【dev-info】2020年10月20日号(「WFPがノーベル平和賞を受賞」「世界銀行・国際通貨基金年次総会がバーチャル形式で開催」他)

2020年10月20日発行
                  http://www.devforum.jp/

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

          -(dev-info)-

    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル:世界に貢献する強い日本をつくる
     -オーストラリアの力をどう取り込むか
執筆:紀谷昌彦(シドニー在住、元ワシントンDC開発フォーラム幹事)

【2】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 
   「WFPがノーベル平和賞を受賞」
   「世界銀行・国際通貨基金年次総会がバーチャル形式で開催」他

【3】東京発~世界銀行からのお知らせ
セミナーのお知らせ

【4】GRIPS開発フォーラム
セミナー(10/27開催)&ベトナム生産性レポート掲載のお知らせ

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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル:世界に貢献する強い日本をつくる
     -オーストラリアの力をどう取り込むか
執筆:紀谷昌彦(シドニー在住、元ワシントンDC開発フォーラム幹事)
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昨年10月にシドニーに来て1年が過ぎました。南半球では今がちょうど春の時期です。昨年も紫色のジャカランダが見事に咲いていました。その後、森林火災が深刻化し、本年3月からは新型コロナウイルス対策が本格化しました。なかなか身動きがとれないまま、あっという間に1年が経ってしまいました。

当地に来て強い印象を受けたのは、「オーストラリアの豊かさ」です。その前までは南スーダンや日本で平和構築や開発問題、特にアフリカや国際保健を担当し、「平和で豊かな日本は、紛争国・途上国の支援や協力に一層真剣に取り組むべき」と思っていました。しかし、豊かなオーストラリアを体験する中で、「日本はまだまだ豊かになれるし、そうなってこそ世界の中で一層大きな役割を果たせる」と考えるようになりました。2019年の一人当たり名目GDPは、オーストラリアが54,348米ドル、日本が40,256米ドルで、オーストラリアは日本の約1.35倍です(IMF統計)。

20年前、ワシントンDCで開発問題への日本の取組について考え、自分なりに出した結論は、「日本の良さを世界のために(それは日本のためにもなる)」でした。しかしここに来て、そもそも日本が強くなければ物事が始まらないと痛感し、自分自身の新しい理念として、「世界に貢献する強い日本をつくる」を掲げたいと思っています。いずれも「日本の利益と世界の利益をどう同時実現するか」という問題意識ですが、前者は「世界のために」、後者は「強い日本」が最大のポイントです。

どうすれば強い日本がつくれるでしょうか。日本は、オーストラリアの多文化主義と人口政策から大いに学べると思います。オーストラリアは1970年代に白豪主義から多文化主義に大きく転換し、移民と多様性を着実に取り込むことで、長期にわたる人口増と成長・発展を実現しました。アジアを中心に世界中から来る留学生も、授業料収入のみならず大きな活力をもたらしています。日本は、既にインバウンド観光推進やABEイニシアティブのアフリカ留学生受け入れを通じた地方の活性化・国際化の実績があります。それらを基盤に、社会と調和した形で人口政策や人的交流を強化できるのではないかと感じています。

また、日本企業のオーストラリア進出を後押しすることも、オーストラリアの成長を日本に取り込むために不可欠です。今、オーストラリアは将来に向けて様々なインフラ投資を加速しています。そこに日本企業が参画して最先端のスマートインフラを導入すれば、日豪双方のメリットになります。特に、日本企業にとってはダイバーシティ経営を加速する機会にもなります。

その関連で、強い日本をつくるためには、日本企業・日本人の経営能力を高めることが王道ではないかと最近感じています。経営共創基盤の冨山和彦CEOは近著『コーポレート・トランスフォーメーション』で、日本企業は1980年代に「改良型イノベーション力によるキャッチアップ型の競争モデル」で世界を席巻したが、グローバル化による中国、東南アジア、インドの参入、デジタル化による産業アーキテクチャ・レベルの競争により行き詰まり、グローバル競争の中で日本経済・企業の地位は低下した、と指摘し、特に「リーダーという生産資源」が大切だと述べています。

日本では、来年4月に開設予定の武蔵野大学アントレプレナーシップ学部に、起業家や経営者が講師陣として集まりました。「自分の思考と行動で世界をより良い場所にできると本気で信じる人を増やす。」を目的に掲げて、60名の新入生を募集しています。予告動画は迫力があり、新たな取組として注目しています。これも、リーダー育成の試みです。

