2014年11月25日発行
http://www.devforum.jp/
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ワシントンＤＣ開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「国際協力60周年記念シンポジウム開催」
「エボラ出血熱で5,459名死亡」
「アフリカ開発銀行、地域統合対策戦略承認」
「フリーダム・ハウス民主主義・人権保護支援に関する報告書」等
【2】 ワシントンDC開発フォーラム：
12月4日（木）
第29回ワークショップ「低所得国におけるIMFの役割－モザンビークを例として」
【3】 FASID：
FASID奨学金プログラム
2014年度募集（2015年度支給開始）のご案内
【4】 国連フォーラム：
「国連でインターン」UNDPニューヨーク本部 吉田祐樹さん
【5】 GRIPS開発フォーラム：
日系中小企業向け「エチオピア投資情報」の冊子掲載
【6】 東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 国際金融公社（IFC）コンサルタント募集募集中
(2) セミナー・イベントのご案内
【7】 ワシントンＤＣ開発フォーラム便り：
タイトル：「国際社会の教育アジェンダ」
執筆：荘所真理
（世界銀行/DC開発フォーラム/ワシントンDC在住）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Ｄｅｖ－Ｉｎｆｏ 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）首脳サミットは、首脳宣言を採択し閉幕しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page23_001207.html
● 日米豪首脳会談、日米会談、日EU会談、日印、日南アフリカ会談が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/16g20.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page18_000388.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_000808.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/za/page3_001013.html
● 東京で第4回日・カリコム外相会合が開催されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/crb/page3_001015.html
● 12月6日開催予定の「日・カリブ交流年／日・ジャマイカ外交関係樹立50周年記念シンポジウムWomen can Change the World」の参加者を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000060796.pdf
● ドイツ・ベルリンにて緑の気候基金（Green Climate Fund: GCF）プレッジング会合が開催されました。日本のGCFに対する拠出の詳細について発表しました（国会の承認が得られれば、各国の拠出額を勘案しつつ、拠出額全体の15％を念頭に最大15億ドルを拠出する意向）。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001490.html
● 日ヨルダン首脳会談に続き、ヨルダンに対する総額24億3,800万円の無償資金協力2案件（「バルカ県送配水網改修・拡張計画」及び「中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力」）に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page4_000818.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001487.html
● 日本は、パレスチナ自治区に対するWFPを通じた食糧援助として、3億4,000万円の無償資金協力に関する書簡に署名しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001488.html
● マダガスカル共和国との間で、供与額3億円のノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001483.html
● アフガニスタンとの間で、総額19億9,800万円の紛争予防・平和構築無償資金協力「口蹄疫等対策支援計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001482.html
● ペルー共和国との間で、1億600万円を限度とする一般文化無償資金協力「地上デジタル放送人材育成機材整備計画」に関する交換公文の署名が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001472.html
● ユニセフパキスタンとの間で、5億6,200万円の一般プロジェクト無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001470.html
● パキスタンとの間で「中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画」および「グジュランワラ下水・排水能力改善計画」を対象として36億4,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。
http://www.jica.go.jp/press/2014/20141114_02.html
● 外務省・JICAが主催で、11月17日「国際協力60周年記念シンポジウム成長と貧困撲滅～日本のODAに期待される役割～」が開催されました。
http://www.jica.go.jp/topics/news/2014/20141121_01.html
