【dev-info】2021年5月18日号(日本政府は、WFPを通じたヤンゴン地域住民への食料支援や、インドにおける新型コロナウイルス感染症対応のための緊急無償資金協力を決定 他)

2021年5月18日発行
www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
-(dev-info)-
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「新生活」
真鍋希代嗣(盛岡在住)

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
OECDは、コロナウイルスに関するOECD Hubサイトを立ち上げ、ワクチン普及をめぐる課題や政策対応をまとめ随時更新しています 他

【3】GRIPS開発フォーラム
(1)4/13開催GDF企画ウェビナーの動画掲載のお知らせ
(2)ベトナム生産性レポートの公開セミナーを開催しました
(3)大野健一著Learning to IndustrializeがOpen Accessにて無料でダウンロード

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:新生活
執筆:真鍋希代嗣 (盛岡在住)
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交際していた恋人の転勤に付いてくる形で東京から盛岡に引っ越して早四か月。私自身の職場は変わらず東京なので、仕事は在宅で回している。Zoom の向こうにいる相手は私がどこにいるかなんて気にしないらしい。
盛岡には縁もゆかりもなく、またこちらに職場があるわけでもないので、越して来たときには知り合いが一人もおらず、友達に友達を紹介して頂くなどして知り合いを増やしている。イラクなど特殊な環境で仕事をしてきた経験が興味を引きやすいのか、会ってみたいと言って頂きやすいのが国際開発関係者の利点(?)である。
住み始めると盛岡という街の良いところ悪いところが見えてくる。悪いところは改善してゆきたいと考えてしまうのは経営コンサルタントという職業病かもしれない。とはいえ、一人では何もできないので、一緒に問題を解決してくれる地元のキーパーソンを仲間にしたいと考えた。そこで先日、最近知り合った知人友人、そしてさらにその知人友人をお招きして、「移住者から見た盛岡」というテーマで勉強会を企画した。私が盛岡に来て感じたことや統計などのデータをもとに私が勝手に分析した盛岡の課題について議論するのである。新天地で仲間を増やしたければ企画を主催して目立ってしまうのが一番早いというのが世界を転々としてきた中で得た学びだ。
勉強会は盛況で、行政や地元の大企業、老舗の商店など、若手からお偉い方々まで30 名ほどお集り頂いた。新参者の意見を快く思わない人もいるかもしれないが、摩擦を恐れては尖った意見を言えず議論が盛り上がらないのでそこは割り切ることにした。結果として参加者の方々との議論を通じていくつかの面白いテーマが見つかったので、これから一緒に具体的な動きを企画してゆきたい。
勉強会を開催することの良い点は、講師を務める僕の顔を皆が覚えてくださることだ。悪い点は、僕がオーディエンス一人ひとりのお顔と名前を覚えられないことだ。まあこれは僕の記憶力の問題の気もするが、講演の特性ということにしている。なお次にばったり再会したときに、顔と名前を憶えていなくても会話を成り立たせられるのがこれまで世界を転々としてきた中で得たスキルだ。
勉強会の思わぬ副産物は、盛岡の美味しいお店についての情報を大量に仕入れられたことだ。ネクストステップは、盛岡に来るきっかけをくれた妻とともに、盛岡の知られざる名店を現場視察して回ることである。

