【dev-info】2017年6月6日号（外務省インターンシップ応募受付中、WHOは感染症に対する新たな戦略を発表、米国のパリ協定脱退、南スーダン「復興安定化支援」というアプローチ他）

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Humanitarian Response in Urban Settings: Meeting the Maternal and
Newborn Health Needs of Displaced Persons”を開催し、都市部で増加する難民への人道支援について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/humanitarian-response-urban-settings-meeting-the-maternal-and-newborn-health-needs-displaced

● Center for Global Development（CGD）は、米国のパリ協定脱退についてブログを投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/leaving-paris-climate-agreement-would-be-shameful-act-self-harm

● 7月26日にシンポジウム「持続可能な社会を目指して－SDGs×私達にできること－」が開催されます。

【7/26】シンポジウム「持続可能な社会を目指して－SDGs×私達にできること－」

● 9月8・9日に、組織力強化プログラム(中長期計画作成研修)が開催されます。申し込み締め切りは7月9日です。

【7/9募集締切】組織力強化プログラム(中長期計画作成研修)

● Plan internationalは、ボコハラムの影響を受けた地域の子供たちが教育を受けられない世代となる恐れがあると警鐘を鳴らしています。

https://plan-international.org/lake-chad-crisis-generation-children-missing-out-education

● Oxfamは、パレスチナが50年にもわたって必要な支援を受けられていないとして、この状態を終わらせる必要性を訴えています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-06-01/occupied-palestinian-territory-fifty-years-inaction-and-impunity

● Save the Childrenは、南部エチオピアの干ばつにより、780万人が支援を必要としていると警鐘を鳴らしています。

https://www.savethechildren.net/article/millions-face-food-shortfalls-rains-southern-ethiopia-perform-extremely-poorly

● Save the Childrenは、子供の4人に1人が健全な幼少期を過ごすことができていないと報告しています。

https://www.savethechildren.net/article/one-every-four-children-being-robbed-their-childhood-new-report-save-children-finds

● Save the Childrenは、子供に対する暴力を撲滅するための支援が、ODAのわずか0.6%分しかなされていないと報告しています。

https://www.savethechildren.net/article/ending-violence-against-children-grossly-underfunded-within-framework-international

● 英シンクタンクODIは、ニジェールの過激派の活動についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/10760-understanding-trajectories-radicalisation-niger

● 同じくODIは、東アフリカ地域の貿易の課題についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/10816-costs-logistical-and-transport-barriers-trade-east-africa

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【2】ワシントンDC開発フォーラム

第258回BBL開催報告2017年5月18日(木)「 SATREPS（地球規模課題対応国際科学協力プログラム）に見る日本の科学技術協力とこれからの在り方」

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2017年5月18日DC開発フォーラムでは、JICA岸本茜氏をお迎えして、SATREPS（サトレップス：地球規模課題対応国際科学協力プログラム）をテーマにBBLを開催いたしました。

日本の科学技術協力の現状や、プログラムによって実現された事例の詳細を説明して頂きました。加えて、SATREPSとSDGｓとの関係性、SATREPSがマクロ開発政策にどのような影響を与えることができるのか等ご教授頂き、とても興味深いプレゼンテーションでした。配布資料等は以下のサイトからご覧になれます。

第258回BBL開催報告2017年5月18日(木)「 SATREPS（地球規模課題対応国際科学協力プログラム）に見る日本の科学技術協力とこれからの在り方」

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【3】　ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル：「復興安定化支援」というアプローチ

執筆：紀谷昌彦（在南スーダン日本国大使館／ジュバ在住）

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南スーダンで，「復興安定化支援（Recovery and
Stabilization Programme）」が始まろうとしている。