● 12月4日東京で外務省主催により、「アフリカが抱える今日的課題」及び「アフリカの開発とポスト2015年開発アジェンダ」をテーマに公開セミナーが開催されます。その参加者を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page22_001667.html
● JICA田中理事長がUNHCRのグテーレス高等弁務官と会談しました。
http://www.jica.go.jp/information/official/2014/20141118_01.html
● 外務省任期付外務省職員（外国メディア取材協力分野、漁業関係の国際機関に関する分野、在アフガニスタン日本国大使館アフガニスタン政務・経済協力分野、開発協力分野）の臨時募集をしています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
● 12月5日東京で開催される第3回国連防災世界会議 先行イベント（JCC2015・内閣府・外務省共催）シンポジウムの参加者を募集しています。
http://www.janic.org/event/3_jcc2015.php
● 平成27年度外務省主催 NGO海外スタディ・プログラム研修の研修員を募集しています。
http://www.janic.org/news/ngo_longstudy.php
● JBICは、現行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の改訂案に対するパブリックコメントを募集しています。
http://www.jbic.go.jp/ja/efforts/environment/business/comments
● 12月9日開催、JBIC、南部アフリカ開発銀行、日本貿易振興機構（JETRO）、JICA共催のセミナー「アフリカにおけるインフラ開発ビジネス・チャンス」の参加者を募集しています。
http://www.jbic.go.jp/ja/information/event/event-2014/1118-32508
● 12月3日開催、JICA・国連開発計画（UNDP）共催の公開シンポジウム「アフリカの構造改革 戦略から行動へ」の参加者を募集しています。
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/articles/2014/11/19/africa/
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- バイ・ドナー関連 –
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● USAIDは、イラクとレバノンにおいてInclusive growth（包括的な成長）と持続的な雇用創出を目的とした企業家支援計画を発表しました。
http://www.usaid.gov/news-information/press-releases/nov-20-2014-announces-new-investment-entrepreneurs-iraq-and-lebanon
● ミレニアム・チャレンジ公社(MCC)とモロッコ政府は、モロッコの職業・技術訓練向上を目的とした約5,000万ドルの投資計画を発表しました。
http://www.mcc.gov/pages/press/release/release-11202014-mcc-moroccan-government
● オーストラリア外務・貿易省は、11月19日の国連World Toilet Dayを機に、世界の25億人が基本的なトイレへのアクセスがない事実を強調し、衛生状況改善の支援計画を発表しました。
http://ministers.dfat.gov.au/mason/releases/Pages/2014/bm_mr_141119.aspx
● イギリスのNHS（国民保健サービス）のボランティアが、シエラレオネに向けて出発しました。英政府の支援で建てられた、エボラ出血熱治療施設で活動します。
https://www.gov.uk/government/news/nhs-volunteers-deployed-to-fight-ebola-in-sierra-leone
● AFDは、アグロエコロジー分野での15年間の活動の評価をまとめた報告書を発表しました。
http://www.afd.fr/lang/en/home/recherche/actualites-publications-rch?actuCtnId=121062
● 欧州連合（EU）は、ラテンアメリカ地域との協力強化を発表しました。2020年までの7年間に、安全保障やガバナンス、環境などの分野で9億2,500万ユーロの支援を行う予定です。
https://ec.europa.eu/europeaid/sites/devco/files/pr-regional-cooperation-latin-america-20141119_0.pdf
● スウェーデン国際開発協力庁（Sida）は、年金基金などの資金をアフリカのインフラ整備に活用するためのモデル構築に向けた活動をHPで紹介しています。
http://www.sida.se/English/press/current-topics-archive/2014/institutional-capital/
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– 国際機関関連 –
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●世界保健機関（WHO）、エボラ出血熱の感染者（疑い例を含む）が18日までに8ヶ国で1万5,351人に達し、うち5,459人が死亡したとの集計を発表しました。
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/144117/1/roadmapsitrep_21Nov2014_eng.pdf?ua=1
●国連合同エイズ計画（UNAIDS）は、世界のエイズウイルス（HIV）の年間の新規感染者（成人）を、2020年までに13年に比べ７割以上少ない50万人に減らす新たな目標を盛り込んだ報告書「Fast-Track: ending the AIDS epidemic by 2030」を発表しました。