当地からできることは、今ここから、「世界に貢献する強い日本をつくる」ために行動し、継続することだと考えています。まずは、当地の日本人や日本を大好きなオーストラリア人が、ゆるやかに結びついて情熱と気概を共有し、共通の目的に向けて協力し具体的な成果につなげていくことが大事だと思います。私自身、日豪双方の多くの方々による様々な取組を、これまで26回の総領事通信で紹介させていただきました。ワシントンDC開発フォーラムの皆様ともゆるやかに結びつきながら、日本と世界の将来を一緒につくっていければ幸いです。

【参考】
在シドニー日本国総領事通信(バックナンバー)
https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/about_consul_generals_newsletter_archive.html
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部・予告動画

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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

┏━━━━━━━━━━━┓
– 日本関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●第29回欧州復興開発銀行年次総会がバーチャル形式で開催され、中西副大臣が総務演説を行いました。
https://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/ebrd/2020st.html

●第 75 回世界銀行・国際通貨基金年次総会がバーチャル形式で開催されました。日本国総務演説が公開されています。
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/annual_meeting/wb_imf_201016th.pdf

●国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)との間で、パレスチナ難民に対するUNRWAを通じた食糧援助として、総額4.5億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008878.html

●ベトナム社会主義共和国との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額3億円)に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008868.html

●トルコ共和国との間で、「技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」(日・トルコ技術協力協定)の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008852.html

●国際協力機構(JICA)は、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる民間企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を2020年11月16日に設立すると発表しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20201016_20.html

●JICAは、ザンビア共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「ザンビア大学獣医学部臨床教育強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20201015_20.html

●JICA緒方研究所は、11月2日に緒方貞子元JICA理事長追悼記念シンポジウム「With/Postコロナ時代のグローバルな課題と人間の安全保障」をオンラインで開催します。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/20201102_01.html

●JBICは、ベネズエラの最新動向をまとめたレポートを公開しています。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/reference-2020/contents/202008-09venezuela.pdf

●外務省は、2021年度JPO派遣候補者選考試験の予告を掲載しました。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/dl-data/2021JPO_boshuyoukou.pdf

●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

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– バイ・ドナー関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
● 英国は、米国や欧州連合(EU)、UNHCRらと、ロヒンギャ難民支援に向けたドナー会合を共催します。
https://www.gov.uk/government/news/international-donor-conference-for-urgent-humanitarian-support-for-rohingya-refugees

● 英国は、援助業界における性暴力や搾取の根絶に向けた取組の進捗報告書を発表しました。
https://www.gov.uk/government/publications/cross-sector-progress-report-on-safeguarding-against-sexual-exploitation-abuse-and-sexual-harassment-seah-2019-2020

● AFDは、SDGs達成に貢献するプロジェクト支援のため、新たにSDG Bond Frameworkを立ち上げました。
https://www.afd.fr/en/actualites/afd-unveils-its-new-sdg-bond-framework

● EUは、ガンビアにおけるCOVID-19対策支援のため、2500万ユーロの支援を行います。
https://ec.europa.eu/international-partnerships/newsroom_en

● 欧州委員会は、2020年のロレンツォナタリ賞の受賞者を発表しました。
https://ec.europa.eu/international-partnerships/lnp_en

●USAID及び連邦通信委員会(FCC)は,第五世代(5G)ブロードバンドインターネットとICTのトレーニングに関するMOUに署名しました。
https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/oct-14-2020-usaid-and-federal-communications-commission-sign-mou-5g-coordination

●カナダ政府は,中国との国交樹立50周年を記念し,ステートメントを公表しました。
https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2020/10/50th-anniversary-of-canada-china-diplomatic-relations.html

●豪州政府は,クック諸島の経済関係緊密化に関する太平洋協定(PACER Plus)の批准を受け,同協定は太平洋地域における関与を強化する上での重要な取組であり,COVID-19からの経済復興を支援するものである旨ステートメントを公表しました。
https://www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/boosting-trade-and-investment-ties-across-pacific

●KOICAは,IOMと協力し,カンボジア国境の移民労働者に非常食及び衛生用品15,000セットを提供します。
http://www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNjM3NTElMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZiYnNPcGVuV3JkU2VxJTNEJTI2cmdzQmduZGVTdHIlM0QlMjZyZ3NFbmRkZVN0ciUzRCUyNmlzVmlld01pbmUlM0RmYWxzZSUyNnBhc3N3b3JkJTNEJTI2

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– 国際機関関連 –
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● UNDRRは、過去の自然災害に関するデータを公開しました。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1075142

