2019年1月29日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「欧州復興開発銀行（EBRD）の若手専門職員育成を目的としたプログラムIPPが募集開始」
「2019年度JPO 派遣候補者選考試験の応募を受付」
「米国際開発局（USAID）は、ベネズエラに対する人道支援の用意があると発表」他
【2】GRIPS開発フォーラム：
●任期付職員（専門職）募集のお知らせ
【3】東京発～世界銀行からのお知らせ
東京発～世界銀行からのお知らせ
1.
世界銀行グループ採用プログラム情報（事前告知）
2.
IFC東京事務所、オペレーションズ・アナリスト（パートナーシップ担当）を募集（締切：2019年2月17日）
3.
セミナーのお知らせ
【4】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「南南・三角協力」
福島 桃（アメリカ合衆国）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●財務総合政策研究所は、「IMFの対日4条協議」についてまとめています。
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2019_01.pdf
●国際協力機構（JICA）は、インド政府との間で、2事業総額550億7,400万円（インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム、チェンナイ周辺環状道路建設事業フェーズ1）を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2018/20190118_01.html
●同じくJICAは、フィリピン共和国政府との間で、2事業総額2,051億400万円（南北通勤鉄道延伸事業事業第一期、パッシグ・マリキナ川河川改修事業フェーズIV）を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2018/20190122_01.html
●ガンビア共和国との間で、供与額2億4,000万円の無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007000.html
●イエメンにおける飢餓問題に対する支援として，国連世界食糧計画（WFP）を通じ，1,200万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007023.html
●2月25日開催のNGO・外務省定期協議会 2018年度「第3回ODA政策協議会」の参加者を募集しています。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●2月2、3日に関西最大の国際協力のお祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」が今年も開催されます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_001102.html
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– バイ・ドナー関連 –
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● 米国際開発局（USAID）は、ベネズエラに対する人道支援の用意があると発表しました。
https://www.usaid.gov/news-information/press-releases
●英政府は、女子教育2018-2020プロジェクトの応募を受け付けています。
https://www.gov.uk/government/publications/girls-education-2018-to-2020-call-for-bids
●DFIDは、責任投資やインパクト投資に対する意見を求めるNational Conversationsを開始します。
https://www.gov.uk/government/news/national-conversation-on-investing-for-the-global-goals
●AFDのデジタルチャレンジの最終候補15組が発表されました。アフリカの女性のためになるデジタルイノベーションをテーマにしたコンペの勝者には最大5万ユーロが提供されます。
https://www.afd.fr/en/afd-digital-challenge-15-start-ups-starting-blocks
●欧州委員会は、エチオピアとの協力関係を強化し、新たに3つの協力プログラムを立ち上げることを発表しました。
●初の国際教育デーに合わせ、EU首脳陣がコメントを発表しています。
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– 国際機関関連 –
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●欧州復興開発銀行（EBRD）が実施する若手専門職員育成を目的としたプログラムIPPにおいて、銀行部門、リスク部門、経済・政策・ガバナンス部門、人事・企業サービス部門で合計10名の採用が予定されています（締切2月22日）。
https://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/ebrd/ebrd_ipp_2.htm
●世界銀行グループは、気候変動への適応策のための直接的資金支援を2021～25年度の期間に500億ドルまで増やすことを掲げた「気候変動への適応と強靭化に関する行動計画」を発表しました。