http://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2014/november/20141118_PR_WAD2014report
●国連人口基金（UNFPA）は、世界の若者人口に焦点を当てた「The State of World Population 2014」を発表しました。
http://www.unfpa.org/public/cache/offonce/home/news/pid/18575;jsessionid=9D5FE838F178AB07AC5A48399A0764BC.jahia01
●ユニセフは、子供権利条約25周年にあわせ、「The State of the World’s Children Report – Reimagine the future: Innovation for every child」を発表しました。
http://www.unicef.org/media/media_77941.html
●世界保健機関（WHO）は、はしかに関して、中国、コンゴ民主共和国、ナイジェリアにおける発生、ヨーロッパにおける伝染性の高いウィルスの再発現により、膠着状態にあると警鐘を鳴らしています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=49326
●国連開発計画（UNDP）は日本政府と連携してウクライナ東部の復興支援に乗り出しました。
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2014/11/13/undp/
●米州開発銀行（IDB）が、中南米カリブ地域の開発・発展を担う日本人職員の増強を目指し、日本でセミナーと採用活動を実施します。
http://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-148651-3-1-1/?af&ty=0
●世界銀行理事会は、ギニア、リベリア、シエラレオネにおけるエボラ出血熱対応のため、2億8,500万ドルの贈与を承認しました。
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2014/11/18/world-bank-group-grant-ongoing-ebola-crisis-response
●アジア開発銀行理事会は、インド、マディヤ・プラデーシュ州の群道路改善のための3億5,000万ドルの融資を承認しました。
http://www.adb.org/news/adb-350-million-loan-1st-upgrade-district-roads-india
●アフリカ開発銀行理事会は、2014年-23年の地域統合政策戦略を承認しました。
http://www.afdb.org/en/news-and-events/article/african-development-bank-group-board-approves-new-regional-integration-policy-and-strategy-13775/
●国際開発金融機関が共同で作った気候投資ファンドの総会がワシントンDCで開催されました。
http://www.afdb.org/en/news-and-events/article/low-income-african-countries-get-go-ahead-for-green-energy-climate-resilience-and-forest-management-13786/
●IMFはブログサイトで失業率改善策のための不可欠な要素について議論しています。
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2014/111914j.pdf
● OECDは、年次報告書「Economic Outlook for Southeast Asia, China and India 2015」を公表しました。
http://www.oecd.org/dev/economic-outlook-for-southeast-asia-china-and-india-23101113.htm
● 同じくOECDは、「OECD Science, Technology and Industry Outlook 2014」を発表し、日本、EU、アメリカにおけるR&D予算が減少していると指摘しています。
http://www.oecd.org/sti/oecd-science-technology-and-industry-outlook-19991428.htm
● 同じくOECDは、後期中等教育職業訓練について、労働市場ニーズに反映するような質の向上を提言する報告書「Skills Beyond School: Synthesis Report」を発表しました。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/better-professional-training-would-boost-skills-and-job-creation-says-oecd-japanese-version.htm
http://www.oecd.org/newsroom/better-professional-training-would-boost-skills-and-job-creation-says-oecd.htm
http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/skills-beyond-schools-synthesis-report.htm
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● ブルッキングス研究所は、11月12日に開催したエボラ出血熱に係るイベントの議論内容につき発表しました。
http://www.brookings.edu/blogs/up-front/posts/2014/11/19-understanding-ebola-outbreak-ohanlon