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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●第 54 回アジア開発銀行年次総会がオンラインで開催されました。麻生副総理兼財務大臣総務演説が公開されています(記事 <www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/adb/2021st.pdf>)。
●日本政府は、ヤンゴン地域住民への食料支援として、国連世界食糧計画(WFP)を通じ、400万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000145.html>)。
●ブルンジ共和国との間で、2014年5月23日に書簡の署名・交換済みの無償資金協力「ブジュンブラ港改修計画」(28 億円)について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期延長等の事情から、贈与の限度額を33億6,700 万円に変更することに関する書簡の署名・交換が行われました(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000141.html>)。
●日本政府は、インドにおける新型コロナウイルス感染症の急拡大への対応のため、約1,850万ドル(約20 億円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000102.html>)。
●国際協力機構(JICA)は、ギニア共和国政府との間で、「国立公衆衛生研究所建設計画」を対象として22億2700 万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました(記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210518_21.html>)。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>)。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>)。
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– バイ・ドナー関連 –
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●米国政府は、モザンビークの治安悪化に対応した支援物資の提供を発表しました(記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/may-6-2021-us-delivers-humanitarian-relief-supplies-insecurity-mozambique> )。
●豪州政府は、東ティモールに対し2万人分の豪州製ワクチンを出荷しました(記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/australias-support-vaccine-rollout-pacific-and-timor-leste> )。
●カナダ政府は、チリとの間で、知的財産権及びイノベーションに関する覚書に署名しました(記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/05/minister-ng-signs-memorandum-of-understanding-with-chile-on-intellectual-property-and-innovation-issues.html> )。
●KOICAは、ベトナム山岳地帯で初となるヘルスセンターを設立しました(記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzQwNjIlMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> )。
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– 国際機関関連 –
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●アジア開発銀行第54回年次総会が開催されました。浅川ADB 総裁は、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能な未来の実現を後押しする5 つの課題を挙げ、そこに焦点を絞ることによって、アジア・太平洋地域はコロナ禍以前を超える、より力強い回復が可能であると述べました(記事 <www.adb.org/ja/news/asia-pacific-can-emerge-pandemic-stronger-adb-president> )。
● アジア開発銀行は、租税政策や税務行政に関して、加盟国・地域、開発パートナー間の戦略的政策対話を促進し、知識の共有を改善するとともに、協力を強化するためのプラットフォームを形成することを目的としたアジア・太平洋税務ハブを立ち上げました( 記事 <www.adb.org/news/releases>)。
●OECDは、コロナウイルスに関するOECD Hub サイトを立ち上げ、ワクチン普及をめぐる課題や政策対応をまとめ随時更新しています。世界的な経済復興をうまく軌道に乗せるには、ワクチンを世界的にもっと迅速かつ効果的に展開する必要があると指摘しています( 記事 <www.oecd.org/coronavirus/jp/>)。
●世界銀行は、2020年の途上国におけるインフラへの民間投資は、新型コロナウイルス感染症により前半は前年比56 %減と過去にみない急落を記録したものの、後半は緩やかに上昇し、通年で52%となったと報告しています(記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/05/13/2020-Private-Participation-in-EDME-Infrastructure-Plummets> )。
●世界銀行は、スリランカにおける新型コロナウイルス感染症のワクチン接種プログラムを強化するための8,050万ドルの追加支援に合意しました(記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/05/13/sri-lanka-world-bank-sign-agreement-for-covid-19-vaccine-deployment> )。
●米州開発銀行は、新報告書”Imagining a Post-COVID Tourism Recovery: Regional Overview ” の中で、ツーリズム分野が2019年のレベルに戻るためには2-4年かかると分析しています(記事 <www.iadb.org/en/news/slow-tourism-industry-recovery-underscores-need-key-reforms-caribbean-idb-report> )。
●アフリカ開発銀行と欧州復興開発銀行は、アフリカにおける持続可能なプライベートセクターの開発で協調していくための覚書に調印しました(記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-ebrd-partner-unlock-additional-sustainable-investment-opportunities-africa-43645> )。
●アフリカ開発銀行は、エチオピアの5歳以下の幼児の発育健康支援のための3100万ドルの贈与プロジェクトを承認しました(記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/ethiopia-african-development-bank-group-signs-grant-agreement-31-million-tackle-nutrition-and-end-child-stunting-43619> )。
●アジア開発銀行は、7月11-13日に、東京にリクルートミッションを派遣し、将来ADB に入行を希望する人への業務説明会と採用面接を行います。業務説明会への参加、採用面接への申し込み期限は6月27日(記事 <www.adb.org/news/events/adb-recruitment-outreach-mission-japan>)。
●UN DESAは、新型コロナの経済への影響についてニュースレターを公表しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1091672>)。
●UNAMIは、イラクのクルド人自治区の状況に関する報告書を発表しました(記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1091832>)。
●WHOとUNFPAは、助産師の状況をまとめた報告書を発表しました(記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1091282>)。
●GNAFCは、2020年に深刻な食糧不足に陥った人口は少なくとも1億5500万人で、紛争が主な原因であると報告しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1091302>)。
●WHOとドイツは、パンデミックハブの設立計画を公表しました(記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1091332>)。
●WHOは、コンゴDRCでの12回目のエボラ出血熱の流行が終結したと宣言しました(記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1091162>)。
●UNCTADは、新型コロナにより世界各地でe-commerceが躍進したと分析しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1091182>)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●Save the Childrenは、エチオピアで紛争により5千人の子供が親から離れた状況に陥ったと報告しています(記事 <www.savethechildren.net/news/six-months-almost-5000-children-separated-parents-conflict-tigray> )。
●Save the Childrenは、パレスチナ自治区とイスラエルの武力紛争について声明を発表しています(記事 <www.savethechildren.net/news/statement-violence-gaza-and-israel>)。
●Center for Global Developmentは、借款に関するブログを公表しました(記事 <www.cgdev.org/blog/do-oda-loan-rules-incentivise-lending-poorer-countries> )。
●ウッドロウ・ウィルソンセンターは、緑の気候基金(GCF)の役割に関するパネルディスカッションを実施します(記事 <www.wilsoncenter.org/event/growing-ambition-role-green-climate-fund-scaling-finance-climate-action?1621342800> )。
●ブルッキングス研究所は、責任あるAIに関するパネルディスカッションを実施しました(記事 <www.brookings.edu/events/what-is-responsible-ai/>)。
●JETROアジア経済研究所は、中国経済レポート他、各種Discussion paperを公表しました(記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Researchers/tanaka_osamu/China_report/2021/20210514.html> )。

