2020年5月5日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「新型コロナ後の国際協力」
神田匡（グローバルファンド/ジュネーブ）
【2】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「IMFは、アジアにおける新型コロナ後の景気回復のため、あらゆる手を尽くして小規模企業への資金供給をすべきであると提言」
「ユニセフは、新型コロナの影響でワクチンの配布が80%減少していると警告」他
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「新型コロナ後の国際協力」
神田匡（グローバルファンド/ジュネーブ）
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世界中でCovid19が猛威をふるっていますが、その影響は今後の国際協力の流れについても大きな爪痕を残すのではないかと感じています。今後国際協力にどういった影響があり得るか、自分なりに考えてみました。
1. 国際協力資金の減少。新型コロナへの対応で多くの先進国は大きな経済的ダメージを受け、膨大な財政支出を余儀なくされています。近年、国内課題を優先すべきとの声に押され、ただでさえ所謂伝統的なドナーからの国際協力への資金は停滞傾向にありましたが、こうした流れは新型コロナを受け一層加速しそうに思います。
2. 公衆衛生分野への資金増。国際協力分野全体に対する資金は減少しても、公衆衛生分野に対する資金は増加するかもしれません。感染症が一旦広まると、先進国の経済にも甚大な影響を及ぼしかねないことを新型コロナは証明しており、公衆衛生分野は今後一層重要視されていきそうです。
3. 非伝統的ドナーの躍進。先進国を中心とした国際協力資金の減少を受け、今後は発展途上国、民間セクター、財団や基金等の非伝統的ドナーに一層注目が集まりそうに感じます。発展途上国では中国やインド、民間セクターではゲイツ財団などが国際協力において既に大きなプレゼンスを発揮していますが、今後はそういった非伝統的ドナーの重要性がより高まりそうです。
4. ローカライゼーションの加速。新型コロナにより国境を跨ぐ移動は厳しい制限を受け続けそうです。これを受け、他国からの出張ベースでの業務執行は制限を受けざるを得ません。また、資金の減少も非ローカル人材の出張ベースでの業務執行という、比較的高コストな業務形態に逆風となりそうです。こうした流れを受け、現地人材を活用して課題を解決していくローカライゼーションが押し進められていくのではないでしょうか。
以上４点、未熟ながら考えてみたのですが、皆様におかれてはどのように感じられてますでしょうか？
いずれにせよ、健康が第一ですので、皆様のご無事を心より願っております。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● フィジー共和国のとの間で、供与額1.48億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008424.html
● ボツワナ共和国との間で、供与額1.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000639.html
● 国際協力機構（JICA）は、シンガポールの農産物事業会社Olam International Limitedとの間で、インドネシアにおけるカカオ事業向け支援に関する最大5,600万米ドルの融資契約を調印しました。本事業は国際金融公社（IFC）との協調融資。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20200430_01.html
● 株式会社国際協力銀行（JBIC）は、日本企業の海外事業を支援するための「成長投資ファシリティ」の下で「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を創設致しました。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/news/news-2020/0501-013397.html
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
● 世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、開発途上国では健康危機に加え経済危機による貧困問題の悪化が懸念され、多数のNGOが緊急支援を開始しています。
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAIDは、New Partnership Initiative（NPI）の一環として、若者の育成、高等教育、COVID-19の分野における資金提供の機会を公表しました。以下のリンクよりバルサUSAID副局長のビデオメッセージが閲覧可能です。
https://www.usaid.gov/news-information/videos
● KOICAはベトナム女性団体（VWU）との協調の下、COVID-19に影響を受ける女性移民労働者や低所得者等の脆弱なグループに対し、10,530ドル相当の緊急支援を実施しました。
● シャンパーニュ・カナダ外務大臣は、米、豪州、仏、独、南ア等の閣僚と電話会談を行いました。会談では、COVID-19が多国間システムにおける新たな課題を課す中、多国間主義及び国際機関役割は、ワクチン開発や、国家の繁栄、安全の確保の観点から重要となる点について合意しました。
● 英政府は、7500万人の子供がポリオや麻疹などの予防接種を受けられるよう、GAVIアライアンスへの支援を行います。
● AFDは、サブサハラ・アフリカのコロナ対応を支援するため、新たに6つのプロジェクトを開始しました。
https://www.afd.fr/en/actualites/covid-19-health-common-initiative-financing-first-projects-africa
● AFDは、各国のコロナ対策を紹介する "Shared Innovation"シリーズで、ベトナムの取組みを紹介しています。
https://www.afd.fr/en/actualites/tackling-covid-19-vietnams-recipe-success
● 欧州委員会（EU）は、ワクチン開発などで国際協力を呼びかけるバーチャル会合を主催しました。
https://www.youtube.com/user/eutube
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– 国際機関関連 –
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● 国際通貨基金（IMF）は、アジアにおける新型コロナ後の景気回復のため、あらゆる手を尽くして小規模企業への資金供給をすべきであると提言しています。
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/04/23/blog042320-apd-a-post-coronavirus-recovery-in-asia
● OECD、EU知的財産庁は、報告書を発表し、その中で「コロナウイルス危機が偽造薬取引に対処する必要性を浮き彫りにした」と論じています。
● 世界銀行は、ウクライナの貧困層を支援するためのソーシャルセイフティネットの支援のための1億5000万ドルの支援プロジェクトを承認しました。
