2020年4月7日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「学校の休校と遠隔教育」（子浦陽一 JICAアメリカ合衆国事務所/ワシントンDC）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「UNHCRなどの国連4機関は共同で、新型コロナに関連して紛争や災害の影響を受けている層への医療支援の重要性を訴えています」
「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）、Wellcome、Mastercardによって開始されたイニシアチブ「COVID-19
Therapeutics Accelerator」は、ワシントン大学、オックスフォード大学、ラホヤ免疫研究所に、臨床試験の助成金として2000万ドルを供与しました」他
【3】ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラム 第65回ワークショップ（オンライン開催）のご案内：4月17日（金） 「2020年世界銀行グループ日本人採用プログラム」
【4】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 募集開始：2020年 世界銀行グループ日本人職員（日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC））
(2) 第23回防災セミナー開催報告：世界銀行ナレッジノートシリーズ「日本における統合都市洪水リスク管理」の出版
日本の都市水害対策の教訓を途上国へ
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：学校の休校と遠隔教育
執筆：子浦陽一(JICAアメリカ合衆国事務所/ワシントンDC）
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3月中旬以降、筆者の住んでいる地方では、メリーランド州、ワシントンDC、バージニア州が、競い合うように学校を休校にし、非基幹的ビジネス（Non-essential
Business）の閉鎖を命じ、さらに3月30日、外出禁止令（Stay at Home Order）を発令した。また、ＤＣ交通局は、地下鉄、バスの運行本数を大幅に減らし、原則として医療関係者、救急隊員、政府関係者以外は乗車させないようにした。
その結果、DCで働くオフィスワーカーのほとんどは在宅勤務をしており、また子供たちは家で過ごしている。出かけるのは食料や日用品の買い物、犬の散歩かジョギングくらいだ。レストラン（テイクアウトは可）、ショッピングモール、映画館、ボーリング場、本屋、図書館、スポーツジム、床屋、美容室など軒並み閉鎖されている。私は髪が短く、1か月に一度は散髪しないとむさくるしいが、2月20日を最後に散髪に行くことが出来ていない。
外出禁止令がいつまで続くのか。バージニア州では、6月10日までだ。DCでは4月24日までだが、おそらく延長含みだろう。バージニア州は、公立学校についても、いち早く6月中旬までの休校を決定している。少なくとも6月までは、今の生活が続くのだろう。
この原稿を書いているのは4月2日だが、日本は行動制限がたいへん緩やかで、羨ましい。と同時に、多くのオフィスワーカーが普段通りに満員電車で通勤しており、また、公立学校を急いで4月に再開しようとしている様子をニュースで見ていると、気になることがある。
それは、リモートワークや学校における遠隔教育について、本気の議論が不足しているのではないかということである。リモートワークの取組が遅れていることは、日本でもいろいろ言われているので、ここでは、学校における遠隔教育について、筆者が住んでいる地域で今まさにやろうとしていることを紹介したい。
私の娘が通うメリーランド州モントゴメリ郡の公立学校は、3月16日から休校になった。はじめの2週間は、本当の意味での休校（悪天候で休校になるのと同じ扱い）であったが、その間にモントゴメリ郡は、遠隔教育の準備を猛スピードで進め、パソコンなどを持っていない家庭にはChromebookを4万3千台用意して貸与し（ちなみにモントゴメリ郡公立学校の生徒数は約16万6千人）、今週（3月30日）から、遠隔教育を開始した。小学校、中学校、高校でやり方は異なるが、娘の高校の場合は、Google Classroomなどのプラットフォーム上で、先生が映像講義をアップし、生徒はそれを聴講し、その後に課題に取り組み、宿題を提出する（Google Classroomへのアップ）、また、各先生には、決まったOffice
Hoursがあり（1日2時間程度）、その時間にZoomで質問して不明点を教えてもらうことができ、また、宿題の出来が悪かった生徒は個別にフォローアップを受ける、という具合である。
モントゴメリ郡の教育委員会や先生たちにとっても初めての試みだが、彼らはこのチャレンジを前にやる気満々の様子である。学校にとっても生徒たちにとっても厳しい環境ではあるが、これを機に、遠隔教育のインフラ整備が進み、経験値が一気に上がるのは間違いない。
日本で、学校を再開するなどゆるい行動規制をして、それでコロナウイルスの感染が広がらないのであれば、それは幸いなことだと思う反面、学校教育の技術革新の絶好の機会を逸しているのではないか、先行する国と差を広げられてしまうのではないか、と日本のニュースを見ながら心配している。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● インドとの間で、総額3,744億4,000万円を限度とする円借款9件（1.円借款「アーメダバード・メトロ計画（第二期）供与限度額139億6,700万円、2. 円借款「貨物専用鉄道建設計画（フェーズ1）（第四期）」供与限度額1,300億円、3. 円借款「マディヤ・プラデシュ州地方給水計画」供与限度額554億7,400万円、4. 円借款「ムンバイメトロ三号線建設計画（第三期）」供与限度額399億2,800万円、5. 円借款「ムンバイ湾横断道路建設計画（第二期）」供与限度額669億900万円、6. 円借款「北東州道路網連結性改善計画（フェーズ4）」供与限度額149億2,600万円、7. 円借款「メガラヤ州における住民参加型森林管理及び生計改善計画」供与限度額103億9,700万円、8. 円借款「グジャラート州生態系再生計画」供与限度額137億5,700万円、9. 円借款「ナグプール市ナグ川汚染緩和計画」供与限度額290億8,200万円）に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008394.html
