクトを承認しました。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● 米国シンクタンクCenter for Global Development (CGD)のブログに、記事 Why Isn’t the World Bank Asking What Works Before It Revamps Its Procurement Rules? が掲載されています。
http://www.cgdev.org/blog/why-isn’t-world-bank-asking-what-works-it-revamps-its-procurement-rules?feature=
● 同じくCGDから報告書”AGOA’s Final Frontier: Removing US Trade Barriers”が発刊されています。(AGOA: African Growth and Opportunity Act)
● 英ガーディアン紙のブログが、BRICS銀行について取り上げています。
● 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の専門家が、米ーアフリカサミットについてコメントしています。
● アジア経済研究所では2014年夏期公開講座の受講募集を行っています。
● 2014防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)は、8月12日に仙台会議ワーキンググループ第一回ミーティングを開催、現在参加者を募集しています。
● NGO「動く→動かす」は、8月24日東京にてイベント「「トイレから始めるより良い世界?MDGs達成期限まで500日で何ができるのか」を開催します。
● 南スーダンでは昨年末の紛争悪化の影響で、依然として国内避難民が難民キャンプで生活をしています。国境なき医師団は、避難生活の長期化にともないコレラが流行する危機が迫っていることを警告しています。
● 国境なき医師団は、パレスチナ・ガザ地区とイスラエルの紛争の影響を受けているヨルダン川西岸の地域の住民に対して精神状態をケアする心理支援を行っています。
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【2】 国連フォーラム
フィールド・エッセイ
青年海外協力隊 タンザニア・ネワラ中学校 小林哲子さん
国連フィリピン常駐調整官事務所 川上裕央さん
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● フィールド・エッセイは、フィールドでご活躍されている日本人の方に
フィールドでの主に国連の活動についてエッセイを執筆いただき、
フィールドの現実についての理解を深めようというものです。
第46回では、青年海外協力隊としてタンザニアのネワラ中学校で
理数科の教師としてご活躍された小林哲子さんに執筆いただきました。
第47回では、平成25年度外務省委託平和構築人材育成事業の
海外実務研修制度の下、国連ボランティアの平和構築担当官として
国連フィリピン常駐調整官事務所に勤務される川上裕央さんに
執筆いただきました。
(国連フォーラム担当:大槻佑子)
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【3】東京発~世界銀行からのお知らせ
国際金融公社(IFC) インベストメント・オフィサー募集締切間近
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国際金融公社(IFC) インベストメント・オフィサー募集締切間近
世界銀行グループの国際金融公社(IFC)では、インベストメント・オフィサーの募集を行っております。
勤務地は東京、募集締切日は2014年8月6日(ワシントンDC時間)です。
詳しくはこちら:
(世界銀行東京事務所: 開裕香子)
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【4】GRIPS開発フォーラム:
 (1)GRIPS開発フォーラム非常勤スタッフの募集案内
 (2)インドネシア出張報告書掲載のお知らせ
 (3)ベトナムを日本の真のものづくりパートナーとするための
    行動計画(素案)掲載
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(1)GRIPS開発フォーラム非常勤スタッフの募集案内
今般、GRIPS開発フォーラムでは、下記の通り非常勤スタッフを
募集しております。国際協力に関心のある方を歓迎致します。
詳細は下記及び公募案内をご覧ください。
※  応募締切は9月5日(金)必着です。
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政策研究大学院大学(GRIPS) 非常勤スタッフの募集案内
GRIPS開発フォーラムは、国際開発政策、日本のODA・経済協力、
産業開発等の分野で政策研究を行い、内外の知的ネットワーク構築
に取組んでいます。今般、下記の要領で研究・事務サポートを行う
非常勤スタッフを募集します。ご関心のある方のご応募をお待ちし
ております。
GRIPS開発フォーラムの活動の詳細は以下のURLをご覧ください。
1.募集人員
・  1名
2.勤務地
・  東京都港区六本木7-22-1 政策研究大学院大学 開発フォーラム
3.契約期間
・  平成26年10月1日~平成27年3月31日
(労使双方の合意があれば翌年度の更新可能性あり)
4.職務内容
・  開発フォーラムプロジェクトに係る事務手続き及び庶務的なアシスタント業務
・  報告書作成補助、PCによる文書・図表作成、電子メール・電話等
