2022年9月20日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「国際法律事務所で働いて」 杉原ひろみ
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 国連は、途上国のインフレ率が10%近くになる事が予想されており、様々な悪影響が出る恐れがあると警告しています（記事）。
- 世界銀行、EU、ウクライナ政府が行った緊急アセスメントによると、ウクライナ復興に必要な資金は3490億ドルに達すると指摘されています（記事）。 他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「国際法律事務所で働いて」 杉原ひろみ
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開発援助の世界から巡り巡って、日本の国際法律事務所で半年でしたが働く機会に恵まれました。四半世紀ほど海外を渡り歩いて来た私には、日本で暮らす外国人が個々の問題を抱え、弁護士事務所に相談に訪れる様は、とても他人事とは思えませんでした。長い間暮らしていたアメリカで、すれ違った人たちの顔を思い出してしまうのでした。
弁護士事務所に相談に来たお客さんの国籍は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ出身などでした。そして抱える問題は、国際離婚調停、外国人シングルマザーの子育て問題、日系・外資系企業日本オフィスに勤める外国人の雇用問題、DV問題、離婚時の親権問題（ハーグ条約がらみ）、国際相続、ヘイトクライム、などなど。非常に多岐にわたる問題ですが、共通するのは、紛争の舞台が日本であり、大抵の場合、日本人が絡んでいると言うことです。そして、その背後に世界が見えていました。
事務や翻訳の仕事をしながら、どうして彼らはこうした問題を予防できなかったのだろうかと、勝手に考えてしまうことが多かったです。紛争は、国や地域ばかりでなく、個人との紛争もあり、お客さんはもちろん、紛争に関わる人全員に対して、ものすごくストレスがかかることで、幸せな状態からほど遠いのです。
今はコロナ禍で、どういう状況かわからないですが、長い目で見ると、今後日本は、外国人在住者が増加の一途をたどると思います。月並みだとは思いますが、個人でできることは、コミュニケーションを大切にする姿勢であり、相手を理解し、尊重し合うことに尽きると思います。そして、文化の違いから生じる摩擦が取り返しのつかない事になる前に、言葉で論理的に理解し、対処することではないかと思いました。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 日本政府は、深刻な人道状況に陥っているスリランカ国民に対し、国連世界食糧計画（WFP）を通じた200万ドルの食料支援、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じた100万ドルの食料・栄養・保健・衛生支援、国連児童基金（UNICEF）を通じた50万ドルの栄養支援を実施することを決定しました（記事）。
- パラオ共和国との間で、21.40億円を限度とする無償資金協力「送電網整備計画」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際連合開発計画（UNDP）フィリピン事務所との間で、無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画」（供与限度額5億7,900万円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました（記事）。
- ユニセフとの間で、供与額13.63億円の無償資金協力「アフリカにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、モザンビーク共和国政府との間で、「マプト中央病院新生児棟建設計画」を対象として29億8,700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- （公財）横浜市国際交流協会は、将来国際機関で働くことを目指す人や、地球規模の課題解決に向けてグローバルに活躍することを希望する青少年～若手（高校生年代～35歳）を対象に10月22日にキャリアガイダンスを実施します（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 9月21日、第77回国連総会において、USAID長官は、UNICEF事務局長及びクリス・ホーン児童投資基金創設者と共に、子供の栄養不良対策に焦点を当てたハイレベルイベントを共催します（記事）。
- カナダ政府は、第11回ASEAN経済閣僚会議において、インド太平洋に関するASEANの展望の下での協力の可能性を強調しました（記事）。
- 豪州政府は、カンボジア政府との間で、豪州の新たな主力事業である8700万ドルの「カンボジア・オーストラリア強靭化経済開発パートナーシップ（CAP-RED）」を発表しました（記事）。
- AFDは、9月22日、途上国における物価上昇の影響についてのウェビナーを開催します（記事）。
●GIZは、Artificial intelligence for ALLの取り組みについて、HPで紹介しています（記事）。
●デンマークとインドネシアは、クリーンエネルギーへの移行について協力することに合意しました（記事）。
●欧州連合（EU）は、循環経済の実現に向け、ペルーとのパートナーシップを強化します（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- UNICEFは、Transforming Education Summitの開催に際して、算数の学習状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
- 国連は、途上国のインフレ率が10%近くになる事が予想されており、様々な悪影響が出る恐れがあると警告しています（記事）。
- ILOなどは、強制労働が2800万人、強制結婚が2200万人で、合計5千万人の奴隷生活を強いられている人達がいると分析した報告書を出版しました（記事）。