●アジア開発銀行は、中央アジア地域経済協力（CAREC）の鉄道開発支援を目的とした200万ドルの地域経済協力グラントを承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-grant-help-develop-railways-carec-countries
●アフリカ開発銀行は、African Economic Outlook 2019を発表しました。
●アフリカ開発銀行は、アフリカ地域の再生エネルギープロジェクトに対する2500万ドルの株式投資を承認しました。
●米州開発銀行は、トリニダード・トバゴの犯罪に関わるプロジェクトを評価したレポート” Evaluating Cure Violence ”を発表しました。
●IMFのラガルド専務理事は新興市場国と開発途上国の若者の雇用に関するブログを更新しました。
https://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2019/012219j.pdf
●アジアインフラ投資銀行は、スタートから3年が経ちました。ホームページ上でこれまでの達成についてまとめています。
https://www.aiib.org/en/news-events/news/2019/20190116_001.html
●外務省国際機関人事センター が実施する2019年度JPO 派遣候補者選考試験の応募を受け付けています（事前登録締切2月28日）。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html
●グティエレス国連事務総長は、2019年に国連がフォーカスすべき5つのことを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1030592
●国連諸機関は、ヨルダンとの国境沿いのシリア難民キャンプの状況が、冬の到来と医薬品の不足により過度に悪化していると警告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1030472
●WFPは、イエメンでの休戦協定により、半年ぶりにホディダ港から援助物資を届ける事ができたと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1030462
●国連人道調整官は、カメルーンの230万人を支援するための人道支援計画が、40％しか資金が集まっておらず忘れられた危機となっていると警告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1031232
●UNISDRは、去年一年間で異常気象の影響を受けた人数が5700万人を超えたと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1031182
●OCHAは、北東部ナイジェリアでの暴力の発生で、8万人が避難民となっていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1031062
●ILOは、Global Commission on the Future of Workというレポートを出版し、技術革新と労働について議論しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1030992
●WHOは、ガザ地区が燃料不足により危機的な状況に陥っていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1030972
●国連は、世界経済は昨年に引き続き3%程度の堅調な成長を維持するものの、成長率の格差に注意を払う必要があると予測しています。
https://news.un.org/en/story/2019/01/1030902
●1月24日は、国際教育デーでした。
https://en.unesco.org/commemorations/educationday
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●2月25日にNGO・外務省定期協議会 2018年度「第3回ODA政策協議会」が開催されます。
●Oxfamは、ILOが出版した技術革新と労働に関する報告書について、近年の株主の優位性に対する注意が不十分であるとコメントしています。
●Oxfamは、報告書” Public Good or Private Wealth”を発表しました。その中で世界で貧富の差が広がっていると論じています。
●ブルッキングス研究所は、アフリカ地域のガバナンスと人的資源開発に関して論じています。
Africa is an opportunity for the world: Overlooked progress in governance and human development
●国境なき医師団は、リビアに返された移民や難民が増加しその健康状況が急激に悪化していると警告しています。
●英シンクタンクODIは、人道支援における新しい資金調達についての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/11266-new-financing-partnerships-humanitarian-impact
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）が、リベリアのウェア大統領の任期一年目を振り返っています。
https://www.chathamhouse.org/expert/comment/conflicted-leader-george-weah-s-first-year-liberia
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【2】GRIPS開発フォーラム：