● UNWMOは、気候に関する年次報告書を出版しました。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1075262

● OCHAは、アフガニスタン南部での紛争により、数千人が避難民となっていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1075342

● UNICEFは、世界の人口の40%にあたる30億人が安全な水へのアクセスを欠いている推計結果を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1075412

● ILOとESCAPは、アジア太平洋地域の社会保障に関するレポートを出版し、この地域の半数が社会保障の恩恵を受けていないと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1075422

● ユニセフは、サヘル地域で新型コロナと紛争の激化により
720万人の子供が支援を必要としていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1075602

● ECLACは、中南米地域の新型コロナ後の貧困削減に関する報告書を出版しました。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1074822

● WTOは、国際貿易に関するレポートを出版し、貿易量に回復の兆しは見えるものの、これが本格化するかはまだ不透明であると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1074842

● UNODCは、人身売買と強制結婚の関連を分析した報告書を出版しました。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1074892

● ユニセフ・WHO・世界銀行・UNDESAは、死産に関する報告書を出版しました。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1074902

● WFPがノーベル平和賞を受賞しました。
https://news.un.org/en/story/2020/10/1075012

●OECD開発援助委員会(DAC)は、日本の開発協力相互レビューの結果をまとめた報告書を公表しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008840.html

●世界銀行IMFは年次総会を開催しました。開発コミュニケが公開されています。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2020/10/16/world-bankimf-annual-meetings-2020-development-committee-communique

●世界銀行理事会は、途上国が国民を対象に行う新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの調達と配布、検査、治療について120億ドルの支援を承認しました。
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2020/10/13/world-bank-approves-12-billion-for-covid-19-vaccines

●世界銀行は、「国際債務統計(IDS)」の最新版を発表し、債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)適格国の対外債務総額が、2019年は前年比9.5%増の7,440億ドルとなり、過去最高額を記録したことを明らかにしました。
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2020/10/12/debt-burden-of-least-developed-countries-continues-to-climb-to-a-record-744-billion-in-2019

●第5回地域金融取極ハイレベル対話の文脈において、国際通貨基金(IMF)と各地の地域金融取極(RFAs)は、COVID-19がもたらしている深刻な影響を加盟国が乗り越えられるよう支援するために協力を強化する方法について議論し共同プレスリリースを発表しました。
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/10/13/pr20313-joint-imf-rfas-press-release-on-the-5th-high-level-rfa-dialogue

●アジア開発銀行とフーイエンTTPジョイント・ストック・カンパニーは、ベトナムのフーイエン省ホアホイ村における257メガワットの太陽光発電所に対する、1億8,600万ドルの同国初の認定グリーン・ローンに署名しました。
https://www.adb.org/ja/news/adb-phu-yen-jsc-sign-viet-nam-s-first-certified-green-loan-257-mw-solar-power-project

●アジア開発銀行は、アフガニスタンの電力供給を支援するための1億1000万ドルの贈与プロジェクトを承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-approves-110-million-grant-enhance-power-supply-afghanistan

●アフリカ開発銀行は、タンザニアのCOVID-19対策を支援するための5070万ドルの財政支援融資を承認しました。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/tanzania-african-development-fund-approves-507m-covid-19-crisis-response-budget-support-38401

●米州開発銀行は、ホンジュラスとエルサルバドルの教育支援を目的とした100万ドルの資金を日本から受け取りました。
https://www.iadb.org/en/news/idb-receives-1-million-japan-support-education-honduras-and-el-salvador

●米州開発銀行は、国連世界観光機構と共同でBeyond Tourism Innovation Challengeイニシアチブを立ち上げました。
https://www.iadb.org/en/news/idb-announces-results-its-beyond-tourism-innovation-challenge

●2020年国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)の募集が開始されました(10月31日締切)。
https://www.mofa-irc.go.jp/apply/ypp.html

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– シンクタンク・NGO関連 –
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● 英ODIは、COVID-19が気候変動や災害対策の資金調達に与える影響を分析しています。
https://www.odi.org/publications/17435-impact-covid-19-climate-change-and-disaster-resilience-funding-trends-and-signals

● 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の専門家が、ナゴルノ・カラバフにおける人道危機についてコメントしています。
https://www.chathamhouse.org/2020/10/humanitarian-crisis-unfolds-and-around-nagorny-karabakh

● 英サセックス大IDSで、「COVID-19と開発-未来の都市」と題したオンラインレクチャーが10月29日に開催されます。

Covid-19 and development: cities of the future

● 2020年度NGOスタディ・プログラム後期が募集されています、締め切りは10月28日。

【NGO職員対象】2020年度NGOスタディ・プログラム 後期募集!