● 赤十字国際委員会は、パレスチナ難民支援における国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)との連携を発表しました。
https://www.icrc.org/en/document/icrc-and-unrwa-join-forces-help-palestine-refugees
● IFPRIは世界の栄養失調状況をまとめたGlobal Nutrition Reportを発表しました。
http://globalnutritionreport.org/
● ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は情報公開ポリシーを改定し、来年1月以降、財団から資金援助を受けた研究は、誰でも無料で即時、アクセスできるようにしなければいけないこととしました。これにより、研究データや研究結果は、学術誌などでの発表のための猶予を待たずに、クリエイティブ・コモンズ４．０に準拠する形でオープンアクセス化されることになり、保健医療などでの研究がより加速されることが期待されます。
http://www.gatesfoundation.org/How-We-Work/General-Information/Open-Access-Policy
http://www.impatientoptimists.org/Posts/2014/11/Knowledge-is-Power
http://creativecommons.org/weblog/entry/44365
● フリーダム・ハウスは世界11カ国の民主主義・人権保護支援に関する報告書において、民主主義支援努力が全体的に不十分であると表明しました。特に、11カ国中、日本、ブラジル、南アフリカの民主主義支援がminimalとされています。
https://freedomhouse.org/article/new-report-us-europe-others-fall-short-supporting-democracy
● トランスパレンシー・インターナショナルは、2014年の汚職（腐敗）認識指数を12月3日に公表すると発表しました。
http://www.transparency.org/news/pressrelease/media_advisory_2014_corruption_perceptions_index_to_be_launched_3_december
● 米国のラテンアメリカ政策シンクタンクであるInter-American Dialogueは、11月12日ベネズエラに係るセミナーを開催し、増大する犯罪率、貧困、高インフレ等の社会経済問題や今後の政情につき議論しました。
http://www.thedialogue.org/page.cfm?pageID=32&pubID=3706&s=
● 英シンクタンクODIは、女性のエンパワメントについてのペーパーを発表しました。
http://www.odi.org/publications/8996-progress-womens-empowerment-technical-fixes-political-action
● 同じくODIは、G20各国における化石燃料に対する補助金についての報告書を発表しました。
http://www.odi.org/publications/8678-fossil-fuel-bailout-g20-subsidies-oil-gas-coal-exploration
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、今年のチャタムハウス賞をメリンダ・ゲイツに授与しました。
http://www.chathamhouse.org/event/chatham-house-prize-2014-conversation-melinda-gates
● 英国BONDは、開発効果の実現と引き換えに援助資金の実行が行われる援助手法「Payment by Results」のNGOへの影響について議論した報告書を発表しました。その中で、そのような資金援助方法は、NGOがリスクを取り革新的な取り組みをすることを阻害し、NGO間の格差の拡大の懸念を伝え、NGOがこのような活動に参入する際に考慮すべき点をまとめました。
http://www.bond.org.uk/effectiveness/payment-by-results
http://oxfamblogs.org/fp2p/should-ngos-jump-on-board-the-payment-by-results-bandwagon-new-research-suggests-proceed-with-caution/
● アンデス開発公社（CAF）のエンリケ・ガルシア総裁がロンドンLSEで行った講演、"Rethinking a new development agenda for Latin America" の記録が公開されています。
http://www.lse.ac.uk/newsAndMedia/videoAndAudio/channels/publicLecturesAndEvents/player.aspx?id=2680
● セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの権利条約誕生25周年（日本での批准から20周年）にあたり、子どもを中心に考えられた政策等の成果や課題について解説しています。
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=1766
● 国境なき医師団は、エボラ出血熱以外のアフリカにおける感染症対策・活動に関して発表しました。
http://www.msf.or.jp/news/detail/headline_1853.html
●アジア経済研究所は、早期児童教育介入と貧困解消の効果発効メカニズムに関するレポートを発表しました。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1411_ito.html
●同じくアジア経済研究所は、コンゴ民主共和国における内戦解決の課題に関するレポートを発表しました。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/2014_19.html
