2025年4月15日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「防衛戦略と国際協力」伊藤千春（外資系コンサルティング）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
JICAのweb上に、「JICA×JAXA連携10年国際開発と宇宙開発の架け橋になりたい：諏訪理JAXA宇宙飛行士へのインタビュー」が掲載されています（記事）
豪州政府は、ミャンマー地震対応に関するクワッドパートナーの共同声明を発出しました（記事）
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、米国が発表した関税についての声明を発表しました（記事）
Save the Childrenは、ギャングの抗争によりハイチで今年に入ってから既に4万人の子供が避難を余儀なくされていると報告しています（記事） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：防衛戦略と国際協力
執筆：伊藤千春（外資系コンサルティング）
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現在、わたしは外資系コンサルティング企業にて、外交や安全保障、国際協力の分野で外国政府、国際機関との仕事に関与しています。その中で、防衛分野の国際協力の日本における位置づけについて議論する機会がありましたので、シェアしたいと思います。
諸外国との平時における防衛分野での協力は、日本では主に「安全保障協力」や「防衛協力・交流」と呼称されているそうです。また、これらの活動は学術的には「防衛外交」として整理されることが多いです。
防衛政策上は、これらの活動は防衛目標を達成するための重要な手段として位置づけられています。国家防衛戦略（2022年）では、日本の防衛目標を達成するためのアプローチの1つとして、同志国などとの防衛協力・交流の強化が挙げられています。これにより「望ましい安全保障環境の創出」や「力による一方的な現状変更やその試み」を抑止することが目指されており、戦略的な重要性が伺えます。
学術的な「防衛外交」という観点では、（1）中東欧諸国への民主化支援に端を発する途上国・脆弱国への治安部門改革とそれによる地域・国家情勢の安定化、（2）防衛当局間の関係強化を通じた相互理解の促進、（3）戦略的な防衛関与や連携の強化、といった代表的な役割があり、特に（3）の傾向が近年強いことが指摘されているそうです。（3）は前述の国家防衛戦略における「防衛協力・交流」の位置づけとも整合している点が興味深く思っています。
国際社会の動向、経済、政治等の変容が激しい中で、途上国との防衛戦略、交流から見える防衛外交との観点、協力関係の位置づけが考え深いと感じた次第でした。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 外務省は、ミャンマー中部で発生した地震による被害を受けて避難生活を余儀なくされているマンダレー地域の僧院付属学校の人々に対し、給水タンクや緊急避難テント等の緊急支援セットを供与する草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施を決定しました（記事）。
- ナイジェリア連邦共和国との間で、2件の無償資金協力（「社会課題に取り組むスタートアップ企業を支援する環境整備計画（供与限度額31.42億円）」、「アブジャにおける起業家支援施設整備計画（供与限度額16.34億円）」）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ドミニカ共和国政府との間で、「フードバリューチェーン強化のための農業金融改善事業」を対象として、円借款貸付契約に調印しました（記事）。
- JICAのweb上に、「JICA×JAXA連携10年国際開発と宇宙開発の架け橋になりたい：諏訪理JAXA宇宙飛行士へのインタビュー」が掲載されています（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- カナダ政府は、ミャンマーでの地震を受け最大975万ドルの人道支援を行います。これにより、緊急医療サービスや、避難所、食糧、その他の必需品の提供を支援します（記事）。
- 豪州政府は、ミャンマー地震対応に関するクワッドパートナーの共同声明を発出しました（記事）。
- 米国政府は関西万博において、米国の革新性、卓越性、インド太平洋地域におけるリーダーシップを示すUSAパビリオンをオープンしました（記事）。
- 英国は2024年のODA支出額（暫定値）を発表しました。総額140億6600万ポンドで、2023年から8%減額となっています（記事）。
- 英国はスーダンに対する新たな人道支援を発表しました（記事）。
- AFDは、アフリカの鉱業セクターの課題と機会についてHPで解説しています（記事）。
- GIZは、野生生物の違法取引撲滅に向けた取り組みをHPで紹介しています（記事）。
- EUと英国、世銀の支援を受け、ザンビアとタンザニアを結び、南部アフリカと東部アフリカのパワープールを接続する送電線プロジェクトの建設が開始されました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 経済協力開発機構（OECD）は、政策環境、規制に関する報告書” Regulatory Policy Outlook 2025“を出版しました（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、米国が発表した関税についての声明を発表しました（記事）。
