【dev-info】2023年6月13日号(UNRWAは7500万ドル以上の資金不足に直面、ワシントンDC開催懇親会のお知らせ 他​)

2023年6月13日発行

http://www.devforum.jp/

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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

-(dev-info)-

皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り

「デジタルを私たちの力に」浅海誠(東京在住)

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

UNHCRは、チャドにスーダンからの難民が10万人以上到着しており支援を訴えています(記事

UNRWAは、7500万ドル以上の資金不足により活動継続が困難となっていると報告しています(記事) 他

 

【3】ワシントンDC開発フォーラム

懇親会(ワシントンDC開催)のお知らせ 6月16日(金) 18時~

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:デジタルを私たちの力に

執筆:浅海誠(東京在住)

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先般WHO主催で、あらゆる人にとってアクセスしやすいデータ可視化作品のコンテスト(https://www.vizforsocialgood.com/join-a-project/who-2023)があり、私もその入選作プレゼンテーションを視聴しました。インスピレーションに富む力作ぞろいでしたが、それに先立って参加したDisability inclusion(障害包摂性)に関するウェビナーでも「アクセシビリティを高めるための機能は、障害がある人だけでなく、全ての人の役に立つ」という主旨のパネリストの一言に、目から鱗が落ちる思いでした。なるほど、例えばコンピュータ画面の文章読み上げ機能は、元々は視覚に障害がある人のために開発・実装されたものかもしれませんが、私自身も長文のメッセージや資料を読むときに、疲れた目を休めながら耳で聴くことができるので、大変重宝して活用しています。

最近、こういった音声関連ツールを、私なりの少し変わった方法で読書と語学にも活用しています。まだ初級レベルのアラビア語の学習も兼ねて、『コーラン』のアラビア語オーディオブックを聴きながら、日本語訳本の該当箇所を(少ない語彙を手掛かりにしながら)目でなぞっていく、という読み方をしています。日本語訳をただ読むのと、原語の響きを聴きながら読むのとでは、感じ方がだいぶ違う気がします。もう少し前から学んでいるフランス語では『失われた時を求めて』(プルースト作)という長編小説を、同じような方法で読みたいと思いましたが、フランス語の完全なオーディオブックを見つけることができなかったこともあって、まず自分でフランス語の本を2ページほど音読して録音し、それを聴きながら同箇所の日本語訳をなぞっていく、というように読み進めています。自分で音読したフランス語は、初めは聴くに堪えないものでしたが、頁を進むにつれて、多少は聴けるようになってきましたから、そこは励みにもなります。書籍の購入費用が通常よりかさみますが、語学をやりながら同時に世界的な書物から大事なことを学んでいる、という一石二鳥のお得感(?)もあって、私がしばらく続けている読書(+語学学習)法です。

上記の方法で、本当に語学能力の向上に役立つのか、また本の内容が頭に入るのかは、未知数かつ個人差があるかもしれませんが、こういったデジタル機器には、私たちの可能性を拡げるためのクリエイティブな使い方が無限にあるのかもしれません。今後も、これらの機能を自身の能力開発に役に立てるだけでなく、あらゆる人にとってアクセスしやすい媒体の拡充の側へも、できる限り貢献していきたいと思います。

 

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【2】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

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– 日本関連 –

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  • 開発協力大綱の改定が閣議決定されました。基本方針は、新たな時代の「人間の安全保障」(一人ひとりの「保護」と「能力強化」に加え、様々な主体の「連帯」を追加)、途上国との共創(自助努力支援⇒対話・協働による社会的価値の創出とその日本社会への還流(=共創))、開発協力の国際的ルールの普及・実践(包摂性、透明性と公正性といったルール等の普及と実践を主導)(記事)。
  • 日本政府は、2021年に発表した日米豪による連携支援である「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に関し、豪州(外務貿易省)、米国(国務省及び米国国際開発庁)、ミクロネシア連邦(運輸・コミュニケーション・インフラ省)、キリバス共和国(情報・コミュニケーション・運輸省)、ナウル共和国(通信省)との連名で共同報道発表を発出しました(記事)。
  • パラオ共和国との間で、空港関連機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額計5.62億円)に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。
  • コートジボワール共和国との間で、供与限度額を7.53億円とする無償資金協力「稲作分野における機械化サービス向上計画」に関する書簡の交換が行われました(記事)。
  • 国連開発計画(UNDP)モザンビーク事務所との間で、無償資金協力「モザンビークのカーボデルガード州の安定化のためのインフラ復旧計画(UNDP連携)」(供与額計13.28億円)に関する書簡の交換が行われました(記事)。
  • JICAは、アジア開発銀行の運用する信託基金「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」への出資を通じて、日本政府が掲げる質の高いインフラパートナーシップの促進に貢献しています。この度アジア開発銀行は、LEAPを活用し、スポンサーであるAlba Group Asia LimitedとPT Dhara Daya Sustaineaによって設立された特別目的会社との間で総額44.200万米ドルの融資契約に調印しました。このうち、22.100万米ドルはLEAPを通じて供与されます(記事)。
  • 外務省は、開発協力白書に掲載するコラム記事の題材を募集しています(締め切り6月30日)(記事)。
  • 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事)。
  • 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事)。

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– バイ・ドナー関連 –

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  • 米国政府は、カリブ海地域の気候、エネルギー、食糧安全保障、人道支援に取り組むため、USAIDからの新規資金9800万ドルを含む1億ドル以上の支援を発表しました(記事)。
  • カナダ政府は、アフリカ、中央アジアにおけるテロ対策能力構築プロジェクトの新設・拡充、および平和・安定化プロジェクトに対する6950万ドルを超える資金提供を発表しました(記事)。
  • 豪州政府は、拡大する食糧安全保障の危機に対応し、中東とアフリカの脆弱な人々を支援するため、2900万ドルの追加支援を公表しました(記事)。