● タイとの間で、94億3,400万円の有償資金協力「産業人材育成計画」に関する交換公文の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008395.html
● ミャンマー連邦共和国との間で、供与限度額合計479億4,300万円の以下の2件（円借款「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズI）（第三期）」供与限度額406億400万円、円借款「ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ3）」供与限度額73億3,900万円）の円借款に関する交換公文の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008396.html
● 国際協力機構（JICA）は、エチオピア連邦民主共和国政府との間で「エチオピア総合運輸プログラム（フェーズ1）におけるジンマ‐チダ間及びソド‐サウラ間道路改良事業（ジンマ‐チダ間）」を対象として96億5,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2019/20200331_31.html
● 同じくJICAは、ブラジルの製紙・パルプ製造会社であるKlabin S.A.（クラビン社）に対し、最大72百万米ドルを供与する融資契約を締結しました。本事業は、JICAにとってブラジルにおける2件目の海外投融資であり、米州開発銀行（Inter-American Development Bank：IDB）グループの米州投資開発公社（IDB Invest）との初の協調融資です。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20200401_10.html
● 外務省は、令和2年度NGO事業補助金の募集を行っています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hojyokin.html
● JICAでは、新卒採用（2021年4月入構）、社会人採用（2020年9月～2021年1月入構）の応募を受け付けています（新卒4月21日締切、社会人6月10日締切）。
https://www.jica.go.jp/information/info/2019/20200302_01.html
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
● 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度（JJ/WBGSP）の日本人向け特別枠の応募期間が変更になりました（ 2020年3月31日～4月23日）。
https://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/scholarships
● 世界銀行グループは、日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC）ポジションの募集を行っています（4月30日応募締め切り）。
https://www.worldbank.org/ja/news/feature/2020/03/11/dfsp2020-jpo-and-mc
● 2020年度JPO派遣候補者選考試験（JPO試験）について，新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に係る状況を考慮し，4月～6月に予定している外務省枠第二次審査（筆記及び面接）をオンラインにて実施予定です。詳細は，第一次審査通過者に個別案内予定。
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– バイ・ドナー関連 –
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● ケアンクロス・ミレニアム挑戦公社（MCC）CEOは、ライス元国務長官と公開対談を行いました。対談では、経済成長及び貧困削減におけるMCCの独自のアプローチと、それらが世界に与える影響について議論が行われました（対談の模様は以下のリンクより）。
● MCCは、マラウイ、ガーナ、ベナンにおけるエネルギー投資を通じた女性のエンパワメントに関するブログ記事を公表しました。
● マーク・グリーンUSAID長官は、グルーバルヘルス長官補佐として、アルマ・クルム・ゴールデン博士を任命しました。
● カナダ政府は、COVID-19に対する国際的取組に対する支援を公表しました。
● DFIDとユニリバーは、1億ポンドを投じて、10億人を対象とした手洗い啓発活動や途上国への衛生用品の提供、人道支援、ワクチン研究などを支援しています。
● AFDは、公共政策融資を通じてメキシコの気候変動対策を支援しています。
https://algerie.afd.fr/en/actualites/mexico-its-way-major-climate-transition-jean-baptiste-sabatie
● 欧州連合（EU）は、ソマリアに対して4300万ユーロの財政支援を行います。これにより、ソマリアはHPICイニシアティブに基づく債務減免を受けられるようになる見込みです。
● 欧州委員会は、人権と民主主義に関する優先課題と今後の方針を定め、共同コミュニケーション（政策文書）および2020年～2024年の「人権と民主主義に関するEU行動計画」を採択しました。
● 豪政府及びWTO加盟15か国は、WTO貿易紛争解決における上告申立のための暫定的取決の確立に同意しました。
https://www.dfat.gov.au/news/media-release/establishment-interim-appeal-arrangement-trade-disputes
● KOICAは、「プノンペンPreah Ang
Duong病院耳鼻咽喉センター能力強化」の起工式を行いました。
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– 国際機関関連 –
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● OECDは、世界経済の見通しを更新しました。その中で、COVID-19ウイルスの抑制と人命救助の取り組みを強化しつつ、政府は経済的打撃を吸収するためにより強力で協調的な措置を計画すべきと論じています。
● OECDはCOVID-19による脅威に立ち向かう各国を支援するため、政策対応に必要な情報を一元化したプラットフォームを設置しました。
