【dev-info】2020年7月14日号(UNODCは新型コロナ関連の偽装品が市場に出回っていると報告、国連はUN Global Compactに関するレポートで民間セクターはSDGsの実現からまだ遠いと報告 他)

2020年7月14日発行
    http://www.devforum.jp/

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 ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 -(dev-info)-

 皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「激動の2020年上半期を振り返って」(川俣大和 JICA/ワシントンDC)

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「UNODCは、新型コロナ関連の偽装品や不法品が市場に出回っていると報告しています」
「国連は、UN Global Compactに関するレポートを発表し、民間セクターはSDGsの実現からまだ遠い所にあると報告しています」他

【3】ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラム第67回ワークショップ案内:戸田隆夫氏(国際協力機構)「新型コロナ時代の人間の安全保障とUHC」(米国東部7月17日(金)、日本時間7月18日(土))

【4】東京発~世界銀行からのお知らせ
(1) 予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)がワクチン債を発行)
(2) セミナーのお知らせ

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:激動の2020年上半期を振り返って
執筆:川俣大和(JICA/ワシントンDC)
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2020年も早いもので下半期に入りました。年初の誓いが予定通り達成できていないと思っているのは私だけではないのではないでしょうか。まずは下半期に入ったこの時期に半年を振り返ってみるのはいかがでしょうか。

私自身はここDCでの留学生活を改めて思い返し、新型コロナに対する米国大学院の対応から学ぶものがありました。わが大学院は忘れもしない3月10日の夜、大学からの一斉メールにより翌日から突然の全面Zoomによる講義に移行することが通知されました。多くの学生が不安な状態のままオンライン体制へ突入しましたが、私は新型コロナそのものの影響よりも翌週予定されていた中間試験が無くなったりしないかな、というしょうもない淡い期待と、その後の教育の質が担保されるのかという不安が入り混じりながら過ごしていたことを覚えています。当時は自分のことしか見えていませんでしたが、今振り返れば、大学スタッフ、教授が一丸となり比較的早いタイミングで大きなトラブルなくオンライン授業に移移行することができたのではないかと思います。学内感染リスク、オンライン化の技術的課題、多数の教員・学生に対するオペレーション方法の周知徹底など、未知の様々なチャレンジを総合的に捉えながら行った大学の迅速な決断力と実行力は素晴らしかったと言えると思います。

加えて印象的だったことは、マネジメント層が出席するオンラインタウンミーティングを頻繁に行っていたことです。高額な授業料を払って学びに来ている学生の不満やストレスがそれにより100%収まったわけではないものの、オープンに話を聴き、大学側の方針を説明する姿勢には、組織の対応や日本との比較という面でも学ぶものがありました。

そうこうしながら迎えた5月後半の修了式典も当然のことながらバーチャルでした。ガウンや学位帽を着用することなく、苦楽を共にしたクラスメイトと喜びを分かち合いながらお酒を酌み交わすこともなく、ほぼ寝巻のままリビングで式典に参加することになるとは思いもよりませんでした。とはいえ、修了できたという事実をかみしめつつ、これも忘れられない思い出の一ページ、と自分を言い聞かせながらなんとか自分を落ち着かせて今に至っています。

修了後に知った大学の話題をもう一つ。コロナ禍による経済的な影響は高等教育機関にも及んでいます。わが母校は留学生が多いこともあり、今年秋学期入学留学生の数が不透明であることの財務見通しの悪化、附属病院の新型コロナ以外の分野の収入激減など様々な要因により、大学全体の財政が圧迫されていました。結果として、レイオフも行われることが公になり、お世話になった教員やスタッフも大学を去る状況が起きていることを目の当たりにし、現実の厳しさを改めて実感しています。

さて、皆さんは2020年の下半期をどのように過ごしていこうと考えているでしょうか。私は職場復帰を控え、改めて開発の仕事とどう向き合おうかと自問自答しています。希望ある2021年を迎えられるよう、少しでも負の影響が世界に広がることを緩和するために何ができるかを考えながら、誓いを新たに残りの半年を過ごしていきたいと思います。

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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

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– 日本関連 –
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●外務省はニジェール共和国とトーゴ共和国の国別開発協力方針に対するコメントを受け付けています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

●フィリピン共和国との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、500億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008541.html

●ガーナ共和国との間で、無償資金協力3件(物流円滑化及び交通利便性向上、若手行政官育成、保健・医療関連機材供与、合計8億7,200万円)に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008550.html

●トンガ王国との間で、供与額1.5億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008551.html

●国連食糧農業機関(FAO)マダガスカル事務所との間で、供与額1億5,200万円のマダガスカル共和国無償資金協力「マルチセクターアプローチを通じた栄養改善計画(FAO連携)」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008569.html