●任期付職員（専門職）募集のお知らせ
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●任期付職員（専門職）募集のお知らせ
今般、GRIPS開発フォーラムでは、下記の通り調査研究・研究補助業務を行う任期付職員（専門職）を募集しております。詳細は下記および募集要項をご覧ください。ご関心ある方々の応募をお待ちしております。
募集要項
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf18/GDF_koubo_2019rev.pdf
GRIPS開発フォーラム・飯塚美恵子
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1. 公募対象
・任期付職員（専門職）1名
2. 公募締切
・2019年2月1日（金）必着
採用者が決まり次第、応募を締め切らせて頂く可能性があります。
3. 採用時期
・2019年4月1日
4. 任期
・2020年3月31日まで。更新可（更新は年度ごと）。
・勤務状況等に鑑みて、JICA受託研究プロジェクトの期限内で延長可。採用日から起算して最大5年まで。
5. 勤務地
・政策研究大学院大学 開発フォーラム（〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1）
6. 業務内容
・ エチオピア産業政策対話（JICA受託研究）を含む、開発フォーラムの各種調査研究にかかわる研究補助業務（情報収集・資料作成・連絡調整など）。
・ アフリカ・アジアにおける産業開発政策調査、国際開発政策や開発協力・経済協力にかかわる調査研究、及び研究補助。
・ 上記に係る国内外の出張業務。
・ その他、開発フォーラムが取り組んでいる調査研究活動（各種研究調査やセミナー等の企画運営、ウェブを通じての情報発信、編集、出版作業等）の補佐。
7. 待遇
年 俸：経験年数等により本学の規定に基づき決定
賞 与：なし
手当等：上記年俸額に加えて、該当の場合に支給する手当
超過勤務手当、通勤手当（上限あり：毎月55,000円まで）、住居手当（借家）（上限あり：毎月27,000円まで）、扶養手当、退職手当（但し、1年8ヶ月以上の勤務期間があること、最終退職時に支給）
社会保険等：文部科学省共済組合、労災保険、雇用保険に加入
8. 応募資格
・ 日本語と英語による研究補助業務を行える語学力を有すること。
・ 原則として、修士以上の学位を有すること。
・ 産業開発・中小企業支援、国際開発政策、日本の開発協力・経済協力等にかかる研究・実務経験がある方（補助業務から調査研究を含む多岐にわたる業務を担当するので、機動的に仕事をすることを厭わない方を歓迎）。
・ アフリカ・アジア等の途上国での研究・開発協力等の実務経験があれば、尚良。
・ 週5日（月～金、土日・祝日を除く）の勤務が可能な方。
9. 提出書類
① 履歴書 （様式自由）
・写真貼付、本人の氏名（ふりがな付）、生年月日、住所、学歴、職歴、日中連絡のつく電話番号、E-mailアドレスを記入して下さい。
・学歴は高等学校卒業以上を記入して下さい。
② 研究業績リスト、または職務経歴書（様式自由）
・応募資格に該当する研究・職務経験、これまで携わったプロジェクト名等の詳細を記載して下さい。
③ 志望動機（和文800字以内）
④ 語学力を示す経歴・書類等（TOEFL等、写しも可）
⑤ 論文サンプル（あれば）
10. 選考方法
・書類審査の上、面接を行います。書類選考通過者には、履歴書に記載されたE-mailアドレスまたは電話番号に面接日等の連絡をいたします。面接の際の交通費等は自己負担です。
11. 書類提出先
〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1
政策研究大学院大学 開発フォーラム事務室（GRIPS開発フォーラム事務室まで郵送または持参）
・「GRIPS開発フォーラム応募書類在中」と朱書きしてください。応募書類は返却いたしません。
12. 問合せ先
政策研究大学院大学/開発フォーラム事務室
E-mail:
gdfsaiyou-ml@grips.ac.jp
・ 問い合わせはE-mailでのみ受け付けます。電話による問い合わせは不可。
・ メールの件名に「任期付職員募集の件」と記載してください。
以上
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【3】東京発～世界銀行からのお知らせ
4.
世界銀行グループ採用プログラム情報（事前告知）
5.
IFC東京事務所、オペレーションズ・アナリスト（パートナーシップ担当）を募集（締切：2019年2月17日）
6.
セミナーのお知らせ
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(1) 世界銀行グループ採用プログラム情報（事前告知）
世界銀行グループは、日本人を対象とした複数の採用プログラムの募集を2月に開始する予定です。ポジションの詳細や日程などは、近日中に東京事務所ウェブサイトに掲載いたします。是非ご覧ください。
(2) IFC東京事務所、オペレーションズ・アナリスト（パートナーシップ担当）を募集（締切：2019年2月17日）
国際金融公社（IFC）東京事務所では、オペレーションズ・アナリスト（コンサルタント契約）を募集しています。ビジネスニーズの変更により、以前の募集内容からTORに変更がありました。以前応募された方は再提出していただく必要はありません。
■勤務形態：Short-Term Consultant/パートタイム
最大雇用期間：応相談（当初6か月または1年間。数回以上延長可）
勤務時間：週数日程度の勤務で、最長年150日まで（応相談）
■勤務開始日：2019年4月（応相談）