http://www.oecd.org/coronavirus/en/
● 国際通貨基金（IMF）理事会は、COVID-19危機への直接的な対応策として、IMFが最も脆弱な最貧国の加盟国に対して債務救済を提供できるよう、大災害抑制・救済基金（CCRT）の即時強化策を採択しました。
● 世界銀行は、25か国に対する総額19億ドルCOVID-19対応緊急支援プロジェクトを承認しました。
● アジアインフラ投資は50億ドルの危機復興基金を設立し対象国を支援すると発表しました。
● 米州開発銀行は、COVID-19対応を支援するため700万ドルを資金を用意しプロジェクトプロポーザルの応募を受け付けています。
https://www.iadb.org/en/news/idb-finance-regional-projects-support-coordinated-covid-19-response
● アジア開発銀行（ADB）は、”Asian
Development Outlook 2020”を発表し、その中で、イノベーションを特別テーマとして取り上げた調査報告を公表しました。同報告によると、さらなるイノベーションの促進が、アジア・太平洋地域においてより速く、よりインクルーシブな経済成長をもたらすと論じています。
● アジア開発銀行は、英国国際開発省（UK DFID）とCOVID-19対応支援で協調を強化していくと発表しました。
https://www.adb.org/news/adb-president-strengthens-collaboration-uk-dfid-its-response-covid-19
● アフリカ開発銀行は、女性の経済活動参画を支援するためのジェンダー均等信託基金の設立を承認しました。
● OCHAは、新型コロナの影響でスーダンで人道支援に支障が出ていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061072
● DESAは、新型コロナにより低スキル労働者を中心に失業者が大勢発生するという分析結果を公表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1060832
● WFPは、新型コロナの影響でブルキナファソでの食糧支援に支障をきたしており、サヘル地域の食糧事情に懸念を示しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1060942
● UNHCRなどの国連4機関は共同で、新型コロナに関連して紛争や災害の影響を受けている層への医療支援の重要性を訴えています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061062
● ESCWAは、新型コロナの影響でアラブ地域で830万人が新たに貧困に陥る恐れがあると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1060822
● 国連は、新型コロナへの対策計画を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/03/1060702
● UNCTADは、新型コロナにより海外投資が2兆ドルから3兆ドル落ち込むと予想しています。
https://news.un.org/en/story/2020/03/1060612
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● ブルッキングス研究所は、スラムにおけるCOVID-19の封じ込め及び、感染拡大の脅威におけるスラム特有の困難（スラムを支配する犯罪組織）に関するブログ記事を公表しました。
● ウッドロウ・ウィルソンセンターは、東アフリカ地域全体で増加している多国籍犯罪の原因と、それに対する政府及び市民社会の解決策に関する調査についてのビデオインタビューを公表しました。
● Cener for Global Developmentは、開発金融におけるジェンダーへの焦点の欠落に関するブログ記事を公表しました。ブログでは、OECD開発援助委員会（DAC）ジェンダー平等ネットワーク（GENDERNET）による分析結果等が示されています。
https://www.cgdev.org/blog/still-less-half-gender-focus-development-finance
● ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）、Wellcome、Mastercardによって開始されたイニシアチブ「COVID-19
Therapeutics Accelerator」は、ワシントン大学、オックスフォード大学、ラホヤ免疫研究所に、臨床試験の助成金として2000万ドルを供与しました。
● 世界経済フォーラムは、アフリカにおけるCOVID-19感染拡大に関する論説を公表しました。
https://www.weforum.org/agenda/2020/04/africa-covid-19-time-bomb-defuse/
● Save the Childrenは、中東の紛争地域で1500万人の子供とその家族が新型コロナの危機に晒されているが、医療体制は不十分だと警鐘を鳴らしています。
● Save the Childrenは、中央・西部アフリカで新型コロナの影響により教育を受けられない子供が増加すると懸念を示しています。
● Save the Childrenは、新型コロナ対策のために世界中で停戦が合意されれば4億人以上の子供が救われると報告しています。
https://www.savethechildren.net/news/global-ceasefire-could-help-protect-lives-415-million-children
● Save the Childrenは、紛争が始まって5年が経過したイエメンで半数以上の子供が精神疾患を抱えていると報告しています。
https://www.savethechildren.net/news/five-years-war-yemen-more-half-children-feel-sad-and-depressed
● 英ODIは、災害リスク管理についての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/16819-integrating-anticipatory-action-disaster-risk-management
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）、2019年に締結70周年を迎えたジュネーヴ諸条約の今後についてまとめた報告書を発表しました。