による教員・学外者との連絡(秘書業務)等
・  イベント(セミナー、会合など)開催に係る補助業務
5.就業時間
・  平日週4日程度、9:30~18:00の間で6時間程度勤務が可能な方
ただし、これに限定せず、日数・時間数については相談に応じます
・  イベント開催時の契約時間外勤務可能な方(年数回程度)
6.  応募締切
・  平成26年9月5日(金)必着(GRIPS開発フォーラム事務室まで郵送または持参)
待遇、応募方法などの詳細は以下をご参照ください。
→ 公募案内
以上、ご関心のある方はぜひ、ご応募ください。
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(2)インドネシア出張報告書掲載のお知らせ
GRIPS開発フォーラムの大野健一、大野泉、長嶌朱美は2014年6月
16日~20日までベトナム研究者とともにインドネシアのジャカルタを
訪問し、産業政策調査を実施しました。インドネシアは、政策策定面
では一部に能力の高い省庁・人材がおり、組織間調整メカニズムも制
度化されています。また巨大で成長性の高い内需や天然資源のため、
外資流入が活発です。しかし、投資環境や裾野産業育成、中小企業振
興等、産業政策の実施面では課題が多く、既に「中所得のわな」に陥っ
ていると言えます。新指導者のもと、産業競争力強化のために断固と
した施策を講じられることを期待します。今回の調査報告書をぜひご
一読ください。
インドネシア出張報告(英文)
インドネシア出張報告(和文)
(3)ベトナムを日本の真のものづくりパートナーとするための行動計画(素案)掲載
GRIPS開発フォーラムの大野健一は、1995年にベトナム政策研究を
開始、2004年にベトナム開発フォーラムをハノイに設置し、同国に
対して産業政策の様々な分析と勧告を行ってきました。過去19年の
成果およびアジア・アフリカの産業調査に基づき、これからの日越産
業協力のあるべき姿を現在検討中です。その最初のたたき台ができま
したので、ご関心ある方に公開します(これから改定、行動計画の詳
細はまだです)。
行動計画(和文)
行動計画(英文)
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【5】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル:「絶滅危惧種に指定されたニホンウナギ」
執筆:春木由美(DC開発フォーラム幹事/東京在住)
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先日7月29日は「土用の丑の日」、日本では「ウナギの日」といっても過言ではありません。近年は、この季節が来るたびに、ウナギの漁獲減少や価格高騰といった話題が報道されます。
ウナギはその生態に不解明な部分が多く、未だ完全養殖には至っていないことから、シラスウナギと呼ばれる稚魚を漁獲して育てるという手法がとられています。今年、シラスウナギは「豊漁」と言われ「ウナギが安くなる?」という記事が目立ちました。確かに、4年間低下し続け過去最低値を記録した昨年の漁獲量に比べると既に3倍以上だったそうです。とはいえ、何十年という長いスパンでみるとウナギの漁獲量は確実に急速に減少してきており、現在は最盛期の50分の1とも言われています。
今年、もうひとつウナギにまつわる気になるニュースがありました。6月にニホンウナギが国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに追加されたのです。正確にいうと、ニホンウナギが「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種(絶滅 危惧IB類:EN)」に指定されたということです。
絶滅危惧種に分類されたからといっても、IUCNのリストには法的拘束力がないので、即ニホンウナギの保護が開始されるわけではありません。IUCNの2014年レッドリストには、計2万種を超える生物が指定されています。レッドリストはその深刻度により3段階に分かれており、今回ニホンウナギが指定された絶滅危惧種IB類は上から2番目で、他にはアフリカゾウ、ベンガルトラ、ジャイアントパンダなどが同じカテゴリーに指定されています。
土用の丑の日、TVでは鰻販売店や鰻を食するひとたちへのインタビューが多く映し出されました。「日本の伝統的な食文化である鰻を守りたい(ので提供し続けたい)」、「市場から消える前に食べておきたい」、といった声が多く取り上げられていました。他方、海洋学研究者や自然保護関係者等へのインタビューでは「資源回復を優先させるべきだ」とという主張が強く、今、ウナギを取り巻く人々の考え方は様々です。食用としての需要が高いウナギについては特に、日本では意見が分かれるように思います。
次にウナギの話題が大きく取り上げられるのは来年の土用の丑の日が近づく頃でしょうか。それとも、今回のIUCNのレッドリスト入りを受けてなんらかの規制が設けられることになったらその時かもしれません。「絶滅危惧種」と聞くと、その多くが都会の暮らしとはかけ離れた大自然を連想させますが、ことウナギに関しては我々日本人にとって比較的身近な問題と言えます。今後、市場が、政府が、一般消費者が、どのような対応をとっていくのか、注目しています。
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 DC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と
   「メーリングリスト(devforum)」
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