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【3】 GRIPS開発フォーラム

(1)4/13開催GDF企画ウェビナーの動画掲載のお知らせ
(2)ベトナム生産性レポートの公開セミナーを開催しました
(3)大野健一著Learning to IndustrializeがOpen Accessにて無料でダウンロード
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(1)4/13開催GDF企画ウェビナーの動画掲載のお知らせ
去る4月13日にフランス国際関係研究所(IFRI)のCéline Pajon リサーチ・フェロー及びアジア経済研究所の平野克己上席主任調査研究員をお迎えし、ウェビナー”Japanese Strategic and Economic Partnerships with Africa in a Turbulent Era: Achievements, Challenges, and Way Forward ”を開催しました。当日のプレゼン資料とウェビナー動画をホームページに掲載いたしましたので、ぜひご視聴ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/event.htm

(2)ベトナム生産性レポートの公開セミナー(@ハノイ)を開催しました
GRIPS卒業生グェン・ドゥック・タイン博士の研究チームとGRIPS 開発フォーラムによる「ベトナム生産性レポート」が完成し、ハノイで公開セミナーが行われました(ベトナム商工会VCCIとJICA 共催)。在ベトナム日本国大使館山田大使、JICAベトナム事務所清水所長が開会の辞を行いました。工業化が進むベトナムですが、生産性・国内価値創造・GVC への参加の点では大きな課題を抱えています。標準的な労働生産性要因分解とともに、日本とのさらなる生産性協力の可能性が提示されました。

Youtubeにて動画をご覧いただけます(ベトナム語音声のみ。設定変更により自動翻訳(字幕)でご覧いただけます)

当日のプレゼン資料は以下よりご覧いただけます。
グェン・ドゥック・タイン博士プレゼン資料
www.grips.ac.jp/forum/pdf21/20210428webinar_VN/Workshopslide_0428DucThanh.pdf
大野健一プレゼン資料
www.grips.ac.jp/forum/pdf21/20210428webinar_VN/Workshopslide_0428KO.pdf

(3)大野健一著Learning to IndustrializeがOpen Access化しました
2012年10月に発行された大野健一著Learning to Industrialize: from given growth to policy-aided value creationがオープンアクセスにて自由にお読みいただけるようになりました。
www.routledge.com/Learning-to-Industrialize-From-Given-Growth-to-Policy-aided-Value-Creation/Ohno/p/book/9780415705820#sup

GRIPS開発フォーラム
www.grips.ac.jp/forum/index.htm

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2021年5月18日発行