2022年7月26日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「devinfoエッセイを通しての繋がり」 伊藤千春
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- JICA、インド政府と1,000億円を限度とする円借款貸付承認
- アジア開発銀行、今年のアジア・太平洋地域の開発途上国の経済見通しを4.6%に下方修正 他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「devinfoエッセイを通しての繋がり」 伊藤千春
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Devinfoの編集作業に関与するようになり、世界各国でご活躍されている方々と配信エッセイ(フォーラム便り)の調整をする機会を頂いています。皆様お忙しい状況かと思いますが、現地のご状況の共有や国際開発に関するキャリアの相談もさせて頂くことも多々あり、有意義で貴重な情報を得られる大事なひと時となっています。
時にはパリから時にはシエラレオネから、各国の情勢や国際機関の現状をシェアして頂き、意見交換すると新しい視点や考え方の違いを再認識する場面も多くあります。
たった一通の調整メールから、実際にビデオ電話でお話させて頂いたことも何度かあり、こちらのフォーラムに関与される皆様の温かさにも触れています。ご協力頂いている皆様、また編集幹事の皆様と日々やりとりして感じることは、お一人ひとりがとても真剣に世界を良くしたいと願われていること、また実際に国際開発・機関の分野で行動に移されていることです。月並みですが、こういったマインドは強い想いがないと実現できないと考えており、その姿勢を尊敬しますし、私も微力ながら皆様のように社会に対して貢献できる人材に成長したいなと日々、再認識しています。
変動が激しい世の中で、考え方に迷い方向性を見失いそうになりますが、このような仕事以外の活動で、自分が悩んでいたことが解決したり、本質を捉えられるきっかけに繋がったりしたこともあります。
これからもこちらの配信を読んで頂いている方のお役に立てるように活動していければと思っています。改めまして、日々エッセイにご協力頂いている皆様、また編集幹事の皆様、ご協力を頂きましてありがとうございます。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- ネパールとの間で、3億7,600万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました（記事）。
- UNIDOガーナ事務所との間で、供与額5.42億円の無償資金協力「持続可能なアグリビジネスの強化を通じたカイゼン・イニシアティブ拡大計画（UNIDO連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- UNICEF事務局との間で、12.67億円を供与額とする無償資金協力「東南アジア及び東アジアにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名が行われました（記事）。
- キリバス共和国における干ばつ被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(浄水器、ポリタンク)を供与することを決定しました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、インド政府との間で、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業（第三期）」を対象として1,000億円を限度とする円借款貸付契約に調印しました（記事）。
- 田中明彦JICA理事長は、日本経済新聞社が主催したUNDP・JICA特別フォーラム「人間の安全保障とアフリカの挑戦～TICAD8に向けて」において、基調講演を行いました（記事）。
- JICAは、キンシャサにて、コンゴ民主共和国政府との間で、「マタディ港コンテナターミナル整備計画」を対象として24億8,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- 8月17日に外務省国際機関人事センター主催のオンライン国際機関就職セミナー「JPOから国連正規職員（WFP編）へ！」が開催されます（記事）。
- 8月26日にJICPAオンラインセミナー「国際機関で働くグローバルな公認会計士という未来」が開催されます（記事）。
- JICAでは、中学生・高校生を対象に、開発途上国の現状や、途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています（締め切り9月11日）。募集テーマ：「世界とつながる私たち 未来のための小さな一歩」（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英外務・英連邦・開発省（FCDO）は、年次報告書（2021-2022) を発表しました。国際協力分野においては、昨年7月にケニアと共催した世界教育サミットや、議長国として、COP26でのグラスゴー気候合意をとりまとめたことなどが成果として挙げられています（記事）。
●英国は、ウクライナにおける戦争犯罪の調査に、250万ポンドの支援を行うことを発表しました（記事）。
● AFDは、2021年の年次報告書を発表しました。フランスは、2025年までにODAをGNI比0.7%とすることを法律で定めています（記事）。
● GIZは、2021年の年次報告書を発表しました。GIZの事業規模は、前年比11％増の37億ユーロに成長しています（記事）。 - USAIDは、ケニアにおける干ばつと食糧危機に対応するため2億5500万ドルの支援を提供します（記事）。
- 米国ミレニアム挑戦公社は、東ティモールにおける健康な地域社会の構築と教育の強化に向けて、4億2,000万ドルの無償資金協力に調印しました（記事）。
