2024年1月9日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「 「2040年の日本社会」－社会人２年目がお正月に想うこと－ 」（ 石野瑠花 / 官公庁・東京）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 豪州政府は、OECD 理事会の承認を受け、OECD にブルードット・ ネットワーク事務局が設置されることを歓迎する旨の声明を発出しました（記事）。
- FAOは食料価格インデックスを発表し、先月・昨年比で食料価格が下落したと報告しています(記事)。
- UNDESAは、World Economic Situation and Prospectsを出版し、世界経済の成長が昨年の2.7%から2.4%へ減速する見込みを発表しました(記事)。 他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「 「2040年の日本社会」－社会人２年目がお正月に想うこと－ 」
（ 石野瑠花 / 官公庁・東京）
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新年あけましておめでとうございます。世界では、ウクライナ・ロシア戦争やイスラエル・パレスチナ紛争が続いており、その他ミャンマーでのクーデター、イエメンやスーダンでの紛争・武力衝突など、各地で争いが続いており、おめでとうと言うことが憚られるような世界ですが、お互いに無事に年明けを迎えることができたことに対しては、おめでとうと言いたいと思います。
日本では、元旦から石川県能登半島を震源とした地震が発生し、１月２日には羽田空港で火災が発生しました。私の周りには官公庁やメディアに勤めている人も多く、元旦早々から一目散に現場にかけつけ、情報を集めて報道し、災害対応に当たっている姿を見て、ふとこれが「社会人」というものなのだと思いました。社会で起こっている物事をただ眺めるのではなく、何らかの形で関与する姿を。
自分は一「社会人」として今後何ができるのだろうかと考えました。官公庁に勤め始めて２年。初期配属から今に至るまで介護の部署で働いており、介護保険制度改正や介護報酬改定、認知症基本法の施行準備等に携わってきました。これまで介護分野では、団塊世代が75歳以上となる2025年を目途として地域包括ケアシステムの構築を進めてきましたが、今後はさらにその先を見据える必要があります。昨年12月に開催された全世代型社会保障構築会議では、2028年、2040年に向けた改革工程が示され、①少子化による中長期的な社会保障を含む経済社会の「支え手」の深刻な不足、②介護、保育分野等における深刻な人材不足、③30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲をはじめとした、経済の先行きに前向きな動き、④医療介護の保険料負担の増加や財政面からの社会保障の持続可能性への対処、を課題意識として、2028年度までに行うべき社会保障の制度改革と、2040年頃を見据えた取組が提示されました。2040年頃には、日本の高齢化率が約35%、生産年齢人口が現在の約８割となり、これまでと同じやり方で同じ質のサービスを提供・享受し続けることは難しくなるでしょう。少子高齢化が進む中で、介護分野での人手不足は以前から懸念されてきたことではありますが、他産業での待遇が改善してきていることも相まって、昨年は初めて離職率が入職率を上回る「離職超過」に転じました。人手不足が深刻化する中、労働者側が優位に立ち、仕事を選ぶことができるようになってきているという側面もありますが、それと同時にこれまで社会を支えてきた基盤が脆くなってきているのも事実で、日頃目に見えないところで社会を支えてくださっている方々のことをもっと考えなければならないと思っています。2040年頃には私は40代となっており、まさに社会人として脂がのってきている頃でしょう。そのときの日本や世界はどのような姿であってほしいか。そのときに人々が考える「幸せ」や「いい暮らし」とはどのようなものなのか。いろんな人と意見交換をし、一「社会人」として、日頃の仕事の中に落とし込んでいきたいと思う、お正月でした。
日頃世界の様々な場所で人々の暮らしをよりよいものにしようと奮闘してくださっている皆様に感謝申し上げます。よいお年をお過ごしください。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 日・スリランカ首脳会談等のフォローアップとして、両国間の経済協力につき包括的な意見交換を行うため、日・スリランカ経済協力政策協議が開催されました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ベトナム社会主義共和国政府との間で、「ホーチミン市都市鉄道建設事業（ベンタイン―スオイティエン間（1号線））（IV）」を対象として412億2,370万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました（記事）。
- JICAは、個人向け債券「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）の仮条件を決定しました。1月9日に予約受付を開始します（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催のJPO派遣候補者選考試験説明会が１月２５日１９時から開催されます（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAID長官は、エクアドルがUSAIDおよびウクライナ政府との協力関係を模索するパートナー国に加わり、電子政府ツールの導入を通じて、市民が政府と関わり、重要なサービスにアクセスする方法を変革することを発表しました（記事）。
- ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（MCC）理事会は地域経済統合を目的としたコンパクトの対象国として、新たにカーボベルデを選出しました（記事）。
- 豪州政府は、OECD 理事会の承認を受け、OECD にブルードット・ネットワーク事務局が設置されることを歓迎する旨の声明を発出しました（記事）。
- 英国やカナダ政府などによる「メディアの自由連合」は、香港におけるメディアの自由について声明を発表しました（記事）。● 英国のアーマッド卿英外務・英連邦・開発省閣外大臣はインドを訪問し、英国の支援による猛暑対策や電池廃棄物の削減プロジェクトを立ち上げました（記事）。
● AFDのエコノミストが、2023年を振り返るとともに、2024年の展望を語っています（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 世界銀行とガボン政府は公共部門の電子化促進を支援するための6850万ドルのプロジェクトの契約に調印しました（記事）
- FAOは食料価格インデックスを発表し、先月・昨年比で食料価格が下落したと報告しています(記事)。
- UNDESAは、World Economic Situation and Prospectsを出版し、世界経済の成長が昨年の2.7%から2.4%へ減速する見込みを発表しました(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 世界経済フォーラムは、人工知能を含む第4次産業革命技術の活用でリーダーシップを発揮する製造業者のコミュニティであるグローバル・ライトハウス・ネットワークの新メンバー21社を発表しました（記事）。
- オーストラリア国立大学のDevpolicy Blog が、ミラー・アジア財団 理事長による 2023 オーストラレーシア援助会議（2023 Australasian Aid Conference）の閉会挨拶（AIが国際開発分野に与える影響について）を取り上げました。ミラー理事長はスピーチの中で、技術の非対称性、不平等の拡大、データのプライバシー、仕事の未来など、発展途上国におけるAIに関する懸念を述べ、また、AIの影響を認識する一方で、喫緊の開発課題に対処する可能性と、その影響に対処するために開発セクターの人々が取り得る行動を強調しました（記事）。
- ブルッキングス研究所は、世界経済の現状と2024年に向けての最重要課題を振り返るビデオメッセージを公開しました（記事）。
- 英ODIの専門家が2024年の展望を語るポッドキャストが公開されています（記事）。● ODIは、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）における原産地規則についての報告書を発表しました（記事）。
● 英サセックス大学IDSは、1月30日、2024年の開発課題を考えるセミナーを開催します。オンラインでの参加が可能です（記事）。
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