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【2】ワシントンDC開発フォーラム：
12月4日（木）
第29回ワークショップ「低所得国におけるIMFの役割－モザンビークを例として」
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ワシントンDC開発フォーラムでは12月4日（木）に第29回ワークショップ「低所得国におけるIMFの役割－モザンビークを例として」をワシントンDCにて開催します。
参加ご希望の方は、下記の詳細をよくご確認の上、下記URLの登録フォームよりご登録ください。会場準備等の都合により、12月2日（火）までにご登録いただきますようお願い申し上げます。
https://docs.google.com/forms/d/1ImftZzEVga1skWKDz0JpnAggvqvna2E0H8MwnqW1j4g/viewform?c=0&w=1&usp=mail_form_link
ご不明の点は(dev.forum.workshop@gmail.com)までお問い合わせ下さい。
DC開発フォーラム・ワークショップ企画担当
荘所
———————————————————————-
DC開発フォーラムHP: http://www.devforum.jp/
facebookページ: http://on.fb.me/rtR9Le
twitterアカウント: @DC_dev_forum
:::::::::::::::ワークショップ詳細:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
DC開発フォーラムでは、平日の夜を利用して、途上国の開発に関わる20代・30代の若手を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。（過去の議事録は
http://www.devforum.jp/category/events/workshops をご覧ください）
第29回となる今回は、「低所得国におけるIMFの役割－モザンビークを例として」をテーマに、国際通貨基金（IMF）アフリカ局にて、エコノミストとしてご活躍されている乾慶一郎さんをプレゼンターに迎え、意外に知られていない、IMFの低所得国における開発援助の役割について、議論を交えながらお話しいただきたいと思います。
【テーマ】
「低所得国におけるIMFの役割―モザンビークを例として」
IMFの最近の活動としてニュースでよく取り上げられる事例は、欧州政府債務危機を受けたギリシャなどへの支援や、今年に入って騒乱が続くウクライナへの支援など、どちらかと言えば先進国や中所得国での危機対応が中心ですが、IMFは低所得国の経済発展や開発援助においても重要な役割を果たしています。今回のワークショップでは、そもそもIMFが何を目的としてどのような活動を行っているかについて簡単にご説明いただいた上で、IMFプログラムを実施している低所得国においてIMFが果たす役割や、開発援助を行う世銀や各国ドナーなどとの関係について、乾さんのご担当国の１つであるモザンビークを例として、具体的な政策課題に関する議論を交えつつご紹介いただきます。
【略歴】
乾慶一郎（いぬい けいいちろう）
2006年東京大学法学部卒、財務省入省。理財局・金沢国税局を経て、2009年より国際局において、世界金融危機後の欧米各国との政策調整、G7・G20等の多国間枠組やIMF等国際機関に関する政策立案を担当。2009～2011年、長期在外研究員制度を利用して留学し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）リスク管理・規制学修士、HEC経営学修士を取得。2013年7月よりIMFに出向し、アフリカ局エコノミストとして、モザンビークの成長見通し等・天然資源セクター、モーリシャスの対外セクター・金融セクターの調査等を担当。
【日時】
12月4 日 (木) 18:30-19:45
ワークショップ終了後、世銀会議室内でスナックを用意して交流の機会を提供する予定です。参加される方からは、当日、実費一人当たり2ドル程度を申し受ける予定です。詳しくは登録者に当日までに送付される会場案内をご覧ください。
【会場】
世界銀行本部
The World Bank, 1818 H Street, NW Washington DC 20433
入館方法や会議室の詳細などは、参加登録者に送付される会場案内にてお知らせ致します。会場案内をよくご確認の上ご来場ください。
【参加登録】
参加ご希望の方は、下記登録フォームより12月2日(火)までに必ず参加登録をお願い致します。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0
登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、
ワークショップ担当(dev.forum.workshop@gmail.com)まで、ご連絡ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
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【3】FASIDからのお知らせ：
FASID奨学金プログラム
2014年度募集（2015年度支給開始）のご案内
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FASIDでは開発援助分野における高度なレベルの人材育成の促進に
資することを目的として国内外の国際開発関連分野の大学院で学
ぶ日本人人材に必要な経費を支援する、奨学金プログラムを実施
しております。今般2014年度奨学生（2015年度支給開始）募
集を開始しましたのでご案内します。
＊奨学金の情報を必要とする方々、関心をお持ちの皆さまへ
の転送を歓迎いたします。
【詳細・最新情報については、今後もFASIDウェブサイトに
てご確認下さい。】
http://www.fasid.or.jp/activities/3_index_detail.shtml