●国際協力機構(JICA)は、ミャンマー連邦共和国政府との間で、「ヤンゴン河航路標識改修計画」を対象として13億9,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20200702_10.html

●国際協力機構(JICA)は、モルドバ共和国政府との間で、「農業機械・設備近代化事業」を対象として、20億5,900万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20200701_41.html

●毎年7月に国連本部で開催される「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が、今年も7/7-16にオンラインで開催されます。国際協力NGセンター(JANIC)は他団体と協力して以下の3つのサイドイベントを主催・共催する予定です。
1. COVID-19が世界的に流行するなか、SDGsの達成に向けて市民社会が果たすべき役割は何かを議論する
2. SDGsの「平和と公正」に関する目標16と「実施手段・パートナーシップ」に関する目標17に焦点を当てて日韓社会の現状を考える
3. 病気の治療・診断・予防のための新しい技術開発が私たちの生活・生命に大きな影響を与える現状での科学技術の主権とオーナーシップを考える

【7/10・14開催】「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」で市民社会がCOVID-19などのサイドイベント

●JICAでは、中学生・高校生を対象に開発途上国の現状や途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています。
募集テーマ:「世界とつながる自分 私たちが考えること できること」
募集期間:2020年6月7日~9月11日
https://www.jica.go.jp/hiroba/program/apply/essay/

●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは,ベネズエラ・ボリバル共和国とコロンビア共和国でのBetter Together Challenge / JuntosEsMejorイノベーションアワードに対し,575,000ドルの支援を発表しました。
https://www.usaid.gov/news-information/press-releases

●カナダ政府はAccess to COVID-19 (ACT) Acceleratorの活動を支援するために,1億200万ドルの公約を発表しました。
https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2020/06/canada-announces-support-for-equitable-access-to-new-covid-19-medical-solutions.html

●豪州政府は,インドネシアとの間で締結した包括的経済連携協定(IA-CEPA)を発効しました。
https://www.dfat.gov.au/news/media-release/australias-free-trade-agreement-indonesia-provide-export-boost

●豪州政府は,新興市場インパクト投資基金(EMIIF)を設立しました。この4,000万豪州ドルのイニシアチブは,豪州外務貿易省の二国間投資能力を強化し,インド太平洋地域の中小企業の資金へのアクセスを改善します。
https://www.dfat.gov.au/news/news/dfat-establishes-emerging-markets-impact-investment-fund-emiif

●英政府は、「シリア及び地域の将来の支援に関する第4回ブリュッセル会合」で、最低3億ポンドの支援を行うことを表明しました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-pledges-support-for-syrians-facing-twin-threat-of-conflict-and-coronavirus

●欧州連合(EU)は、東アフリカの蝗害対策に追加で1500万ユーロの支援を行うと発表しました。
https://ec.europa.eu/international-partnerships/news/european-union-increases-its-support-fight-severe-desert-locust-outbreak-east-africa_en

●AFDは、2019年12月に開始したアフリカのスタートアップを支援する”Digital Africa seed fund” の現状をHPで紹介しています。
https://www.afd.fr/en/actualites/digital-africa-fund-customized-support-african-start-ups

●GIZは、エジプトに「職・移民・再統合にかかるエジプト-ドイツセンター」を設立します。同センターは、ドイツでの雇用期間にかかる情報提供や、海外から帰国するエジプト人向けの支援を行います。
https://www.zawya.com/mena/en/economy/story/Egypt_inks_funding_deal_with_Germanys_GIZ-SNG_179467576/

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– 国際機関関連 –
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●IMFはIMFウエブサイト上で新型コロナウイルスが予想以上に世界的経済状況の悪化を招いていると警告しています。
https://blogs.imf.org/2020/06/24/reopening-from-the-great-lockdown-uneven-and-uncertain-recovery/

●世界銀行グループは、2020年度(2019年7月―2020年6月)740億ドルの支援を実施しました。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2020/07/10/amid-multiple-crises-world-bank-group-refocuses-programs-and-increases-financing-to-74-billion-in-fiscal-year-2020

●世界銀行グループは、ルワンダに対するパートナーシップ枠組みを発表しました。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2020/07/09/world-bank-country-partnership-framework-cpf-2021-26-to-support-rwandas-strategic-priorities

●アジア開発銀行は、アジア地域の新型コロナウイルス支援でWHOと強調していくことを確認しました。
https://www.adb.org/news/adb-strengthens-partnership-who-help-asia-and-pacific-combat-covid-19

