2021年12月14日発行 www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス －dev-info －
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「オフィス再開」 山中瑞樹（世界銀行/ワシントンDC）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● フランス開発庁（AFD）創立80周年
● UNCTAD: 今年の貿易総額、過去最大を報告（28兆ドル）他
【３】GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
第6回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（12月24日（金）16:30～）
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「オフィス再開」 山中瑞樹（世界銀行/ワシントンDC）
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世界銀行では、パンデミック下での完全テレワークから通常のオフィス運用を4段階（Tier 3 – Tier 0 ）に分けて、段階的なオフィス運用の再開を行っており、ワシントンＤＣのオフィスでは現在、出社率25％で運用中。新年から50％、5月から100 ％に段階的に移行する計画。現段階では出社は強制ではなく、あくまで個々人の希望ベースのため、1月からの50 ％の調整のため、チーム毎に出社希望の確認を最近行いました。仕事上いくつかのチームに関わっているため、20 名ほどの希望を知っていますが、考え方は、もちろん、ばらばら。
気心の知れた同僚たちと率直に話し合った中でも、直接会って議論し情報交換することの意義を強調する人もいる一方、通信障害がない限り、テレミーティングの方が話しやすく、データ等も確認しやすく効率が良い、と感じている人もいる。また、必ずしも IT リテラシーの高いとは言えない年輩の社員には、テレワークに食傷気味の人も少なくないように感じる。公共交通機関を使った通勤での感染リスクを恐れる人もいるし、単純に、みんなと会いたい、なんていう人懐こい同僚もいる。そもそも物理的な空間に社員が集まることに意味があるのか、という本質的な議論にもしばしば出会う。
ありがたいことに、ＩＴ環境は整備されており、会社のネットワークにも自宅から完全に接続できる。私自身の場合、通勤にそれなりの時間も要するし、PC のモニターも家の方が大きいし、また、仕事柄、個人作業が多いため、テレワークの方が生産性が高く、オフィスに行くのはデメリットの方が大きいと感じている。（もっとも、家族からすると、会議をしているようなので静かにしないと、というのはそれなりに心理的負担らしいけれど…）。一方で、通勤もないためオンオフの切り替えが難しく、海外バーチャル出張が入ると、深夜に出張、昼も結局働いている、ということが普通になってしまう。（…パンデミック下でも仕事があるだけ本当に感謝であって、忙しいことをぼやいてはいけないのですが）。また、新しく加入したスタッフのことを考えると、フェイストゥフェイスのコミュニケーションはメリットが大きいのも確かだろう。
2 年近くテレワークし、組織がちゃんと回り仕事がきちんと行えることがわかった後では、「オフィス」というものの意味・意義がパンデミック前とは大きく異なってきて当然だろう。現状は、希望ベースでのオフィス勤務再開だけれど、これが通常運用になった時、同僚たちのあいだにあるギャップがより顕在化するだろうし、果たしてどのような議論で、どのような仕事の形になっていくのか。民間の会社では、もっとスピード感をもって新しい方向へ動いている会社もあるけれど、国際機関の働き方は、果たしてどうなっていくのだろう。 2022 年は、これからの働き方が見えてくる一年になるのかな、などと思いつつ、なによりも、パンデミックが落ち着いて、安心して暮らせる社会が戻ってくることを切に願っています。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●外務省は政府開発援助（ODA）国別データ集2020を公開しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page2w_000002.html>）。
●国連児童基金（UNICEF）パキスタン代表との間で、無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」（供与額4.95 億円）に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000648.html>）。
●東ティモール民主共和国との間で、1億4,700万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000947.html>）。
●国際連合世界食糧計画コンゴ共和国事務所との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000645.html>）。
●日本政府は、ベラルーシ共和国における人道状況の悪化を受け、50万ドル（約5,400万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009208.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、Joint Stock Company Bank of Georgia（Bank of Georgia ）との間で、ジョージアの中小零細事業者向け貸付資金として1億米ドルの海外投融資による融資契約に調印しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20211210_10.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、南スーダン共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「ジュバ市きれいな街プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20211210_30.html>）。
●外務省は2022年度JPO派遣候補者選考試験に関する予告を発表しました（記事 <www.mofa-irc.go.jp/jpo/2022JPO_boshuyoukou_yokoku.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAIDは、アンゴラの食糧安全保障と栄養状態の悪化に対応するための支援を実施します（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/dec-10-2021-usaid-provides-support-response-deteriorating-food-security-angola> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社とアフリカ50はMillennium Impact for Infrastructure Accelerator (MIIA) Africaの立ち上げに向けたMOUを締結しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/press-release-121321-mcc-africa50-sign-mou> ）。
