2018年9月11日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「ユニセフ東ティモール事務所との間で東ティモール無償資金協力「出生登録制度整備計画」に関する交換公文に署名」
「カナダ政府は、ハリケーン災害を被ったカリブ海地域に17.5百万ドルの拠出を発表」
「国連が米国のUNRWAへの資金拠出停止を受け、他国へUNRWAへの支援拡大を呼び掛け」他
【2】ワシントンDC開発フォーラム：
（1） 第53回ワークショップのご案内：9月13日（木）鈴木博明（元世界銀行）「世界銀行ダイアリー： グローバルキャリアのすすめ」
【3】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「今、戦場に立っている」
敦賀一平(バンコク在住/国際労働機関)
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● ユニセフ東ティモール事務所との間で、供与限度額2億7,300万円の東ティモール無償資金協力「出生登録制度整備計画」に関する交換公文の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006405.html
●日・エクアドル首脳会談の後，安倍総理大臣及び訪日中のレニン・ボルタイレ・モレノ・ガルセス大統領の立ち会いの下、総額7,000万米ドルを限度額とする有償資金協力「エクアドル電源構成転換促進支援計画」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006400.html
●ジョージアとの間で、供与限度額387億3,500万円の円借款「ジョージア東西ハイウェイ整備計画（フェーズ2）」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006395.html
●パキスタンとの間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額3億2，800万円）及び「ムルタン市気象レーダー整備計画」（供与限度額20億4，200万円）に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000256.html
●アフガニスタンとの間で、アフガニスタンに対するWFPを通じた食糧援助として，総額3億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006381.html
●国際協力機構（JICA）は、2018年度第1回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の公示を行い、採択案件として6件を選定いたしました。
https://www.jica.go.jp/press/2018/20180904_01.html
●JICAは、ジョージア政府との間で、「東西ハイウェイ整備事業（フェーズ2）」を対象として387億3,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2018/20180904_03.html
●JICAは、パキスタンとの間で、「ムルタン市気象レーダー整備計画」を対象として20億4,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2018/20180903_01.html
●JBICは、広報誌で「リーマンショックから10年、金融危機とJBICの使命」と題した特集を組んでいます。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/today/today-2018/contents/jtd_201809.pdf
●持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は、第2回「ジャパンSDGsアワード」の候補となる案件の応募を受け付けています（9月30日締切）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006300.html
●外務省は、非常勤職員（経済局G20サミット事務局国際会議運営専門員、人事課保健担当（臨床心理士）、経済局経済連携課経済連携協定（EPA）専門員）を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタ2018」が9月29・30日お台場で開催されます。
●外務省主催で「国連で働く方法説明会」が10月18日甲府市で開催されます。
https://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20181018kofu.pdf
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは、カンザス州立大学とのイノベーション・リサーチ提携を発表しました。
●カナダ政府は、ハリケーン災害を被ったカリブ海地域に17.5百万ドルの拠出を発表しました。
●英政府の支援で、アフリカやアジアで新たな地雷除去の取り組みが開始されます。これにより、82万人以上が地雷の危険から保護される見込みです。
●AFDは、国防と外交、開発協力の3つの「D」の融合などを掲げた、2018〜2022年の戦略を発表しました。
https://www.afd.fr/en/new-afd-group-strategy
●仏政府とインド政府は、インドの都市交通における温室効果ガス削減を目的としたプログラムの実施について合意しました。
●欧州連合（EU）は、チャド湖地域の人道支援に、新たに1億3800万ユーロを拠出することを発表しました。
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– 国際機関関連 –
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● WHOは、全世界の成人の1/4が健康を保つために必要な運動量を確保できておらず、非感染症に関する最大のリスクになっていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1018362
● IOMは、イラクで400万人の難民が帰還し、過去4年間で難民の数が最小になっていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1018282