●アジア開発銀行は、Education for All Foundation(万人のための教育財団)と、非就学児童の教育支援で協調していくことを発表しました。
https://www.adb.org/news/adb-education-above-all-foundation-agree-work-together-quality-primary-education-out-school

●米州開発銀行は、同機関の社会・環境枠組みに対する第2回コンサルテーションを開催しました。
https://www.iadb.org/en/news/idb-launches-second-phase-consultations-environmental-and-social-policy-framework

●米州開発銀行は新型コロナウイルスによる被害を受けたウルグアイの零細、中小企業支援のための8000万ドルの融資を承認しました。
https://www.iadb.org/en/news/idb-supports-sustainability-uruguays-msmes-impacted-covid-19-crisis

●アフリカ開発銀行は、アフリカ地域のの経済アウトルック2020を発表しました。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-regional-economic-outlook-2020-west-africa-harnessing-youth-workforce-could-speed-economic-recovery-post-covid-19-era-36808

●アフリカ開発銀行は、エチオピアの新型コロナウイルス支援のための1億6500万ドルの支援を承認しました。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/ethiopia-african-development-fund-approves-165-million-grant-national-covid-19-emergency-response-36713

●WHOは、新型コロナの感染者数が1200万人を超えたと7月10日に報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1068161

●UNODCは、野生動物保護に関する報告書を発表し、この問題を放置すると人間の健康や環境に対して悪影響が出ると警告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1068121

●WFPは、イエメンで36万人の子供が餓死の危機にあり、毎月2億ドルの活動費が必要だと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1068101

●水・衛生に関するSDGs6を実現するためのGlobal Acceleration Frameworkが作成されました。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1068061

●WFPとUNHCRは、新型コロナによる援助の中断と食料価格の上昇で、難民を取り巻く環境が悪化していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1068021

●UNODCは、新型コロナ関連の偽装品や不法品が市場に出回っていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1067831

●UNAIDSは、新型コロナによる治療の中断などにより、HIV/AIDSの状況が2020年の目標よりも悪くなる可能性が高いと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1067731

●UNFPAは、FGMや少女婚など女性が直面する問題についてまとめた報告書を出版しました。
https://news.un.org/en/story/2020/06/1067382

●ILOは、新型コロナ後の雇用状況を予想したデータを公開しました。
https://news.un.org/en/story/2020/06/1067432

●国連は、UN Global Compactに関するレポートを発表し、民間セクターはSDGsの実現からまだ遠い所にあると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/07/1067662

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– シンクタンク・NGO関連 –
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●「ササカワ・アフリカ財団は、COVID-19がアフリカのフードシステムに与える影響に関する調査報告書を発表しました。」
(日本語) https://www.saa-safe.org/news/news.php?nt=1&vid=186&lng=jpn
(英語) https://www.saa-safe.org/news/news.php?nt=1&vid=186&lng=usa

●「アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミー」が大阪と東京で開催されます。申し込み締め切りはそれぞれ7月20日と8月20日です。

【参加者募集】社会的企業のリーダーを目指す「アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミー」

●NGOの経営強化や課題解決を促す「JANICワーキング・グループ」への新規参加・設立が募集されています。

組織を超えた経営強化・課題解決に取り組みませんか?-JANICワーキング・グループ募集

●Save the Childrenは、スーダンで新型コロナの影響により、飢餓に陥っている子供が倍増し110万にも及んでいると報告しています。
https://www.savethechildren.net/news/number-sudanese-children-facing-extreme-hunger-doubles-11-million-due-impact-covid-19

●Save the Childrenは、シリア北西部で初となる新型コロナの感染者が発生し、懸念を示しています。
https://www.savethechildren.net/news/first-covid-19-case-north-west-syria-fears-rapid-outbreak-densely-populated-area

●20の援助団体は、ミャンマー政府に対して、紛争が激化している二つの州へのアクセスを求めています。
https://www.savethechildren.net/news/twenty-aid-agencies-myanmar-call-full-access-conflict-affected-rakhine-and-chin-states-wake

●Oxfamは、新型コロナによる飢餓により毎日12000人が死ぬ恐れがあると報告しています。
https://www.oxfam.org/en/press-releases/12000-people-day-could-die-covid-19-linked-hunger-end-year-potentially-more-disease

●Center for global developmentは,中国の開発援助フローに関する受領国の報告と題した政策ノートを公表しました。
https://www.cgdev.org/publication/chinas-aid-bottom-up-recipient-country-reporting-chinese-development-cooperation-flows