●カナダ政府は、2020年から2027年までの7年間で約4億1800万ドルの資金拠出により、ボランティア協力プログラム（VCP ）への支援を更新することを発表しました。このコミットメントにより、カナダは15の組織と提携した13のボランティア開発プロジェクトに資金を提供し、約47 カ国700以上の組織と連帯して活動する約1万人のボランティアを動員します。資金の50％以上はサブ・サハラ・アフリカ諸国に割り当てられます（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/12/canada-renews-support-for-its-volunteer-cooperation-program.html> ）。
● 豪州、日本、米国政府は、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力し、海底ケーブル建設のための資金提供を行うことで、太平洋地域のインターネット接続の改善にコミットします（ 記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/improving-east-micronesia-telecommunications-connectivity> ）。
●英政府は、ミャンマー国軍などに対する新たな制裁措置を発表しました （記事 <www.gov.uk/government/news/new-uk-sanctions-target-human-rights-violations-and-abuses-in-myanmar-and-pakistan> ）。
● 英国のトラス外務・英連邦・開発大臣は、王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演し、自由と民主主義の重要性を訴えました。また、リバプールで開催されたG7 外相会合では、民主主義や国際秩序の擁護が議論の中心となりました （記事 <www.gov.uk/government/speeches/foreign-secretary-liz-truss-building-the-network-of-liberty> 、記事 <www.gov.uk/government/news/liz-truss-hosts-g7-in-show-of-unity-against-global-aggressors> ）。
● フランス開発庁（AFD）は、12月2日に創設80周年を迎えました （記事 <www.afd.fr/en/actualites/afds-80th-anniversary-making-development-more-sustainable-and-more-pertinent-more-people> 、記事 <www.afd.fr/en/actualites/feature-report-afd-group-80th-anniversary-six-flagship-programs> ）。
● 創設80周年を記念し、AFDのリウ総裁のインタビュー記事が掲載されています （記事 <www.afd.fr/en/actualites/remy-rioux-chief-executive-officer-afd-next-80-years-will-be-decisive> ）。
● 欧州連合（EU）は、 Global Europe Human Rights and Democracy programmeを立ち上げ、2021～ 2027にかけて15億ユーロを投じると発表しました （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/strengthening-human-rights-and-democracy-world-eu-launches-eu15-billion-plan-promote-universal_en> ）。
● EUは、東京栄養サミットにおいて、栄養失調対策に25億ユーロ拠出することを発表しました （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/eu-pledges-eu25-billion-combat-malnutrition-partner-countries_en> ）。
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– 国際機関関連 –
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●UNHCRは、 カメルーンで気候変動により紛争が引き起こされ、人々が非難を余儀なくされていると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107622&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●ユニセフは、過去75年間の活動の中で、新型コロナは子供達にとって最も驚異的であると論じています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107422&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●UNHCRとIOMは、ベネズエラ難民の支援のために約18億ドルが必要だと報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107522&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●FAOは土地と水資源の現状について分析したレポートを発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107532&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●UNCTADは、アフリカ自由貿易地域の経済効果について分析したレポートを発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107482&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●世界銀行・ユニセフ・ユネスコは、新型コロナによる学びの損失は17兆ドルに及ぶと分析した報告書を発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107282&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●UNHCRは、スーダン・ダルフール地方での紛争の悪化による620万人が支援を必要とするようになると予想しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107292&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●ユニセフは、子供達の緊急支援のために総額94億ドルのアピールを発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107312&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●WFPは、西アフリカ・サヘル地域で約3600万人が食糧危機に陥っていると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107