【dev-info】2014年7月22日号（OECD/DACが日本の開発協力相互レビューを報告、第1回JI CA－世銀ハイレベル対話、第三回日本-EU開発政策ダイアログ、「BRICS開発銀行」の創設正式に合意、他）

● OECD、世界貿易機関（WTO）、世界銀行は、グローバル・バリュー・チェーン（GVC, Global Value
Chain）に関する報告書「Global Value Chains: Challenges,
Opportunities and Implications for Policy」を発表しました。

http://www.oecd.org/newsroom/global-value-chains-offer-opportunities-for-growth-jobs-and-development-but-more-must-be-done-so-allcountries-and-firms-can-participate-equally.htm

● 国連エイズ合同計画（UNAIDS）は報告書を発表し、エイズ関連の死者数が減少傾向を見せていると論じています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=48280

● 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、南スーダンからの流出難民が年末までに71万5,000人に及ぶと予測されることを踏まえ、6億5,800万ドルの資金拠出を求めるアピールを発しました。

http://www.unhcr.org/53bfdc1a6.html

● 国連経済社会問題局（DESA）は、「世界都市化展望報告2014年改訂版」を発表。報告によれば、都市部の居住者の割合は世界人口の54％だが、2050年には66％となるとしています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=48240

● 国連総会は、非伝染病の予防と統制に関するハイレベル会合を開始しました。

http://www.who.int/mediacentre/news/notes/2014/action-on-ncds/en/

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– シンクタンク・NGO関連 –

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● 日本・国際協力NGOセンター（JANIC）は、2014年ODA大綱見直しに関するNGOの取り組みについてまとめています。

http://www.janic.org/news/odataiko-minaoshi2014.php

● ブルッキングス研究所は、政府開発援助の質を評価した報告書の最新版を発表しました。２０１４年版では、過去３年間の変化を中心に議論すると同時に、DAC加盟国以外のドナーも初めて取り上げています。

http://www.brookings.edu/research/reports/2014/07/quality-official-development-assistance-birdsall-kharas

http://www.brookings.edu/blogs/brookings-now/posts/2014/07/evolution-foreign-aid-research

● 同じくブルッキングス研究所は、中所得国の石炭を用いた火力発電所における公害削減策の導入について、世界銀行の役割を議論する報告書を発表しています。

http://www.brookings.edu/research/papers/2014/07/coal-fired-power-plants-middle-income-countries-world-bank-purvis

● 英シンクタンクODIは、IPCC 第5次評価報告書の要旨を途上国向けに分かりやすく解説したレポートを発表しました。南アジア向けとアフリカ向けの2点が公開されています。

http://cdkn.org/ar5-toolkit/ar5-south-asia/

http://cdkn.org/resource/highlights-africa-ar5/

● 同じくODIは、人道危機とビジネスの役割についての報告書を発表しました。

http://www.odi.org/publications/8534-private-sector-business-companies-humanitarian-emergencies-disasters-csr

● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、アフリカの農業とバイオテクノロジーについてコメントしています。

http://www.chathamhouse.org/expert/comment/15204

● 英サセックス大学IDSは、中国の開発戦略と開発実績をもとに、中国と国際開発における挑戦と機会と題したIDS
Bulletinの特集号を発表しています。

https://www.ids.ac.uk/publication/china-and-international-development-challenges-and-opportunities

● 同じくIDSは、インドの国際協力からの教訓をまとめた報告書を発表しています。

https://www.ids.ac.uk/publication/learning-from-india-s-development-cooperation

● Oxfamは、BRICS開発銀行が貧困アジェンダを主力にしなければいけないとする報告書を発表しています。

http://www.oxfam.org/en/policy/brics-development-bank-must-adopt-pro-poor-agenda?utm_source=oxf.am&utm_medium=mue&utm_content=redirect

● また、同開発銀行設立についてのコメントも発表しています。

http://www.oxfam.org/en/pressroom/pressrelease/2014-07-15/new-brics-bank-should-offer-new-vision-development-not-more-same

● 米国ワシントン・ポスト、英フィナンシャル・タイムズのブログが、「BRICS開発銀行」設立についての記事を掲載しました。

http://www.washingtonpost.com/blogs/monkey-cage/wp/2014/07/17/what-the-new-bank-of-brics-is-all-about/

http://blogs.ft.com/beyond-brics/2014/07/15/guest-post-does-the-world-really-need-a-brics-bank/?