●アジア財団は,カンボジア国立外交国際関係研究所(NIDIR)との間で,外交と国際関係に関する協力と能力強化に関する覚書(MoU)に署名しました。
https://asiafoundation.org/2020/07/02/cambodias-national-institute-of-diplomacy-and-international-relations-and-the-asia-foundation-sign-mou/

●ブルッキングス研究所は,「新たな混乱の中でのASEAN経済の見通し:開発の課題と改革への影響」と題した報告書を公表しました。
https://www.brookings.edu/research/asean-economic-prospects-amid-emerging-turbulence/

●ウッドロウ・ウィルソンセンターは,社会科学評議会アフリカ平和構築ネットワークと「天然資源,持続可能な開発,平和のアフリカ」に関するウェブ会合を開催しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/webcast-natural-resources-sustainable-development-and-peace-africa

●英ODIは、DFIDと外務・英連邦省の統合についてのオンラインイベントの記録を公開しました。
https://www.odi.org/events/17073-what-next-uk-international-development

●同じくODIは、都市化とモビリティについてのファクトシートを発表しました。
https://www.odi.org/publications/17140-urbanisation-and-human-mobility

●英Bondは、DFIDと外務・英連邦省の統合について3つの優先課題を挙げています。
https://www.bond.org.uk/news/2020/07/dfid-fco-merger-3-priorities-for-international-development

●ロンドン大LSEで開催された、EBRDのチャクラバルティ総裁とモハメド国連副事務総長によるSDGsについてのイベントの音声記録が公開されています。
http://www.lse.ac.uk/lse-player?id=4934

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【3】 ワシントンDC開発フォーラム

DC開発フォーラム第67回ワークショップ案内:戸田隆夫氏(国際協力機構)「新型コロナ時代の人間の安全保障とUHC」(米国東部7月17日(金)、日本時間7月18日(土))
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DC開発フォーラムでは、平日の夜を利用して、途上国の開発に関わる実務家や学生を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。
第67回となる今回は、戸田隆夫氏(国際協力機構(JICA)上級審議役)を迎え、「新型コロナ時代の人間の安全保障とUHC」について発表していただきます。戸田氏は2002年に始まった当DC開発フォーラムの設立者のひとりでもあり、以降DCへのご出張の機会等を活用し講演をしていただいていますが、今回は東京よりお話しいただきます。関心のある方は奮ってご参加ください。

【日時】
米国東部時間:2020年7月17日(金)午後19:00-20:30 日本時間:2020年7月18日(土)午前 8:00-9:30

【テーマ】
2020年1月以降に新型コロナウィルスが世界に蔓延し始めて以降、多くのことが変わりました。多くの国が国境を封鎖し、JICAの関係者の多くも活動していた国からの退避を余儀なくされました。一部の国ではマスク外交という概念までが表出し、自国優先主義やポピュリズムが台頭しています。世界経済も大恐慌以来の落ち込みが予測され、新型コロナウィルスの直接的な影響のみならず、開発途上国に与える甚大な経済的影響が危惧されています。これまでの当たり前であったことが崩れ、コロナ禍およびポストコロナでのニューノーマルという言葉も定着してきました。
そんな中、さらに重要性を増したことがあります。それは、今回のテーマであり、長年日本が展開をしてきた「人間の安全保障」の理念と「ユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)」の達成です。国際情勢が混迷を極め、予測不可能性が益々高まる今日、「人間の安全保障」、「UHC」という理念は、いかなる意義を有するのでしょうか?
今回のワークショップでは、人間の安全保障理念を実践する国際協力の最前線で、35年以上に渡り活躍する戸田隆夫氏を迎え、コロナ禍、ポストコロナの世界における国際協力のあり方、特にそこにおける人間の安全保障やUHCの今日的意義について、さらに議論を深めることを目指します。また国際協力および開発の実務者、それらを目指す学生に向けて、ポストコロナの世界を生き抜くにあたりアドバイスもいただきたいと思います。
【スピーカー】
戸田 隆夫(とだ たかお): 国際協力機構(JICA)上級審議役
1984年に国際協力事業団(現JICA)入職。在ザイール日本大使館出向、業務・組織改革推進室長代理、JICAアメリカ合衆国事務所次長、企画部平和構築支援室長、バングラデシュ事務所長、人間開発部長などを経て、現職。2001年、環境、平和と開発の相関を踏まえた国際協力のパラダイム構築に関する研究により、東京大学大学院新領域創成科学研究科で修士号取得。優秀論文賞受。2009年、開発援助における「人間の安全保障」の主流化プロセスに関する研究により、名古屋大学大学院国際開発研究科で博士号取得。COVID-19に関する以下の比較・実践研究をとりまとめ、積極的に対外発信を行う。
https://www.jica.go.jp/COVID-19/en/responses/research/quick_analysis.html