302&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●FAOは、土壌中のプラスチックが農業・健康・環境に与える影響を分析した報告書を発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107342&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●WHOは、新型コロナによりマラリアの感染者数が1400万人、死者が6万9千人増加したと分析しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107162&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●WFPは、エチオピア関連で1200万人に支援を届けるために約6億ドルの資金を必要としているものの、資金不足に陥っていると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107232&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●国連は、来年度緊急支援を必要とする人数は約2億7千万人になり、今年度比で17%の増加になると予想しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1106932&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●UNHCRは、アフガニスタン国内だけでも緊急の食糧支援を必要としている人数が350万人に上ると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F12%2F1107132&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●UNWTOは、新型コロナによる観光産業への被害は2兆ドルにのぼると推計しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F11%2F1106712&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●UNCTADは、今年の貿易総額は28兆ドルになり、過去最大となったと報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2021%2F11%2F1106812&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bbbc3be08d9be95a640%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●国際通貨基金（IMF）は、HP上で「IMF 課された役割は国際通貨金融システムの安定性を確保することであるが、暗号資産はそのシステムを根底から変化させつつある」と論じたブログを公開しています（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/12/09/blog120921-global-crypto-regulation-should-be-comprehensive-consistent-coordinated> ）。
●世界銀行、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、ユニセフ（国連児童基金）は報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖により、現在の学生たちは、 2020年発表当時の10兆ドルの予測を大幅に上回る17兆ドル（GDPの約14 ％）の生涯年収を失う恐れがあると指摘し、長期的に強靱な教育システムを構築するための優先事項を提示しています（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/12/06/learning-losses-from-covid-19-could-cost-this-generation-of-students-close-to-17-trillion-in-lifetime-earnings> ）。
●日本政府主催の東京栄養サミットにおいて、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF ）は、最貧国における栄養危機への取組みや、栄養分野への投資を通じて100万人の命を救うためのロードマップを発表しました（記事 <www.globalfinancingfacility.org/covid-19-threatens-years-progress-improve-nutrition-many-world%E2%80%99s-poorest-countries-canada-and-japan> ）。
●アフリカ開発銀行と世銀グループの国際金融公社（IFC）は、ポルトガル語圏アフリカ諸国の経済支援で協調していくためのパートナーシップ覚書に調印しました（ 記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/lusophone-compact-african-development-bank-and-ifc-partner-advance-economic-development-lusophone-african-countries-47197> ）。
●アジア開発銀行（ADB）は、コロナウイルス感染症の感染拡大により第3四半期の成長率が鈍化したことを受け、アジア開発途上国の経済成長見通しを2021年は 7.0%、2022年は5.3%にわずかに下方修正しました（記事 <www.adb.org/ja/news/adb-revises-developing-asia-growth-outlook-down-slightly-7-0-2021-5-3-2022> ）。
●アジア開発銀行は、アセアン諸国の災害リスク管理の技術支援をサポートするための13億ドルの基金を立ち上げました（記事 <www.adb.org/news/adb-strengthens-cooperation-asean-disaster-risk-management> ）。
●米州開発銀行は、ドミニカ共和国の脆弱な人々を支援するための1億ドルの社会保護プロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/dominican-republic-will-assist-vulnerable-populations-idb-support> ）。
●米州開発銀行は、アルゼンチンの道路整備支援を目的とした2億ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/argentina-improve-road-safety-idb-support>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●Save the Childrenは、紛争地に住む子供の数が20%増加し、過去10年間で最大となっていると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.savethechildren.net%2Fnews%2Fnumber-children-living-deadliest-war-zones-rises-nearly-20-highest-over-decade-%25E2%2580%2593-save-childr…> ）。