● 国境なき医師団は、もっとも困難な場所での緊急援助活動に対する、国際支援の限界と問題点をまとめた報告書 “Where is everyone?”を発表しました。その中で、国連組織や国際NGOの支援が最も困難な地域には届いていない現状と、阻害要因である本部の官僚機構などの援助システムについて評価しています。

http://www.msf.org/article/msf-report-where-everyone

● 国際協力NGOセンター（JANIC）のHPに2014年ODA大綱見直しに関するNGOのこれまでの取り組みのまとめが掲載されています。

http://www.janic.org/news/odataiko-minaoshi2014.php

● グローバルフェスタJAPAN2014（10月4日・5日に日比谷公園で開催予定）の出展者を募集しています。

http://www.janic.org/news/japan2013_1.php

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【２】ワシントンＤＣ開発フォーラム便り

タイトル：「ハリケーンのシーズン到来」

執筆：　上石博人（JICAアメリカ事務所）

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先日、アメリカにはハリケーン「Arthur」が襲来、丁度アメリカの

独立記念日（７月４日）と重なったこともあってか、こちらでは

関心を集めました。幸いなことに大きな被害などはなく、これから

10月末くらいまで続くハリケーンシーズンの到来を人々に告げる

サインとなった感があります。

ご存知の通り、アメリカもハリケーンによる深刻な被害を受けてき

た国。2012年のハリケーン・サンディによって水浸しになったニュー

ヨーク市の映像は比較的記憶に新しいところです。当事務所が所在

するワシントンDCも政府機関の閉鎖や長期にわたる停電等、大変

だったようです。

この教訓を踏まえ、現在アメリカではいろいろな防災の試みが進展

しています。ニューヨーク市はコロンビア大学と協力して災害に

強い街づくり計画策定が進展、またワシントンDCでも防潮堤の建設

が計画されています。（色々議論があるようですが、、、）ただし、

ワシントンDCはハリケーン以外でも結構停電しているようなので、

この際こういった基礎インフラのあり方は全面的に見直してもらい

たいところです。（電力インフラについては、自然災害やテロ対策、

老朽化によるリスクの分析などが進んでいるらしいので、これによる

状況改善に期待しています）

ハリケーンシーズンの到来はJICAアメリカ事務所にも緊張をもたらし

ます。当事務所の業務の一つに緊急援助オペレーションがあり（マイ

アミに供与物資基地があるのです）、主に中南米/カリブ地域が被災

した場合の物資供与（テントや毛布など）を行っているからです。

緊急援助実施の連絡は、いつ何時に入るのかわからないため、携帯

電話が手放せません。また、オペレーションに入ると日本や被災国

事務所との綿密かつ迅速な連絡調整業務が発生しますので、一日中

緊張感を保つ必要があります。昨年は、ハリケーンが大西洋側では

あまり発生しなかったこともあり、ハリケーン関連のオペレーション

はありませんでした。ただし、その前年が十数回のオペレーションを

行った実績があるので油断はできません。今年もハリケーンが少ない

ことを祈るばかりです。

また、アメリカでは、「気候変動」と「ハリケーン被害の拡大」を

関連づけて報道することもしばしあります。気候変動対策をめぐって

オバマ大統領側と共和党との議論が続く中、このハリケーンシーズン

でアメリカ国内世論がどこへ向かうのか注目したいところです。

（上石）

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