● 世界銀行は、トンガに対するサイクロン被害復興支援のための4500万ドルの支援を行います。
● アフリカ開発銀行は、民間支援やパートナー機関を対象にした、ビジネス機会に関するバーチャルセミナーを開催しました。
● 米州開発銀行は、エクアドルのCOVID-19支援のため2530万ドルの支援を承認しました。
https://www.iadb.org/en/news/idb-disburses-253-million-support-ecuadors-covid-19-response
● アジア開発銀行（ADB）の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に対応している開発途上加盟国の取り組みを支援するため、日本政府は、貧困削減日本基金（JFPR）及びアジア太平洋災害対応基金（APDRF）を通じ、1億5,000万ドルの緊急支援を提供することを表明しました。
● アジア開発銀行は、バングラデシュのCOVID-19対策を支援するための1億ドルの支援を承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-approves-100-million-support-covid-19-response-bangladesh
● ユニセフは、新型コロナの影響でワクチンの配布が80%減少していると警告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/05/1063002
● ユニセフは、 FGMを禁止したスーダンへの支援を訴えています。
https://news.un.org/en/story/2020/05/1063122
● UNFPAは、新型コロナにより700万の予定していない妊娠が起こると予測しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062742
● 国連は、135カ国で新型コロナ対策の支援を実施しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062802
● ILOは、新型コロナによりインフォーマルセクターで働く16億人の仕事が失われる可能性があると警告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062792
● WFPとUNICEFは、新型コロナによる学校給食の中断で3億7千万の子供が危機に陥っていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062812
● 国連諸機関は、新型コロナからの学校再開に向けたガイドラインを 発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062902
● 国連は、新型コロナ関連の障害者への支援ガイドラインを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062912
● UNHCRは、サヘルとチャド湖畔地域の難民の支援を訴えています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062482
● 2019年には55カ国の1億3500万人が急性の栄養不良に陥っていたが、 これに47カ国の1億8300万人が加わる恐れがあると報告されています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062192
● UNHCRは、洪水に見舞われたコンゴ民主共和国への支援を訴えています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062242
● ユネスコとITUは、学習環境におけるデジタルデバイドを分析したデータを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062232
● ECLACは、中南米の経済成長が新型コロナの影響により-5.3%になるという予測を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062292
● 国連諸機関は、コロナ対策のロジスティクスの確保のために3億5千万ドルのアピールを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062152
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● Center for Global Developmentは、セネガルにおけるCOVID-19の電話調査結果を公表しました。調査によると、①回答者の85%以上が収入減少、②回答者の3分の1以上が食糧難、③回答者の大半が感染予防対策の実施、④回答者の大多数が2週間のロックダウンを支持、⑤回答者の内数千人が地方へ移動、との結果が公表されました。
https://www.cgdev.org/blog/five-findings-new-phone-survey-senegal
● ブルッキングス研究所は、ASEAN地域における中国と西側諸国のインフラ投資のあり方に関する報告書を公表しました。報告書では、同地域に対する中国及び西側諸国のインフラ投資はこれまで競争関係にあったが、COVID-19を契機にG20は途上国の債務免除に向けた協力に合意したことを受け、今後債務救済に向けた協力が重要になる旨述べています。
China and the West competing over infrastructure in Southeast Asia
● ピーターソン国際経済研究所は、中国の脆弱な社会的セーフティネットは、COVID-19からの経済回復のために民間消費を支援する役割を果たしていないとしたブログポストを公表しました。
● ウッドロウ・ウィルソンセンターは、COVID-19におけるアジアの課題と題したウェブキャストを行いました。
● Save the Childrenは、向こう3カ月間に西アフリカで5千万人が飢餓に陥る恐れがあると警告しています。
https://www.savethechildren.net/news/covid-19-50-million-people-threatened-hunger-west-africa
● Save the Childrenは、ロックダウンにより食料価格が上昇しているアフガニスタンで700万人の子供が飢餓に陥る恐れがあると警告しています。
● Save the Childrenは、新型コロナ対応のフレームワークとガイドラインを発表しました。
● 英ODIは、サブサハラ・アフリカ地域における新型コロナ対策についての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/16843-financing-coronavirus-response-sub-saharan-africa
● 同じくODIは、難民に関するグローバル・コンパクトとロヒンギャ問題についての報告書を発表しました。
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、Covid-19により西アフリカ・サヘル地域の食糧事情が悪化すると警告しています。
● 英ロンドン大学LSEで開催された、アフリカにおけるCovid-19対策についてのイベントの記録が公開されています。
http://www.lse.ac.uk/lse-player?id=4877
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2020年5月5日発行