- 南南協力に焦点を当てたエキスポが開催されました（記事）。
- 国連諸機関は、複合的な要因に拠りソマリアで50万以上の子供が死亡する恐れがあると警告しています（記事）。
- 国連は、コレラがシリアに留まらず中東へと拡大する恐れがあると警告しています（記事）。
- WHOは、新型コロナの流行に関して収束の兆しが見えてきたと発表しています（記事）。
- WMOは、大気汚染と気候変動の現状を分析した年次報告書を出版しました（記事）。
- UN WomenとUN DESAは、ジェンダーに関するSDGsの進捗状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
- UNDPは、今年度の人間開発報告書を出版しました（記事）。
- WMOは、アフリカにおける気候変動の状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
- 中央緊急対応基金は、洪水に見舞われたパキスタンの支援のために700万ドルを拠出しました（記事）。
- OCHAは、パレスチナの住民の1/3がメンタルヘルスの支援を必要としていると報告しています（記事）。
- IOMは、パプアニューギニアで選挙に伴う治安の悪化で1万5千人が国内避難民となっていると報告しています（記事）。
- ESCAPは、アジア太平洋地域の社会経済状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は同ウェブサイト上で「男女格差を縮め世界経済を押し上げる方法」と題したブログを公開しています（記事）。
- OECDの新報告書「OECDの雇用見通し2022（OECD Employment Outlook 2022）」によると、ほとんどのOECD諸国で労働市場は依然として厳しい状態にある中で、世界的に成長が低下しているせいで雇用の伸びも鈍化しそうであり、一方でエネルギーと商品価格が大幅に上昇して生活費の危機が生じています（記事）。
- 日本政府と世界銀行は、世界銀行グループの国際開発協会（IDA）による第20次増資（IDA20）の開始に当たり、ドナー国と被援助国が一堂に会する記念行事を主催しました（記事）。
- 世界銀行、EU、ウクライナ政府が行った緊急アセスメントによると、ウクライナ復興に必要な資金は3490億ドルに達すると指摘されています（記事）。
- アジア開発銀行と日本の農林水産省は、アジア・太平洋地域における持続可能かつ強靭な食料・農業システム構築の推進に向けた、両機関の連携強化のための協力覚書 を締結しました（記事）。
- アジア開発銀行の報告書「アジア債券モニター（Asia Bond Monitor）」の最新号によると、東アジア新興国の長期債券利回りは、金融情勢が緩やかに緩和する一方、リスクの高まり及び経済見通しの不透明感により、6月15日から8月24日の間に低下したと報告されています（記事）。
- アフリカ開発銀行は、カメルーン政府との間で農業セクター開発基金の設立で合意しました（記事）。
- 米州開発銀行は、1億6400万ドルの融資を通してブラジルサンパウロ州の公共セクターのデジタル化を支援します（記事）。
- 米州開発銀行は、アルゼンチンの水資源管理支援のための8億1000万ドルのクレジットを承認しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 9月26日に「NGOのネットワーク”中間支援組織”って何してるの？」－NGO2030ウェビナーVol.21が開催されます（記事）
- 9月27日にNGO-JICA勉強会「世界の潮流を見据えた今後の開発協力とNGOの動向について」が開催されます（記事）。
- Oxfamは、EUは化石燃料をはじめとするエネルギー問題ばかり議論していて、食糧危機の問題の議論が足りないと非難しています（記事）。
- Save the Childrenは、ナイジェリアとニジェールで洪水により7万5千人の子供が非難を余儀なくされたと報告しています（記事）
- Save the Childrenは、ミャンマーで学校が襲撃されるなど紛争により教育が多大な影響を受けていると報告しています（記事）。
- ブルッキングス研究所は9月26日、アフリカ成長イニシアチブ（AGI）の一環で、新たな報告書「自給自足からの破壊的イノベーション」についての討論会を開催します（記事）。
●Centre for Global Developmentはジェンダーのデータへの投資が、全ての人にとってより持続可能で公正な未来を作るためにどのように導くことができるかに焦点を当てたサイドイベント「Solutions for Scarcity: Country Voices on Smart Gender Data Financing」を開催します（記事）。
●アジア財団は、米国商務省と提携し、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み」イニシアチブを開始しました。これにより、アジア新興経済国の主に女性を対象としたデジタル技術の研修を提供し、持続的かつ包摂的な経済成長を支援します（記事）。
- 世界経済フォーラムは、第77回国連総会において、「持続可能な開発インパクト会議」を開催し、ビジネスリーダーや政策立案者、国際機関、市民社会、イノベーター、起業家を招き、目的意識の高いコミュニティを形成します（記事）。
- ジェトロアジア経済研究所は、2022/2023年度採用 任期付研究職員（開発研究）の募集要項を公開しました（記事）。
- 英ODIは、女性のエンパワメントについての報告書を発表しました（記事）。
●同じくODIは、人道支援におけるデータ共有と第三者モニタリングについての報告書を発表しました（記事）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、AI時代における難民保護についての報告書を発表しました（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
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2022年9月20日発行