- 豪州政府は、EU、カナダ、日本、NZ、ノルウェー、韓国、英国、米国と共に、ミャンマー軍事政権に対する共同声明を発出しました（記事）。
- KOICAは諸外国における政策立案者向けの研修制度を再開します（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- OCEDは新報告書「OECD加盟国の住宅税制(Housing Taxation in OECD Countries)」を発表しました。その中で住宅税制がOECD諸国において重要な役割を果たしている一方で、その公平性、経済効率、歳入を向上させるための改革の余地があると指摘しています（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、IMFの新ジェンダー戦略文書を発表しました（記事）。
- IMFはロシアの天然ガスからの遮断が欧州経済に与える影響と題したブログを同サイト上で公開しています（記事）。
- 世界銀行グループは終了したばかりの2022年度（2021年7月1日～2022年6月30日）に、80年ぶりの大幅な景気後退、インフレ率上昇、食料不足の深刻化、戦争と脆弱性、依然として残るコロナ危機の悪影響に助言と資金を提供するなど、重なり合う世界規模の危機に過去最大規模の1,149億ドルに上る支援を行いました（記事）。
- 世界銀行とベトナム銀行は日本社会開発信託基金を利用して行政サービス向上支援を目的とするプロジェクトに調印しました（記事）。
- アジア開発銀行は、「アジア経済見通2022年補足版（Asian Development Outlook (ADO) 2022 Supplement）」を発表し、中国経済の減速、先進国経済による積極的な金融引き締め、およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化による影響を受けて、今年のアジア・太平洋地域の開発途上国の経済見通しを4.6%に下方修正しました（記事）。
- アジア開発銀行は、東チモールに対する新パートナーシップ文書を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、10億ドル以上の緊急食糧生産支援を承認しました（記事）。
- 米州開発銀行とEducation Above Allは、ハイチの学校に行けていない子ども達を対象とした295万ドルのプロジェクトに調印しました（記事）。
- 米州開発銀行は、新しい報告書Achieving Net-Zero Prosperity: How Governments can Unlock 15 Essential Transformationsを発表し、カーボンフリー経済を達成するための15の変革について論じてします（記事）。
- WMOは、ラテンアメリカ地域の気候変動について分析した報告書を出版しました（記事）。
- WFPとFAOは、東アフリカの食糧事情について分析した報告書を出版しました（記事）。
- WHOは、サル痘に関する緊急事態宣言を出しました（記事）。
- UNAMAは、タリバン政権下における人権侵害の状況をまとめた報告書を提出しました（記事）。
- UNCTADは、現在の食料価格の上昇について、価格の10%上昇は貧困層の所得の5%に相当し、この額はヘルスケア支出分に相当すると分析しています（記事）。
- 国連は、戦時下における子供の誘拐を防止するためのガイドラインを発表しました（記事）。
- WHOとユニセフは、新型コロナにより過去30年間で最も予防接種率が落ちていると警告しています（記事）。
- OCHAは、ハイチの首都でギャングの横行により、治安が極度に悪化している事に懸念を示しています（記事）。
- WHOは、３５の国と地域から1000以上の原因不明の小児肝炎が発生していると報告しています（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 2022年度2次NGOスタディ・プログラム研修員が募集されています、締め切りは8月15日（記事）。
- グローバルフェスタJAPAN2022が開催されます。今年は10月1・2日（記事）。
- 社会課題解決に取り組む組織のインパクトを可視化する「Social map」の提供が始まりました（記事）。
- 支援における性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護に関する説明会が開催されます、日にちは7月27日と8月25日（記事）。
- Oxfamは、安全保障理事会で決議されたシリア支援の延長について声明を発表しています（記事）。
- Oxfamは、製薬業界の新型コロナワクチンへのアクセスに関する提案を不十分なものだとして非難しています（記事）。
- Save the Childrenは、コンゴ民主共和国東部で紛争が激化し、数百人の子供が保護者と離れ離れになってしまっていると報告しています（記事）。
- Plan Internationalは、食糧不足により南スーダンで未成年の強制結婚が増加していると警告しています（記事）。
- 英ODIは、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）についての報告書を発表しました（記事）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、スリランカ情勢について解説しています（記事）。
● 英サセックス大学IDSは、国連によるイエメン人道支援に関する評価について発表しています。同評価には、IDSの関係者が複数参加していました（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／石野瑠花／浅海誠／砂原遵平
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2022年7月26日発行