１．趣旨・育成する人材像
博士の学位の取得をめざし、将来国際開発関連分野において
実務者として活躍する意思のある方。
２．対象分野
〔2014年度特定テーマ： 開発と企業〕を優先しますが、そ
れ以外についても応募可能。
３．採用予定数
修士課程・博士課程 あわせて３名程度。
＊当財団による奨学期間に、博士（後期）に在籍する方を優先します。
４．応募資格
以下の全てを満たす方
（１）大学院在籍者 または 当財団が承認した大学院から入学許可を得て、
2016年3月31日迄に正式に修学を開始する計画の方。
（２）日本国籍を有する方
（３）博士号の取得後には、国際開発関連分野の実務者として働く意思のあること。
（４）英語能力 TOEFL(Internet-Based Test) 100点／
IELTS7.0点／TOEIC850点 相当以上
５．修学機関、奨学期間
（１）修学機関：日本国内外の国際開発関連分野の大学院
（２）奨学期間：１年間以内。
６．継続支援
本人による申請があり、所定の審査に合格した方に限り継続できます。
継続申請と審査は、１年間単位で行います。
７．奨学金の額、支援の内容
（１）奨学金の額
年額上限２００万円。
（当財団の定めにより支給します。本奨学金は「給付型」です。）
（２）支援の内容
１）修学機関に納める入学金・授業料・納付金
２）研究費 （月額定額５万円）
８．応募方法
（１）応募書類・応募データ
申請書、履歴書、推薦状他、複数の提出書類が必要です。
当財団ウェブサイトにて、詳細・指定様式を確認して下さい。
（ダウンロード用ファイルを掲載しています）
（２）応募書類の受付期限
2015年1月7日（水） 日本時間 午後５時必着。
９．問い合わせ先
一般財団法人 国際開発機構（FASID） 人材開発事業部
FAISD奨学金プログラム 事務局 （担当： 服部）
http://www.fasid.or.jp/activities/3_index_detail.shtml
E-mail：gakui@fasid.or.jp
＊お問い合わせには、Eメールを利用して下さい。
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【4】 国連フォーラム
「国連でインターン」UNDPニューヨーク本部 吉田祐樹さん
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●国連でインターン第51回は、国連開発計画（UNDP）ニューヨーク本部にて
インターンをされた吉田祐樹さんです。どのようにしてインターンシップの機会を
探し出したのか、またインターンシップ獲得のために、いかにして自分自身を
アピールし売り込んでいくのか。履歴書の書き方の重要性、そしてその後の
インタビュー選考のために準備しておくことなど、国連機関でインターンを
考える際に気になるこの点について、特に詳しく書いていただきました。
http://www.unforum.org/internships/51.html
http://www.unforum.org/index.html
（国連フォーラム：大槻佑子）
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【5】GRIPS開発フォーラム：
日系中小企業向け「エチオピア投資情報」の冊子掲載
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●日系中小企業向け「エチオピア投資情報」の冊子掲載
（2014年11月）GRIPS開発フォーラムは、2009年より在エチオピア日本大使館や
JICAと協力して、エチオピア政府のハイレベルと産業政策対話を実施しています
（現在第2フェーズ）。そこでは、日系企業によるエチオピア・ビジネスの振興と支援
が重要なテーマとなっております。
今回我々は、産業政策対話を通じて収集したエチオピアの政策や経済、ビジネス
環境などに関する情報を冊子としてとりまとめました。今後も改訂予定ですが、アフ
リカ事業の参考になればと思います。ぜひご覧ください。
日系企業向け「エチオピア投資情報」
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf14/ethiopia11.pdf
GRIPS開発フォーラム・飯塚
http://www.grips.ac.jp/forum/
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【6】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 国際金融公社（IFC）コンサルタント募集募集中
(2) セミナー・イベントのご案内
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(1) 国際金融公社（IFC）コンサルタント募集募集中
世界銀行グループの国際金融公社（IFC）では、ショートタームコンサルタント（3カ月契約、更新の可能性あり）
を募集しています。勤務地は、IFC東京事務所、募集締め切りは2014年12月12日です。
ご関心のある方は、応募動機と履歴書（共に英文で）をメール（ifctokyonews@ifc.org）にて送付ください。
詳しくはこちら（英語）：
http://www.ifc.org/wps/wcm/connect/4186048046265c75b1f0b99916182e35/STC+TOR.pdf?MOD=AJPERES
(2) セミナー・イベントのご案内
■「貧困撲滅と繁栄の共有の促進を測定する」
世界銀行セミナー
日時：
2014年12月8日（月） 午後4時30分から午後6時
場所：
世界銀行東京事務所 http://bit.ly/1dZZrth
内容：
世界銀行報告書「貧困の撲滅と繁栄の共有の促進を測定する：コンセプト、データ、世界銀行の2つの目標」の執筆者ディーン・ジョリフ世界銀行開発経済総局（DEC）開発研究グループシニア・エコノミストから、本報告書の内容をご紹介します。
言語：
英語・日本語（同時通訳付）
詳細、参加お申込み：
http://bit.ly/11S1Dp2
■「子供と家族を守る安全な学校作り－日本と世界銀行の経験」
第3回 防災セミナーシリーズ 世界銀行東京事務所・東京防災ハブ共催