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– 国際機関関連 –

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  • OECDとウクライナ政府は、ウクライナの改革、回復、復興に向けたアジェンダを支援し、ウクライナがOECDと欧州連合への加盟を目指すことを支援する4年間の国別プログラムを開始しました(記事)。
  • OECDの最新の”OECD Economic Outlook”によると、世界経済は改善に転じたものの、回復力は弱いとみられています。その中で、世界のGDP成長率が2022年の3.3%から2023年には2.7%に減速し、その後、2024年には2.9%に持ち直すと予測しています(記事)。
  • 国際通貨基金(IMF)は、同HP上で、中央銀行がどのようにこの難しいトレードオフの舵取りを行うべきか、金融ストレスが中程度にとどまっている場合と、高度の金融ストレスまたは重大な金融危機が発生している場合とを区別することを提案しています(記事)。
  • 世界銀行は最新の報告書”Global Economic Prospects(世界経済見通し)”を発表し、その中で、世界的な金利上昇が継続する中、世界の経済成長は急激に減速し、新興市場・途上国の金融ストレスが激化している、との見方を示しました(記事)。
  • 世界銀行理事会は、IDA危機管理ファシリティの設置勧告を承認しました。新たに設置される危機管理ファシリティの資金動員のため拠出金のレバレッジ力を駆使し、食料不安や経済的ショック、頻度と激しさを増す自然災害、公衆衛生上の緊急事態や深刻な疾病の大流行に各国が対応できるよう支援していきます(記事)。
  • アジア開発銀行総裁は、カザフスタン大統領との会談で気候変動関連でカザフスタンの投資を支援していくと発表しました(記事)。
  • アフリカ開発銀行は、チャド政府と、同国の女性と若者に対するデジタル金融および、非金融サービス支援を目的とした65万ドルのグラントに調印しました(記事)。
  • アフリカ開発銀行は、タンザニア政府と、ザンジバルのブルーエコノミーにおける若者雇用創出支援を目的とした5400万ドルのイニシアティブを立ち上げました(記事)。
  • 米州開発銀行は、チリのグリーン水素産業支援を目的とした4億ドルのローンを承認しました(記事)。
  • 国連事務総長は、Our Common Agendaに含まれる3つの新たな政策について説明を行いました(記事)。
  • 国連は、中央アフリカの人道状況が危機的なままであるものの、スーダン情勢によりこれが悪化する恐れがあると報告しています(記事)。
  • 5か国が新たに安保理の非常任理事国に選出されました(記事)。
  • WFPとFAOは、年間で42万人が汚染された食物の接種により死亡していると報告しています(記事)。
  • ILOは、Monitor on the World of Workを出版し、インフレと利子率上昇による債務危機が雇用の悪化を招く恐れがあると警告しています(記事)。
  • UNHCRは、チャドにスーダンからの難民が10万人以上到着しており支援を訴えています(記事)。
  • WFPは、5600万ドルの資金不足によりロヒンギャ難民への食糧支援を減らさざるを得なくなったと報告しています(記事)。
  • UNRWAは、7500万ドル以上の資金不足により活動継続が困難となっていると報告しています(記事)。
  • FAOは、ハイチの住民の約半数にあたる490万人が食料不足に陥っていると報告しています(記事)。

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– シンクタンク・NGO関連 –

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  • Oxfamは気候変動対策に関する資金について分析した報告書を出版しました(記事)。
  • Save the Childrenは、ニジェールとブルキナファソの食糧危機が子供に与える影響を分析した報告書を出版しました(記事)。
  • Save the Childrenは、スーダンで勃発した紛争により、スーダンの子供の半数が食糧不足に陥る恐れがあると報告しています(記事)。
  • Save the Childrenは、紛争の影響を受けた子供達に対する支援の資金不足がもたらす結果を分析した報告書を出版しました(記事)。
  • 世界経済フォーラムは、新報告書「長寿リテラシーを理解する」を公表しました。同報告書は、寿命の延長が個人の労働生活や退職に対する考え方をどのように変化させているかを調査しています。本報告書では、政府および雇用主が、仕事と退職の複数のステージで人々を適切にサポートできるよう、提言を行います(記事)。
  • JETROアジア経済研究所は、2023年度(第6期)イデアス(IDEAS)研修プログラム国内研修生の募集を開始しました(記事)。

 

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【3】 ワシントンDC開発フォーラム

 

「懇親会(ワシントンDC開催)のお知らせ 6月16日(金) 18時~」

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DC開発フォーラムは半年ぶりにワシントンDCにてFace to Faceの懇親会/ハッピーアワーを開催することに致しました。

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日時:6月16日(金)18時~

場所:The Admiral (https://goo.gl/maps/dxL2Lk3qWSYaEXCDA)

想定参加者:政府関係者、国際機関職員、民間企業職員、大学院/大学生

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ワシントンDC開催となりますので、DMVエリアにお住まいの方や、もし本MLに登録されていなくても、幅広く皆様にご参加いただければと思っています。以下のリンクから登録をお願いします。転送大歓迎致します。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe3rbb8sSuUdM05LCkbATILi49NtZVPp1HtwjVWhcMmWnU-2A/viewform?usp=sf_link

 

それでは当日皆様にお会いできるのを楽しみにしております。

 

DC開発フォーラム 懇親会担当

 

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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と

「メーリングリスト(devforum)」

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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。

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2023年6月13日発行