- 世界銀行は、セントルシアの2千万ドルの防災開発プロジェクトを承認しました（記事）。
- 世界銀行法務総局は、法律を学ぶ学生を対象としたインターンシップの応募を受け付けています（締切4月30日）（記事）。
- 米州開発銀行は、ラテンアメリカ、カリブ海地域のマクロ経済に関する報告書” Regional Opportunities Amid Global Shifts,”を発表しました（記事）。
- アジア開発銀行は、”Asian Development Outlook”の最新版を発表し、アジア・太平洋地域の開発途上国経済の2025年の成長見通しを、昨年の5.0%から減速となる、4.9%とする最新予測を示しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、アフリカタンザニア銀行は、タンザニアにおける貿易金融活動を促進するために、750万ドルの貿易金融取引保証に署名しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ガボン政府と密接に連携し、ガボンにおける経済移行と持続可能な安定に関する政治経済研究の結果を発表するワークショップを開催しました（記事）。
- OCHAは、コンゴDRC東部で紛争の影響に加えてコレラが拡大して状況が悪化していると報告しています（記事）。
- UNHCRは、チャドにスーダン難民が約130万人流れてきており支援を訴えています（記事）。
- UNCTADは、The Technology and Innovation Report 2025を発表し、AIが4兆8千億ドル市場へと成長する一方でデジタル格差が懸念材料であると報告しています（記事）。
- OCHAは、緊急人道支援に関するデータの現状を分析した報告書を出版しました（記事）。
- UNMASは、ウクライナで地雷などによる被害者が昨年比で22%増加し、停戦後にも地雷被害が長期に渡るであろうことを懸念しています（記事）。
- 国連諸機関は、イスラエルによるガザへの援助封鎖が2カ月目に突入し、餓死者の発生など危機的な状況へ陥る事を懸念しています（記事）。
- 国連諸機関は、Trends in maternal mortalityを出版し、国際援助の停止が妊産婦の死亡の防止分野でこれまで挙げてきた成果を台無しにする恐れがあると報告しています（記事）。
- WFPは、南スーダンに100万人を超える難民が流入しており、770万人が食糧不足に陥っていると報告しています（記事）。
- UNHCRは、シリアで難民・国内避難民併せて150万人程度が帰還しており、再定住支援が必要だと訴えています（記事）。
- 国連は、地震に見舞われたミャンマーの支援のために2億4千万ドルを必要としています（記事）。
- WHOは、これまでの所25％程度の国が国際支援の停止により医療機関が一部停止に追い込まれていると報告しています（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 第16回世界経済フォーラム「ニュー・チャンピオン年次総会」は、6月24日から26日まで、天津で開催されます。本会合は、各界のリーダーたちが一堂に会し、起業家精神に基づくグローバルな課題に対するソリューションを探求します（記事）。
- ブルッキングス研究所アジア政策研究センター及び経済産業研究所（RIETI）は、4月14日にウェビナーを共催します。本ウェビナーでは、中国、EU、日本、メキシコの専門家が、米国の関税と貿易政策が二国間、地域、世界の貿易関係に及ぼす可能性のある影響について議論します（記事）。
- 国際開発センター（CDG）は、世銀・IMF年次総会に参加し、複数のイベントを開催します（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、2026年度採用研究職員（地域研究[政治・経済・法律]、国際法学）の募集要項を公表しました（記事）。
- 東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）及び（公財）日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）の共催で、「海底インフラとインド太平洋の海洋秩序―地政学から見る安全保障の最前線」と題する国際セミナーを開催します（記事）。
- Save the Childrenは、ギャングの抗争によりハイチで今年に入ってから既に4万人の子供が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- 英ODIは、中国の開発金融の最近の動向について、特にグリーン投資に関する報告書を発表しました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、西アフリカの安全保障の展望についてコメントしています（記事）
- 英サセックス大学IDSは、QS世界大学ランキングの2025年分野別ランキングにおいて、開発学分野で9年連続世界第1位を獲得しました（記事）。
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2025年4月15日発行