【モデレーター兼司会】 
伊藤 友美(いとうともみ):国際協力機構(JICA)アメリカ事務所 所員
2009年に国際協力機構(JICA)に入構。タンザニアの保健省AIDSコントロールプログラム等でのOJT後、人間開発部にてアフリカ15か国に展開した広域プログラム「医療の質改善のための5S-KAIZEN-TQM」を担当。2011年より九州国際研修センターにて九州域内の国立医療センター、医学部、看護学部、血液センター等と連携し、主に医療分野の国際研修の企画運営を担当。2014年から4年間バングラデシュに駐在し保健医療分野、教育分野を担当。2018年ベルギー王立熱帯医学研究所にて公衆衛生修士を取得。2019年より現職。
【会場】Zoom等のビデオ会議システムを活用して開催します。詳細は事前に参加登録者にメールにてお送りいたします。
【会費】1ドル(Zoom利用料及びサーバ維持費としてカンパを募っています。振込方法については参加登録者への案内メールにてお伝えします)
【参加登録】
参加ご希望の方は、下記登録フォームより7月16日(木)22時までに参加登録をお願い致します。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScLXa1bmpIz3B9Jn3avn6CLpm4qXsnVNv632m6teHfaOW-npA/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0 [docs.google.com]
登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までにオンライン会議の案内メールが届かない場合は、ワークショップ担当(dev.forum.workshop@gmail.com)までご連絡下さい。
案内メールがスパムフォルダに入ってしまう事例が多発しておりますのでスパムフォルダもご確認下さい。

過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。
http://www.devforum.jp/category/events/workshops [devforum.jp]
皆様のご参加をお待ちしております。
DC開発フォーラム・勉強会担当 伊藤友美

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【4】 東京発~世界銀行からのお知らせ

(1) 予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)がワクチン債を発行)
(2) セミナーのお知らせ
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(1) 予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)がワクチン債を発行

世界銀行が財務管理を行うIFFImが総額20億ノルウェー・クローネ(2億米ドル相当)のワクチン債を発行し、総額の7割以上を日本の第一生命保険が購入しました。本債券の資金は、GAVIアライアンスを通じて、「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」による新型コロナウイルスのワクチン開発プロジェクトに限定して活用されます。

世界銀行東京事務所フェイスブック: http://ow.ly/Jzse30qXrue

(2)セミナーのお知らせ

■世界銀行で働く ~成功する面接のためのワークショップ
キャリアセミナー

日時:2020年7月16日(木)午前8時~午前10時
内容:世界銀行での面接対策について、世界銀行人事総局HRビジネスパートナー・リクルートメントミッション事務局の戸崎智支から、面接に向けての準備や、面接の構成、質問に対する効果的な答え方、注意点などを「世界銀行グループ面接ガイド」を使いながら、ワシントンよりオンラインでわかりやすくご説明します。
詳細・お申込み: http://wrld.bg/NxDs30qTvuz

■新型コロナウィルス感染症が学習と学校教育の成果に及ぼす影響:世界規模での試算
世界銀行モーニングセミナー(第72回)

日時:2020年7月17日(金)午前8時~午前9時
内容:6月18日発表の報告書「新型コロナウィルス感染症が学習と学校教育の成果に及ぼす影響:世界規模での試算」(Simulating the Potential Impacts of the COVID-19 School Closures on Schooling and Learning Outcomes: A Set of Global Estimates)の共著者であるアメール・ハサン世界銀行南アジア地域総局教育局上級エコノミストとジョアン・ペドロ・アゼヴェド教育グローバルプラクティス主任エコノミストが、同報告書の主なポイントをワシントンよりオンラインでご説明します。
詳細:http://wrld.bg/ke2q30qXr9U

■世界銀行グループ ヤングプロフェッショナルプログラム(YPP)キャリアセミナー(IFC・MIGA希望者対象)

日時:2020年7月31日(金)午前9時~午前10時
内容:国際金融公社(IFC)と多数国間投資保証機関(MIGA)は、世界銀行グループ・ヤング・プロフェッショナル・プログラム(世界銀行グループYPP)の第2回目の応募を8月17日から9月21日まで行います。これに向け、応募をご検討されている方を対象に、本部の人事・採用担当者も交えて世界銀行グループYPPの最新情報、YPPで入行した日本人職員による経験談、面接準備やCVの書き方などをご紹介するキャリアセミナーをオンラインで開催します。
詳細・応募:http://wrld.bg/28v030qXr9R

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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と

  「メーリングリスト(devforum)」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。

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発行:ワシントンDC開発フォーラム
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2020年7月14日発行