人道支援の一環として食料や栄養対策など基礎サービスの提供を行いながら，

それと並行して自立に向けて農業や職業訓練など生計向上・経済活性化のための支援，

更に社会の安定化を目指す治安部門・和解への支援を，

地域ベースで複数機関の連携により行う試みである。

人道支援を継続しながら，開発協力への第一歩を踏み出すものだ。

当然のアプローチのようだが，これまで進まなかったのには理由がある。

２０１３年１２月の政治危機を機に，多くのドナーが開発協力を見合わせ，人道支援に振り向ける方針を取ったからである。

開発協力は「政府に加担するもの」と位置付けられ，「一般国民のため」の人道支援に特化することで，

「悪行を是正すれば開発協力を再開する」とのメッセージを出し，政府の行動変化を促すという論理である。

しかし，状況は容易に改善しなかった。平和への歩みは，２０１６年７月のジュバ衝突で後退した。

国内各地で敵対行為が継続する中，人道アクセスや人道関係者の安全の確保も，引き続き困難な課題として残っている。

その間，人道状況は引き続き悪化し，本年２月には南スーダン国内の一部で飢饉発生が宣言された。

国際社会は年間１０億ドル以上の人道支援を行っているが，更にニーズは拡大している。

シリアをはじめ世界各地で人道危機が発生する中で，国際社会からの十分な追加投入を期待することは難しい。

ドナーの中にも，「人道危機が長期化する中，人道支援のみでは限界があるのではないか」という疑念が強まり，

新たな道の模索が始まった。

少なくとも比較的安定している地域については，自助努力により負担軽減を図ることには一理ある。

折しも，昨年イスタンブールで世界人道サミットが開催され，人道支援と開発協力の連携への機運が高まった。

遅ればせながら，「喫緊の人命救助」と「持続可能な人命救助」を同時に実施することの必要性が指摘され始めた。

日本は以前から，人道支援と開発協力の連携を主張している。

昨年夏からＵＮＤＰとの協議を始め，本年２月には補正予算で復興安定化支援を表明した。

ドイツもＵＮＩＣＥＦとともに問題意識を強く共有し，更にスウェーデンが参画した。

米国とＦＡＯ，更にはＷＦＰも同じ土俵に乗った。スイスも関心を表明した。モメンタムが生まれつつある。

対象地域として，飢饉直前で栄養指標が低いが，治安が比較的安定している旧北バハル・エル・ガザル州が選定された。

ただし，当面は州政府というより，コミュニティの強靭性（resilience）に焦点を当てている。

既存の事業を土台に，相乗効果（synergy）を追求しつつ必要な追加投入を行い，

その成功を踏まえてスケールアップを目指すとのコンセンサスも生まれた。

先月末，初めて主要ドナー国及び国際機関合同で，同地域の首都アウィールの現地視察を行った。

日本・ドイツ・スウェーデン・ＵＮＤＰ・ＵＮＩＣＥＦ・ＦＡＯ・ＷＦＰが揃って参加し，

新アウィール州政府指導部との協議を行い，食料配給・栄養対策・農業普及・職業訓練センター・マーケットを視察した。

皆がまとまると，様々な相乗効果が推進できる。

ＷＦＰの食料配給でＦＡＯの農業普及を促す。

ＵＮＩＣＥＦの飲用水とＦＡＯの農業用水を同時に確保する。

ＦＡＯの支援で生産した農産物をＵＮＤＰの支援したマーケットで流通させる。

これらを担う人材育成のために，ＵＮＤＰが支援する職業訓練センターも活用する。

組織を超えた相乗効果の実現を，各機関に資金拠出しているドナー国が強く後押しする。

実は，これと並行して，日本は独自にＵＮＤＰと連携し，州政府の公共財政管理についても支援している。

州政府は，職業訓練センターの講師給与を州政府が負担することを約束した。これも側面から支える。

コミュニティ支援を超えた，政府部門への先行投資，能力強化支援だ。

更に言えば，次の復興安定化支援の対象地域候補であるブドゥエ州でも，既に同様の支援を始めている。

現時点で，日本の貢献は，ＵＮＤＰ連携の復興安定化支援に１１０万ドル，州公共財政管理に１２０万ドル。

また，ＵＮＩＣＥＦ，ＷＦＰ連携でも支援を行っている。

これらの日本の支援が呼び水となって，他のドナー国も参画した。州公共財政管理には，アフリカ開発銀行も支援を表明した。

今後の進展次第で，インパクトは遥かに大きなものとなる。これこそアジェンダ・セッティングの効果だ。

欧米ドナーは「人道支援」に強い。日本は中長期的に持続可能な「自立への支援」を重視する。

これを融合すべく，「人道支援」の一部を「復興安定化支援」に流し込むためのイニシアティブを，日本が担う。

現地の実感として，この取組こそ正論であり，国際社会のベストプラクティスとなり得るものである。

援助の世界でも，「日本の強み」を「世界標準（global standard）」に反映させることが求められている。

これは，国益の実現であり，かつ世界益の実現でもある。

人道支援・開発協力は真剣勝負。日本の外交・人道・開発への取組も真剣勝負。将来の人命がかかっている。

７月を目途に，「復興安定化支援」を正式に立ち上げる予定だ。間に合えば，マーケットや職業訓練センターもお披露目する。

南スーダンを舞台に，復興安定化支援を通じて，日本の強みを世界に生かしていきたい。

（現地視察写真：在南スーダン日本国大使館facebook）

（現地視察概要説明：ＵＮＤＰ南スーダン事務所ウェブサイト）

http://www.ss.undp.org/content/south_sudan/en/home/presscenter/articles/2017/06/02/moving-forward-for-recovery-and-stabilization-undp-and-development-partners-visit-project-sites-in-aweil.html

（日・ドイツ・スウェーデン・ＵＮＤＰ・ＵＮＩＣＥＦ関係者による座談会：国連ラジオ放送記録）

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