2023年9月5日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「６年間の学生生活」安元（土岐）彩佳（国際協力機構/神奈川在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
欧州委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長とケニアのルト大統領は、アフリカ気候サミットにおいて、同国のグリーン水素戦略およびロードマップを発表しました（記事）
生物多様性を保護するためのThe Global Biodiversity Framework Fundが立ち上がりました(記事、記事) 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：６年間の学生生活
執筆：安元（土岐）彩佳(国際協力機構/神奈川在住）
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過去のフォーラム便りで、私はとある大学の大学院に入学したことを書いていました。入学当初は5年での学位取得を目指していましたが、最終的には6年かかってしまい、2022年秋に本当になんとか、学位を取ることができました。
大学院に入学した当初は生まれていなかった上の子は小学生に、下の子も保育園児になり、改めて6年という時間の流れの速さに驚きつつ、途中何度か学位取得を諦めたくなったことを思い出しました。特に最後の1年が辛く、とは言え、ここで辞めては過去の時間が無駄になってしまうと考え半ば意地でやり通したように思います。振り返ってみて私自身よく諦めなかったと思うと同時に、やはり学位取得は周りの支援なしでは達成できなかったと感じています。
まず、入学当初はコロナ禍の前であり、比較的頻繁に大学や研究室へ通う必要がありました。その点が仕事や育児との調整という点では厳しかったです。他方で、コロナ禍になってオンライン授業やミーティングがだいぶ普及し、私の場合は逆にこうした変化が仕事と育児と研究生活を続ける後押しになりました。
そして、大学院へ通っていることは職場で公言はしていませんでしたが、事情を知っている一部の方から折に触れて励ましの言葉を頂きました。特に国際協力専門員の方々からはなぜかちょうどよいタイミングで都度叱咤激励を頂き、甘えた気持ちが出た時にピリッと気持ちを引き締めることができました。また指導教官からはこの年になっても毎回厳しい言葉を頂き、悔しさや申し訳なさを感じていましたが、よく諦めずに付き合ってくれたという感謝の気持ちです。
最後に、夫や娘たちのサポートも必要不可欠でした。週末や平日の夜に時間を捻出する必要があるので、週末は夫に子どもたちを遊びに連れて行ってもらったり、平日は寝かしつけの後にひっそりシェアオフィスで夜な夜な論文を書いたり（寝ていたり）しました。その最中はまさに辛い日々でしたが、過ぎてしまうと不思議なものでなんだかその時間も懐かしく感じられます。
まだまだここからという気持ちを持ちつつ、微力ながらも国際協力分野で貢献していこうと気持ちを新たにし、私の長かった社会人学生生活の振り返りとしたいと思います。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 国際連合食糧農業機関アフガニスタン事務所との間で、供与額13.28億円の無償資金協力「アフガニスタン地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画（FAO連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際連合世界食糧計画（WFP）ギニア事務所との間で、ギニア共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、供与額3億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- ヨルダン・ハシェミット王国との間で、円借款「電力セクター改革及び強靭性強化プログラム・ローン（フェーズ2）」（供与限度額150億円）及び無償資金協力「電力システム運用能力強化計画」（供与限度額8億9,700万円）に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、南アフリカ共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「障害児および家族のためのレスパイトケアサービス拡大プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 同じくJICAは、2023年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」などを踏まえた令和6年度（2024年度）の予算概算要求内容を発表しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
- 公益財団法人ひろしま国際センターで、10月8日広島県の学生や社会人を対象としたオンライングローバルキャリアセミナーを開催予定です。その参加者を募集しています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、教育分野におけるルワンダとの新たなパートナーシップを発表しました（記事）。