■待遇：IFCの所定に基づく
■応募方法：英語CVと志望動機（カバーレター）を IFCTokyoNews@ifc.org までご送付ください。
■締切：2019年2月17日
■お問合せ：IFC東京事務所 03-3597-6657 ／ IFCTokyoNews@ifc.org
詳細：http://wrld.bg/zBaS30noT6m （英語、PDF）
(3) セミナーのお知らせ
■よみがえる東アジア：世界的な変化の中での方向性
世界銀行セミナー
日時：2019年2月4日（月）午後4時30分～6時
場所：世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容：2018年12月10日発表の新報告書「よみがえる東アジア：世界的な変化の中での方向性」（A Resurgent East Asia, Navigating a Changing
World）の2名の共著者であるスディール・シェッティ世界銀行東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミストとアンドリュー・メイソン同リードエコノミスト（チーフエコノミスト代行）の来日にあたり、新報告書の主なポイントをご紹介します。
詳細・お申込み：http://wrld.bg/2Lgb30nrtpz
■貧困と繁栄の共有2018：貧困パズルを組み立てる
世界銀行モーニングセミナー（第25回）
日時：2019年2月6日（水）午前7時45分～8時45分
場所：世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容：2018年10月発表の報告書「貧困と繁栄の共有2018：貧困パズルを組み立てる」（Poverty and Shared Prosperity 2018: Piecing
Together the Poverty Puzzle）の執筆チームを主導したディーン・ジョリフ世界銀行開発経済総局（DEC）開発データグループ主任エコノミストが、ワシントンよりテレビ会議で同報告書の主なポイントをご紹介し、皆様からのご質問にお答えします。
詳細・お申込み：http://wrld.bg/eFGl30nmeov
■開発と気候変動対策のための財政政策
世界銀行モーニングセミナー（第26回）
日時：2019年2月12日（火）午前7時45分～8時45分
場所：世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容：新報告書「開発と気候変動対策のための財政政策」（Fiscal Policies for Development and Climate
Action） の編者として執筆担当チームを主導したミリア・ピガート世界銀行マクロ経済・貿易・投資グローバルプラクティス主任エコノミスト兼気候変動リードが、ワシントンよりテレビ会議で新報告書の主なポイントをご紹介し、皆様からのご質問にお答えします。
詳細・お申込み：http://wrld.bg/LU6f30nmeET
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【4】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「南南・三角協力」
福島 桃（アメリカ合衆国）
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昨年、ニューヨークで行われた「第 10 回国連南南協力 EXPO」に行ってきました。今回のEXPO は2019年3 月の「第 2 回南南協力ハイレベル国連会合（BAPA+40）」の成果文書の交渉開始に合わせて開催されたもので、120 以上の国から 1,000 名以上が参加、開会式にはグテーレス国連事務総長、エスピノザ国連総会議長、G77+China 代表、シュタイナーUNDP 総裁が登壇する注目度の高い会合でした。「第 2 回南南協力ハイレベル国連会合（BAPA+40）」とは南南協力の端緒のひとつとされる 1978年のブエノスアイレス行動計画（BAPA）から 40 周年の機会に開催される国連主催の国際会議で、南南協力の新たな枠組みに合意する機会とされています。南南協力とは、ある分野の開発の進んだ途上国が、別の途上国の開発を支援することを言います。開発の進んだ国の多くが北半球にあり、途上国の多くが南半球にあったため、途上国（南）同士の協力であることから、南南協力と呼ばれています。この協力に対して、先進国（北）も参加することもあるため、北・南・南を意図して「三角協力」と呼ばれます。日本は、まだ戦後復興中で多額の援助を受けていた1954年、アジア・太平洋地域開発のための国際機関であるコロンボ・プランに加盟しました。当時の日本は被援助国でありながら、途上国への協力を開始しており、まさに南南協力のパイオニアと言えます。国連では以前から日本と言えば南南協力と言われていたように、国際社会からも高い評価を得ています。
今回の南南協力EXPOは新興国をはじめ多様な参加者が集まっており、国際協力のアクターが増加し、従来の「北側」が「南側」を援助するという枠組みからの変化を実感するいい機会となりました。BAPA+40に向けて、国連内の南北対立として政治化している側面もあり、様々なアクターが各々アドホックに協力を実施しているため、効果的・効率的な方法には議論の余地があるようです。しかし、開発課題が多様化・複雑化する中で先進国や国際機関だけでなく、途上国自身の持続的な開発協力に期待が寄せられています。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／神田匡／浅海誠
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2019年1月29日発行