https://www.chathamhouse.org/publication/seventy-years-geneva-conventions-what-future
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【3】 ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラム 第65回ワークショップ（オンライン開催）のご案内：4月17日（金） 「2020年世界銀行グループ日本人採用プログラム」
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DC開発フォーラムでは、平日の夜を利用して、途上国の開発に関わる実務家や学生を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。
第65回となる今回は、世界銀行グループの日本人を対象とした各種採用プログラムについて実際に本プログラムに携わる高見学さんにお話をいただきます。担当者のお話を直接聞くことのできる貴重な機会ですので、今回応募を検討されている方は是非ご参加ください。また世界銀行グループの人事担当職員や、過去に本プログラムを通じて採用され、現在大活躍中の職員の方々もQ & Aにてご自身の経験に基づくアドバイス等をしていただく予定です。
【スピーカー】
高見学 世界銀行日本理事室 アドバイザー
【パネル】
貝塚由美子 IFC人事部 上席人事担当官
戸崎智支 世界銀行人事総局 HRビジネスパートナー
佐藤真弓 世界銀行人事総局 人事専門官
※上記以外にも過去にJPO/MC枠で採用された現役世界銀行グループ職員も多数参加予定です。
【日時】
4月17日(金) 18時30分~20時（ワシントンDC時間）※日本時間4月18日(土) 7時30分~9時
【開催方式】
今回も新型コロナウイルス拡大の状況を鑑み、開催方法をオンライン形式（ZOOMによるライブ配信）とすることといたしました。つきましては、参加をご希望の方は従来どおり、下記のフォームから参加登録をお願いいたします。
オンライン登録参加いただいた方には、別途会議参加のためのリンクとパスワードをお送りします。開催時刻になり次第、アクセスのうえご参加ください。
【参加登録】
参加ご希望の方は、下記登録フォームより4月15日（水）までに必ず参加登録をお願い致します。
登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当（dev.forum.workshop@gmail.com）までご連絡下さい。案内メールがスパムフォルダに入ってしまう事例が多発しておりますのでスパムフォルダもご確認下さい。
【注意点】
・本ワークショップはDC開発フォーラムが独自に主催するイベントであり、世界銀行・IFCの採用プロセスとは一切関係ありません。
・スピーカーに対する個別のアプリケーションの進捗状況の問い合わせ、面会依頼や世銀職員の紹介依頼、応募書類添削依頼などはお受けできませんので、お控えください。
・2020年世界銀行・IFC日本人採用プログラムに関する詳細につきましてはこちらをご覧ください。https://www.worldbank.org/ja/news/feature/2020/03/11/dfsp2020-jpo-and-mc
当日は非常に限られた時間ですので、各ポジションの情報やプログラムの日程など、上記ホームページで得られる情報は事前にご確認の上ご参加ください。
【その他】
過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。
http://www.devforum.jp/category/events/workshops
皆様のご参加をお待ちしております。
DC開発フォーラム・勉強会担当 瀬山奏
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【4】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 募集開始：2020年 世界銀行グループ日本人職員（日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC））
(2) 第23回防災セミナー開催報告：世界銀行ナレッジノートシリーズ「日本における統合都市洪水リスク管理」の出版
日本の都市水害対策の教訓を途上国へ
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(1) 募集開始：2020年 世界銀行グループ日本人職員（日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC））
世界銀行グループは、日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC）ポジションの募集を開始しました。今回募集されるポストの詳細と応募方法は、下記のページからご覧ください。締切りは4月30日（木）23時59分（日本時間）です。
詳細： http://wrld.bg/zRjU30qprju
(2) 第23回防災セミナー開催報告：世界銀行ナレッジノートシリーズ「日本における統合都市洪水リスク管理」の出版
日本の都市水害対策の教訓を途上国へ
世界銀行ナレッジノートシリーズ「日本における統合都市洪水リスク管理」の出版を記念し、2月3日に開催された防災セミナー（都市洪水コミュニティーオブ・プラクティス（UFCOP）および東京防災（DRM）ハブ主催）では、日本が得た知見と教訓をどのように開発途上国の強靱性強化に活用するかを議論する貴重な機会となりました。開催報告は以下リンクからご覧ください。
特集： http://wrld.bg/7Ywx30qt3iB
（世界銀行東京事務所：開裕香子）
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー] 2002年7月以降の全てのバックナンバーは下記のリンクからご覧いただけます。
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また、本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、下記リンクのフォームより参加申請を行ってください。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／神田匡／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2020年4月7日発行