- ルワンダ中央銀行の副総裁が、アフリカ気候サミットにおける同国の役割についてAFDのHPで解説しています（記事）。
- 第4回目となる政府系金融機関によるサミット、Finance in Common Summit (FiCS)がカルタヘナで開催されるにあたり、アダマ・マリコ事務局長がこれまでの成果と今後の展望を語っています（記事）。
- 欧州委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長とケニアのルト大統領は、アフリカ気候サミットにおいて、同国のグリーン水素戦略およびロードマップを発表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- ユニセフとWFPは、マリで20万人を超える子供が餓死する恐れがあると報告しています(記事)。
- WHOは、イエメンにおいて麻疹と風疹が拡大していると警告しています(記事)。
- ILOは、AIは職を補完はするが、雇用を壊すようなものではないという分析結果をまとめました(記事)。
- WFPは、東部コンゴで紛争が激化し440万人が栄養不足に陥っていると報告しています(記事)。
- UNEPは、廃水の有効活用の方法を分析した報告書を出版しました(記事)。
- ユニセフは、紛争が続くスーダンでこれまでに200万人以上の子供が避難を余儀なくされたと報告しています(記事)。
- 生物多様性を保護するためのThe Global Biodiversity Framework Fundが立ち上がりました(記事、記事)。
- UNOCTは、紛争地においてダーイッシュが未だにが脅威となっていることを分析した報告書を出版しました(記事)。
- マラリア対策の蚊帳へのアクセスを高めるためのファシリティが新たに設立されました(記事)。
- OECDは、「東南アジア・中国・インド経済見通し2023-最新版：不確実性の下での回復力（Economic Outlook for Southeast Asia, China and India 2023 – Update）」を発表しました。その中で、新興アジア経済は堅調な内需によって外需の鈍化に対処しており、2023年の平均成長率は5.3%、2024年は5.5%と予測されています（記事）。
- パリにあるOECD日本政府代表部は、9月29日にOECDキャリアガイダンスを開催します（記事）。
- IMFは同HP上のブログで、ロシアのウクライナ侵攻とパンデミックからの経済回復に伴う世界のエネルギー価格急騰を受けて、各国政府が消費者と企業を支援した結果、化石燃料の補助金は昨年に過去最高の7兆ドルまで急拡大したと指摘しています（記事）。
- 世界銀行と米州開発銀行は、アマゾンの森林破壊阻止、ラテンアメリカカリブ海地域の災害マネジメント強化で協働していくための覚書に調印しました（記事）。
- 世界銀行は、ブータンの経済安定化促進支援を目的とした5000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アジア開発銀行は、「2023年版アジア・太平洋地域主要指標（Key Indicators for Asia and the Pacific 2023）」を発表しました。その中で、昨年の急激なインフレ進行により引き起こされた生活費危機と、後を引く新型コロナウイルスのパンデミックの影響が重なり、アジア・太平洋地域の人々が極度の貧困に追い込まれる状況が続いおり、同地域の人口の3.9％が極度の貧困状態にあると指摘しています（記事）。
- 米州開発銀行と、WFP（世界食糧計画）は、ラテンアメリカ、カリブ海地域の学校給食プログラムが学校アクセス、成績、栄養状態に及ぼすプラスの効果についてまとめた報告書を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行総裁とエリトリア大統領は同国の経済発展支援で協働していくことを約束しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 英ODIは、気候変動下の世界における開発についての報告書を発表しました（記事）。
- 同じくODIは、アフリカの都市インフラギャップについての報告書を発表しました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、BRICS拡大についてコメントしています（記事、記事）。
- 英サセックス大学IDSのブログが、ブラジルの南南協力とアフリカとの関係について解説しています（記事）。
- 自治体国際協力促進事業（モデル事業）の募集が始まりました、締切は10月31日(記事)。
- 「忘れないで、アフガニスタン。女性の課題に取り組む複数のNGOの視点から」が9月13日に開催されます(記事)。
- Oxfamは、気候変動が水の利用可能性に、そしてそれが食糧安全保障に与える影響を分析した報告書を出版しました(記事)。
- Save the Childrenは、気候変動下における子供の権利に焦点を当てた所謂General Comment No.26が採択されたことにコメントをしています(記事)。
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2023年9月5日発行
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