● UNMISSは、暴力により難民となった3500人を難民キャンプから仮の住居へと送り出すことができたと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1018322
● 国連は、米国のUNRWAへの資金拠出停止を受けて、他国へUNRWAへの支援拡大を呼び掛けています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1018192
● 安全保障理事会は、レバノンでの活動の一年間の延長を決議しました。
https://news.un.org/en/story/2018/08/1018092
● WFPは、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱流行地域で、ヘリコプターを活用した食糧支援を開始しました。
https://news.un.org/en/story/2018/08/1018052
● WHOは、アフリカで過去数年間で健康状況に大きな改善が見られたものの、ヘルスシステムが改善しない事にはこれを維持できないと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/08/1018062
● UNICEFは、難民の子供の半数以上が学校へのアクセスを断たれていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/08/1017962
● UNICEFは、多くの学校が安全な飲み水や衛生的なトイレを欠いており、子供達の学習を阻害していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/08/1017812
● UNWTOは、2017年に外国へ旅行した人数は過去最高を記録し、貿易で三番目に大きなセクターになっていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/08/1017852
● FAOは、中国で豚コレラウィルスの感染が確認され、拡大を防ぐために広域的な協力が必要であると訴えています。
https://news.un.org/en/story/2018/08/1017932
● OECDの新報告書“OECD 2018 Business and Finance Outlook” の中で、いくつもの大きなリスクが世界の経済成長を妨げる可能性があると強調しています。
●米州開発銀行は、エクアドルに対す電子システム強化を支援する１億ドルの融資を承認しました。
https://www.iadb.org/en/news/ecuador-renovate-strengthen-its-electric-system-idb-support
●アフリカ開発銀行は、中小企業支援のための1500万ドルのエクイティ投資を承認しました。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/
●アジア開発銀行は、ブータンの職業訓練セクターを支援するための1500万ドルの贈与グラントを承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-grant-support-skills-development-tvet-system-bhutan
●世界銀行は、報告書” Digital Jobs for Youth: Young Women in the
Digital Economy”の中で、Digital jobsが女性が雇用に関して直面する困難を克服すると論じています。
●OECD東京センターでは、広報アシスタントの短期コンサルタントを募集しています。
http://www.oecd.org/tokyo/about/oecdtokyocentreconsultantad2018.htm
●世界銀行グループ国際金融公社（IFC）は、ヤングプロフェッショナルプログラムの応募を受け付けています（締切10月2日）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、” Where's the Link? Maternal and
Child Health, Aid, and Armed Conflict”を開催し、紛争とマターニティヘルスの関係に関して議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/wheres-the-link-maternal-and-child-health-aid-and-armed-conflict
●Center for Global Development（CGD）は、世界の貧困に関するブログ記事を投稿しています。
https://www.cgdev.org/blog/12-things-we-can-agree-about-global-poverty
●Center for Global Development（CGD）は、中国の対アフリカ投資に関するブログ記事を投稿しています。
https://www.cgdev.org/blog/2018-focac-africa-new-reality-reduced-chinese-lending
●Save the Childrenなどの援助機関は、シリアのイドリブでの紛争停止を働きかけるよう主要国に訴えています。
●Oxfamは、8月にイエメンで子供300人を含む1000人が負傷または死亡しており、最も紛争が激しい月であったと報告しています。
●英シンクタンクODIは、民間資金によるインフラ整備の課題についての報告書を発表しました。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、EUによるウクライナ支援についての報告書を発表しました。
https://www.chathamhouse.org/publication/rebuilding-ukraine-assessing-eu-assistance-ukraine
英サセックス大学の専門家が、遺伝子改変技術が国際協力、特に農業分野へ与える影響について寄稿しています。
http://www.ids.ac.uk/opinion/is-crispr-the-next-big-thing-in-international-development
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【2】 DC開発フォーラム
（1） 第53回ワークショップのご案内：9月13日（木）鈴木博明（元世界銀行）「世界銀行ダイアリー： グローバルキャリアのすすめ」