● 「輪になって語ろう。地球の未来。EARTH CAMP」キャンペーンが開催されています。

【プレスリリース】国際協力キャンペーン「輪になって語ろう。地球の未来。 EARTH CAMP」開始

● Save the Childrenは、アルメニアーアゼルバイジャンの紛争で、数千人の子供が避難民となっていると報告しています。
https://www.savethechildren.net/news/thousands-children-flee-conflict-nagorno-karabakh-continues-escalate

● Save the Childrenは、途上国で5億9400万人の子供が新型コロナに関して何のサポートも得られていないと報告しています。
https://www.savethechildren.net/news/save-children-%E2%80%93-almost-600-million-children-completely-missed-out-financial-support-during

● Save the ChildrenとPWCは、インドで気候変動の影響を受ける子供が増加していると報告しています。
https://www.savethechildren.net/news/climate-crisis-forces-indian-children-homes-and-schools

● Oxfamは、7カ国の5500万人が深刻な食糧危機に瀕していると報告しています。
https://www.oxfam.org/en/press-releases/hunger-virus-abysmally-low-funding-55m-people-facing-extreme-hunger-seven-worst

● OxfamとDFIは、Commitment to Reducing Inequality Indexを発表しました。
https://www.oxfam.org/en/press-releases/new-global-index-shows-catastrophic-failure-tackle-inequality-left-majority-worlds

● Oxfamは、イエメンで支援を必要している人数辺りの資金が今年に入って半減していると報告しています。
https://www.oxfam.org/en/press-releases/donors-slash-funding-yemen-half-25-us-cents-day-person-need

●戦略国際問題研究所(CSIS)は,アブシャイア・イナモリ・リーダーシップアカデミー(AILA)国際フェローシップの募集を開始しました。
https://www.csis.org/programs/executive-education/current-programs/aila-international-fellowship#course-overview

●アジア財団は,COVID-19の影響を受けたミュンマー及びネパールの脆弱なコミュニティを支援するため災害フィアンソロピーセンター(CDP)基金から助成金を受けました。
https://asiafoundation.org/2020/10/14/center-for-disaster-philanthropy-supports-the-asia-foundations-covid-19-response-efforts-in-myanmar-and-nepal/

●Center for Global Developmentは,COVID-19が教育財政にいかなる影響を与えるかについてのブログポストを公表しました。
https://www.cgdev.org/blog/what-do-past-shocks-education-finance-tell-us-about-choices-well-face-after-covid

●ジェトロ・アジア経済研究所は,令和2年度アジア情報研修「インドのことを調べよう!-法令・政府情報と統計を中心に-」の申込を受け付けています(締切:10月23日)
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Library/20201126_kensyu.html

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【3】東京発~世界銀行からのお知らせ
セミナーのお知らせ
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■南アジア経済報告(SAEF):敗北か破壊か?- インフォーマル性と新型コロナウィルス感染症
世界銀行モーニングセミナー(第81回)

日時:2020年10月23日(金)午前8時~午前9時
内容:10月8日発表の「南アジア経済報告(SAEF):敗北か破壊か?」(South Asia Economic Focus: Beaten or Broken? – Informality and COVID-19)の執筆を担当したシッダールタ・シャルマ世界銀行南アジア地域担当チーフエコノミスト室上級エコノミストとヴァレリエ・マーサー=ブラックマン同上級エコノミストが、同報告書の主なポイントをオンラインでご紹介します。
詳細・事前ご質問受付:http://wrld.bg/6CQc30re3aI

■ラテンアメリカ・カリブ海地域経済報告:健康を維持するためのコスト
世界銀行モーニングセミナー(第82回)

日時:2020年10月30日(金)午前8時~午前9時
内容:10月9日発表の「ラテンアメリカ・カリブ海地域経済報告:健康を維持するためのコスト」(Semiannual Report of the Latin America and the Caribbean Region: The Cost of Staying Healthy)をとりまとめたマーティン・ラマ世界銀行ラテンアメリカ・カリブ海地域担当チーフエコノミストが、同報告書の主なポイントをオンラインでご紹介します。
詳細・事前ご質問受付:http://wrld.bg/NpHu30rf1e5