日時：
2014年12月10日（水） 午後4時から午後6時
場所：
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC） http://bit.ly/1dZZrth
内容：
世界銀行が推進する世界中で安全性の高い学校作りに関するプログラム「より安全な学校のためのグローバルプログラム（Global Program for Safer Schools）」の説明を、日本政府が取り組む学校建築物の耐震化のための法整備や資金調達方法とともにご紹介します。
言語：
英語・日本語（同時通訳付）
詳細、参加お申込み：
http://bit.ly/1trb84c
■「環境・社会セーフガード政策見直しおよび改訂：第2フェーズ」
世界銀行パブリックコンサルテーション
日時：
2014年12月11日（木） 午後2時から午後4時
場所：
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC） http://bit.ly/1dZZrth
内容：
過去数十年実施されてきた現行セーフガード政策について、今後より効率的、
効果的に適用・実施できる統合フレームワークを形成するための改定案第一ドラフトに対するご意見を伺うコンサルテーションを開催します。
言語：
英語・日本語（同時通訳付）
詳細、参加お申込み：
http://bit.ly/1yEB1lg
■「ラテンアメリカ・カリブ海地域における防災の主流化に向けた多国間協力」
第4回 防災セミナーシリーズ 世界銀行東京事務所・東京防災ハブ・米州開発銀行アジア事務所共催
日時：
2014年12月11日（木） 午後4時30分から午後6時30分
場所：
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC） http://bit.ly/1dZZrth
内容：
ラテンアメリカ・カリブ海地域において過去に蓄積された災害リスク軽減に向けた強靭性への取組みの成果をもとに、更に何を積み上げるべきかご紹介し、ご参加者と議論致します。
言語：
英語・日本語（同時通訳付）
詳細、参加お申込み：
http://bit.ly/1y88DZD
（世界銀行東京事務所： 開裕香子）
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【7】ワシントンＤＣ開発フォーラム便り
タイトル：「国際社会の教育アジェンダ」
執筆：荘所真理
（世界銀行/DC開発フォーラム/ワシントンDC在住）
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17歳のパキスタンの少女が史上最年少でノーベル平和賞を受賞したニュースは、日本でもかなり話題になりました。彼女が昨年国連本部で行った演説は、彼女が命の危険にさらされても主張したかった「誰もが教育を受ける権利」をストレートに表現した、力強いものでした。
教育分野には、国際社会共通の目標として掲げられた「万人のための教育（Education for All: EFA）目標」があります。2015年を達成ターゲットとした6つの目標からなり、「就学前教育の拡大と改善」、「普遍的初等教育の達成」、「青年・成人の学習ニーズの充足」、「成人識字を50%改善」、「教育における男女格差の解消」、「教育の質の向上」を含み多岐にわたるものです。2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）には、このEFA目標から「普遍的初等教育の達成」と「教育における男女格差の解消」の2つが取り入れられ、国際社会において高い優先度で注目されてきました。ドナーは、EFA目標に集中的に資金を投入し支援を行ってきました。途上国自身も力を注ぎ、例えば、国の教育戦略をEFA目標に合わせるようなものにした国、初等教育を無償化し、就学率の向上をはかった国もあります。
では2015年の期限までに6つの目標は達成できるのでしょうか。答えは残念ながらノーです。多くの国で教育状況は改善されましたが、2015年までにすべての国において、6つの目標が達成されることは難しい状況です。今でも5,700万人以上の子どもが学校に通えておらず、読み書きのできない成人が8億人以上います。EFA目標は、2015年までにすべての子どもが教育を受けられるようにしようという希望的要素を含んでおり、サハラ以南アフリカや南アジア地域など教育状況が著しく厳しい国にとっては、いわば夢のような数値設定で、目標達成にはさらなる資金と時間が必要だといわれています。
2015年までのカウントダウンがはじまり、今度は、2015年以降にどのような目標を掲げるかの議論が活発化しています。今年5月にオマーンで開催されたEFA国際会議で、2030年をターゲットにした新たな目標枠組み（Mascat Agreement）が提案されました。一見すると、いろいろな重要要素がすべて盛り込まれた複雑化した目標になっているように思います。また、はじめて被援助国側のコミットメント（教育予算額）にも言及しており、援助する側、される側で意見が大きくわかれそうな内容です。最終的な数値目標が決定するのは来年4月のようですが、それまで、両者の間で政治的駆け引きが続くはずです。この先10年の教育支援の方向性を決定づけるものになります。国際社会は最終的な落としどころをどこにもっていくのでしょうか。とても興味をもってみています。
EFA目標につては、以下を参照
http://www.unesco.org/new/en/education/themes/leading-the-international-agenda/education-for-all/efa-goals/
Mascat Agreementについては、以下を参照
http://www.unesco.org/new/en/education/themes/leading-the-international-agenda/education-for-all/single-view/news/key_milestones_reached_for_new_education_goals/
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2014年11月25日発行