●Save the Childrenは、東アフリカで26万人の5歳未満児が餓死する恐れがあると分析しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.savethechildren.net%2Fnews%2Feast-africa-quarter-million-children-may-have-died-starvation-year&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7…> ）。
●Save the Childrenは、マリで120万人が食糧不足に陥っていると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.savethechildren.net%2Fnews%2Fmali-alarming-food-crisis-leaves-12-million-hungry&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ce19e91aa396a4bb…> ）。
●アジア財団は、カナダ政府、豪州政府等の支援を受けて、モンゴルにおいて女性ビジネスセンター（WBC）のサテライトブランチを設立しました。WBC は、ビジネストレーニング、メンターシップ、ネットワーキングの機会を通じて、モンゴルの現在および将来の女性起業家を支援します（記事 <asiafoundation.org/2021/12/03/the-asia-foundation-expands-support-for-women-entrepreneurs-in-mongolia/> ）。
●ブルッキングス研究所は、ニュースで見るアフリカ①経済、②政治、③メディアの自由に関する最新情報を更新しました（記事 <www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/12/11/africa-in-the-news-economic-political-and-media-freedom-updates/> ）。
● グローバルインフラストラクチャー研究財団は、特別オンラインセミナー「エチオピア情勢と『アフリカの角』におけるインフラストラクチャー開発」の動画を公開しました（ 記事 <gif.or.jp/seminar_youtube/5322/>）。
●JETROアジア経済研究所は、2022年度採用任期付研究職員（①中国の全要素生産性の全面的再考、②ビジネスと人権）の募集を開始します（記事 <www.ide.go.jp/Japanese>）。
●RIETIは、常勤研究員（政策エコノミスト）を募集します（記事 <www.rieti.go.jp/jp/jobs/211206/>）。
●英ODIは、中国による海外での農業投資について報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/chinas-appetite-for-international-agricultural-investment-case-studies-of-kyrgyzstan-myanmar-and-tanzania/> ）。
●英国のトラス外務・英連邦・開発大臣がチャタムハウスで行った講演の記録が公開されています（記事 <www.chathamhouse.org/events/all/members-event/foreign-secretary-liz-truss-and-uks-foreign-policy-priorities> ）。
●英ボンドインスティテュートが、2021年の英国の援助を振り返っています（記事 <www.bond.org.uk/news/2021/12/uk-aid-in-2021-another-difficult-year-but-there-are-green-shoots> ）。
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【３】 GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
第6回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（12月24日（金）16:30～）
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JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会を、12月24日に開催します。第6 回目は、歴史を遡り、キャッチアップを始めた明治日本の経験に焦点をあてます。近年の途上国をとりまく新潮流をうけて、日本が今まで培ってきた経験で変わらず有用なものはあるか、何を変えていくべきか考察します。ぜひご参加ください。勉強会の詳細は以下、及び下記の URLをご参照ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study
テーマ：工業化ビジョンと現実の乖離を如何に縮小させるか：明治日本の経験から
概要：工業化の初期段階において、野心的な工業化ビジョンを打ち出す途上国は少なくありません。例えば、農業部門中心の経済構造であっても全面的な工業化方針を打ち出したり、工業部門は労働集約型産業中心であるにも拘らず、資本集約型産業を重点産業に位置付けたりするなどです。ビジョンである以上、打ち出される中身は、多かれ少なかれ、現実の工業部門の状況から乖離するのは必然といえます。しかし、ビジョンを打ち出した後、工業化が進展した国があれば、停滞した国もあり、両者の間に何らかの違いがあったのではないかと考えられます。その違いとは何か。明治日本の事例をもとに、どのようにビジョンと現実との乖離は縮小していくのか、そして縮小を促す要因とは何かを考え、今日の途上国の産業政策策定への示唆を導きます。
日時：12月24日（金）16:30 – 18:00
プログラム：16:30 – 16:35 趣旨説明 大野泉（GRIPS教授）
16:35 – 17:15 プレゼンテーション 天津邦明氏
17:15 – 18:00 質疑応答
スピーカー：天津邦明氏（山口大学経済学研究科教授）
1992年に国際協力事業団（現JICA）に入団、民間連携室、産業開発・公共政策部、JICA 緒方貞子研究所等に勤務したほか、ベトナム、ナイジェリア、タンザニア事務所に駐在。また、外務省経済協力局開発計画課に勤務（2004-2006 年）。ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）修士（2015-2016年）。専門分野は、途上国工業化、産業政策、国際協力、途上国開発。
ご参加いただける場合は、以下のリンクよりご登録をお願いいたします。
zoom.us/webinar/register/WN_NPLITOuDQX-cDbR2Erpfpg
※ご登録頂いた個人情報は、開発フォーラムのイベントや勉強会の案内の送付以外には使用いたしません。お名前はイニシャルやニックネームではなく、本名でのご登録をお願いいたします。
※今回のHP掲載は、発表資料のみとなる予定です。
担当：GRIPS開発フォーラム 飯塚美恵子
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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2021年12月14日発行