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【4】GRIPS開発フォーラム
セミナー(10/27開催)&ベトナム生産性レポート掲載のお知らせ
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●GRIPS開発フォーラム企画セミナー(10/27開催)&ベトナム生産性レポート掲載のお知らせ
GRIPS開発フォーラムはベトナム経済政策研究所(VEPR)と共に「ベトナム生産性レポート」を作成しました。完成版は、最終データの更新後、2021年初めに正式公表予定ですが、Preliminary Final Editionとして、HPに掲載しました。
今般、レポート掲載に際し、「ベトナムの生産性動向と残された課題」と題して、ウェビナーを開催いたします。めざましい発展を遂げたベトナムですが、その一方で多くの問題が浮き彫りとなっています。ウェビナーでは本学教授の大野健一が生産性レポートのハイライトの紹介とベトナムの問題点をお話しします。また、2020年春に早稲田大学を退官されたトラン・ヴァン・トゥ名誉教授にもご登壇頂き、ベトナムの経済発展と課題についてお話し頂きます。ウェビナーの詳細・申込みはイベントページをご覧ください。

ベトナムの生産性動向と残された課題
-このままでは「中所得の罠」を突破するのが困難な理由と解決法の提案

ベトナムは80年代以降のドイモイ自由化、90年代以降の対外開放により、市場移行と外資主導型工業化をかなりの程度達成しました。インフラが整備され、工業輸出は伸び、街も近代化し、30年前とは隔世の感があります。アフリカを含む他途上地域からは、ベトナムに学べという声さえききます。しかし、ベトナムの経済社会と長くつきあってきた我々にとって、これまでの成果は必ずしも手放しに喜べるものではありません。生産性、技術、競争力といった民間部門の質の向上よりも、外からの投資や資金、内では資産バブルや公共投資・国営企業によって経済の量的拡大が進みました。かつてベトナム人は「勤勉で手先が器用」と称賛されましたが、それから四半世紀たち、賃金が上昇しつつある今、それを越えるベトナムの次のアドバンテージがまだ見えてきません。一世代で貧困から高所得へ、労働集約型輸出からハイテクへと駆け上がった台韓シンガポールなどとは異なるようです。ベトナムの党や政府もこの問題を認識しており、国家の重要課題として生産性が議論されています。

 GRIPS開発フォーラム(GDF)とハノイの国家大学ベトナム経済政策研究所(VEPR)は、ベトナム政府の参考に供するため、「ベトナム生産性レポート」を作成しました(在越日本大使館、経産省、JICAの支援)。最終データの更新を待って2021年初めに正式公表する予定ですが、内容的にはほぼ完成しています。今回、レポートを監修した本学の大野健一によるプレビュー報告、および日越双方の政治経済社会に造詣の深いトラン・ヴァン・トウ早稲田大学名誉教授によるベトナムの現状と課題を考える、二本立てのウェビナーを企画しました。    

日時 2020年10月27日(火) 15:00~16:30 Zoom使用
講師 大野健一教授(政策研究大学院大学)、トラン・ヴァン・トウ名誉教授(早稲田大学)
言語 日本語のみ
進行 15:00  開会の辞
      15:05 – 15:35 大野健一 「ベトナム生産性レポートのハイライトと新たな産業協力の可能性」
      15:35 – 16:05 トラン・ヴァン・トウ 「ベトナム経済の発展課題」
      16:05 – 16:30 質疑応答&討議
申込 前日までに、GRIPS開発フォーラムの鶴田静妹(s-tsuruda@grips.ac.jp)に、お名前と所属先、ZOOM招待メールの送付希望アドレスを明記のうえメールでお申し込みください。開催日当日の午前中に招待メールをお送りします。

イベントページ
https://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/event.htm

ベトナム生産性レポート(暫定版/英文のみ)
https://www.grips.ac.jp/forum/pdf20/[EN]VNProductivityReport_PreliminaryFinal2020_0904.pdf

GRIPS開発フォーラム・飯塚
https://www.grips.ac.jp/forum/index.htm

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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と

  「メーリングリスト(devforum)」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。

[バックナンバー] 2002年7月以降の全てのバックナンバーは下記のリンクからご覧いただけます。

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https://docs.google.com/forms/d/1FOHL-u1NrbvWbKG7CqWd2arqBpQhH5O8O-7LXFjmf1c/viewform

[DC開発フォーラム全般に関するお問い合わせ]
登録に際するエラーや、dev-infoやdevforumをはじめ、DC開発フォーラムの活動についてご質問・ご意見等ございましたら、お気軽に下記アドレスまでご連絡いただけますと幸いです。

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編集担当:小林隼人/荘所真理/畠山勝太/表将幸/砂原遵平/神田匡/浅海誠
発行:ワシントンDC開発フォーラム
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2020年10月20日発行