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DC開発フォーラムでは途上国開発に関わるプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに今後の行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。
第53回となる今回は、元世界銀行・主任都市専門官である鈴木博明氏を迎え、「世界銀行ダイアリー： グローバルキャリアのすすめ」について発表していただきます。関心のある方は奮ってご参加ください。
【テーマ】
「世界銀行ダイアリー： グローバルキャリアのすすめ」
海外経済協力基金（現JICA）と世界銀行で38年間に渡り、公共セクター改革、インフラストラクチャ―、都市開発の融資・分析業務に従事した経験を持つ鈴木博明氏（元世界銀行主任都市専門官）が、世界銀行に勤務するようになった経緯、世界銀行で担当した業務、世界銀行はじめ国際協力分野でのキャリア構築にあたって準備すべきことなどについて、自身の経験談を、本年4月に出版された「世界銀行ダイアリー：グローバルキャリアのすすめ」（この書籍の内容については以下のURLをご参照ください。）に基づき話します。
http://www.sridonline.org/j/doc/j201807s07a02.pdf#zoom=100（国際開発者協会 SRID ジャーナルに掲載された書評）
【スピーカー】
鈴木 博明 （すずき ひろあき）
元世界銀行主任都市専門官
海外経済協力基金（OECF,現在のJICA）と世銀の公共セクター改革部門、インフラストラクチャー部門および都市開発部門で３８年間の業務経験を積む。2013年に世界銀行主席都市専門官を最終ポジションとして定年退職。世銀、アジア開銀、UNOPS。JICAなどの都市開発コンサルタント業務に従事しながら日本国内の大学・大学院で教鞭をとる。横浜市立大学国際関係課程、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院、仏カーン大学仏語課程卒業。著書に「世界銀行ダイアリー：グローバルキャリアのすすめ」、「グローバル時代のアジア都市論：持続可能な都市をどうつくるか（共著）」、 “Eco2 Cities: Ecological Cities as Economic Cities (2010)”; “Transforming Cities with Transit (2013)”; “Financing Transit-Oriented Development with Land Values (2015)”(
https://openknowledge.worldbank.org/author-page?author=Suzuki%2C+Hiroaki)等がある。米国バージニア州在住。
【日時】
2018年9月13日（木） 18:30-19:45
【参加費】
当フォーラムのサーバー代等の活動維持費のため参加費1ドルを現金で徴収いたします。
【会場】
世界銀行本部 The World Bank, 1818 H Street, NW Washington
DC 20433
入館方法や会議室の詳細などは、参加登録者に送付される会場案内にてお知らせ致します。会場案内をよくご確認の上ご来場ください。
【参加登録】
参加ご希望の方は、下記登録フォームより9月12日（水）までに必ず参加登録をお願い致します。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0
登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当(dev.forum.workshop@gmail.com)まで、ご連絡ください。
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【3】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「今、戦場に立っている」
敦賀一平(バンコク在住/国際労働機関)
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今、戦場に立っている。
戦の狼煙があがれば、政府、労働者、使用者が四方八方から一気に攻め込む。国際労働機関（ILO）は政策論争と政治の駆け引きが入り乱れる戦場のど真ん中に陣を構える。その役割は喧嘩の仲裁ではなく、全員が勝つための戦略を一緒に練ること。
開発援助というと異次元の話と捉える人が多い。私もそうだった。国際協力機構（JICA）で開発援助に携わった6年間。あくまでも部外者として開発途上国の政府を支援する立場。農民や受益者に想いを巡らせることはあれど、最終的には政府と仕事をする。
ILOは部外者であることに変わりはないものの、政府、労働者、使用者と仕事をする。たとえば、私が携わる社会保障政策。保険料は政府だけではなく、労働者や使用者も支払う。国民生活に直結する政策。そのため、重要政策の議論をする場合は、政府、労働組合、経済界の会合で3回同じプレゼンを行うことが多い。生活や利益に直結する政策が多いことから、立場の異なる意見や罵声に近いコメントがいつも寄せられる。国際会議にありがちな雲をつかむような議論はそこにはない。
戦場のど真ん中に立っている。
2019年4月に大統領選を控えるインドネシアでは、雇用保険制度の新設が選挙の争点となっている。ベトナムでは公的年金制度改革が進んでおり、国民皆年金へ向けた政策議論が展開されている。ILOは政労使と政策協議を重ね、制度設計だけでなく妥協点の模索も行う。新しい制度ができればすべての人が負担を被り、すべての人が利益を得る。見たこともない、聞いたこともない新しい制度を作るために、喧々諤々の議論が飛び交う国内政治のど真ん中に居座っている。
地域事務所のプロジェクトマネージャーとしての仕事はやりがいに満ちている。平穏で休暇中心だったジュネーブの生活に比べ、東南アジアの一日は長い。それでいて、時計の針は2倍も3倍も速く回っている。ILOアジア太平洋地域総局に異動して以来、バンコク、ハノイ、ジャカルタでノマドライフを送る日々。バンコクの自宅へ帰るたびにアパートの何階で降りるべきか思い出すまでに時間がかかる。もはや拠点がどこかわからない。私の拠点は、戦場のど真ん中。そういうことなのだろう。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／神田匡／浅海誠
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2018年9月11日発行