2017年5月9日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「欧州委員会(EC)は、開発協力におけるデジタル化を推進する戦略、"Digital4Development"を発表」
「米州開発銀行はオープンコードデジタルプラットフォームツールである” Code for Development”を立ち上げ」
「Freedom of the Press 2017で世界で最も報道の自由度が低い10カ国（地域）は、アゼルバイジャン、クリミア、キューバ、赤道ギニア、エリトリア、イラン、北朝鮮、シリア、トルクメニスタン、ウズベキスタン」他
【2】ワシントンDC開発フォーラム
第257回BBLのご案内：5月11日（木）「2017年IMF/世界銀行グループ春季総会の評価と今後の課題」
【3】 国連フォーラム
（1）記事掲載：NY勉強会「ビジネスと人権 国連グローバル・今ぱぅととCSR規範の拡大」大賀哲さん（九州大学准教授、コロンビア大学客員研究員）
【4】 GRIPS開発フォーラム
（1）「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」研究プロジェクトの報告書掲載
（2）エチオピア産業政策対話の第3フェーズ始まる（産業振興プロジェクト）
（3）エチオピア国産業政策対話に関する調査（フェーズ2） 最終報告書掲載のお知らせ
【5】 東京発～世界銀行からのお知らせ
（1) 多数国間投資保証機関（MIGA）による日本企業向け案件紹介
（2） 世界銀行グループ空席情報
【6】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「ジュネーブの春、インターネット時代の情報アクセス」敦賀一平（国際労働機関／ジュネーブ在住）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● 第50回アジア開発銀行年次総会は横浜で開催されました。 麻生副総理が議長国演説を行いました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/adb/2017st.htm
●JICAとアジア開発銀行は、高齢化の進むアジア太平洋地域に おける健康の安全保障の強化に向けた 覚書を締結しました。
https://www.adb.org/ja/news/adb-jica-sign-mou-strengthen-health-security-aging-asia-pacific
●岸田外務大臣はトルクメニスタンにおいて「中央アジア＋日本」対話・第6回外相会合に出席しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page1_000328.html
●トンガ王国との間で、供与限度額21億円の無償資金協力「風力発電システム整備計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004564.html
●エジプトに対する101億9,200万円を限度とする円借款「人材育成計画（エジプト・日本教育パートナーシップ）」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004565.html
●パキスタンとの間で、26億6,500万円を限度額とする円借款「イスラマバード・ブルハン送電網増強計画（フェーズ1）」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004570.html
●JICAと環境省は、アフリカ24か国、国連環境計画（UNEP）、国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）、横浜市とともに、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」を設立しました。
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170428_01.html
●同じくJICAは、モザンビークとの間で、「カーボデルガード州国道三百八十号線橋梁整備計画」を対象として、34億1,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170501_01.html
●JICA研究所は人材を募集しています（常勤研究員「成長と貧困削減」領域、非常勤研究助手「エジプトの若年失業、スキル・ミスマッチおよび学位インフレに関する分析」）。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/jobs/index.html
●外務省は夏のインターンシップ（7月24日から9月22日）の応募を受け付けています（6月16日締切）。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page23_002023.html
●JICAでは、2017年度社会人採用の応募を受付中です（採用人数は20～25名ほど、応募締切り6月14日）。
https://www.jica.go.jp/information/info/2016/20170301_01.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●外務省任期付職員（国際法局国際裁判対策室国際公法分野、国際法局経済条約課主として貿易・投資・租税分野における法律専門家、アフリカ部アフリカ第二課在ボツワナ日本国大使館勤務広報・文化分野、総合外交政策局国連企画調整課国連分野、中南米局南米課在リオデジャネイロ日本国総領事館勤務経済分野）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
●外務省非常勤職員（戦略的対外発信拠点室広報外交専門員ジャパン・ハウス分野、南部アジア部南東アジア第一課東南アジア対外関係調査研究専門員、経済連携協定EPA専門員）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html
● 6月21日に同志社大学でグローバルキャリア講演会「国際機関で活躍するために」が開催されます。
http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/20170621Doshisha.pdf
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは、イエメンに対して94百万米ドルの追加人道支援援助（2016年度以来累積526百万米ドル）を発表しました。
●カナダ政府は、アジア開発銀行の気候変動基金に200万ドルの拠出を発表しました。
●カナダ政府は、女性の栄養改善支援について表明しています。
●GIZのHPで、アフリカの難民問題について担当者がコメントしています。
https://www.giz.de/en/mediacenter/44878.html
●欧州連合(EU)は、平和と安全保障、若者のための雇用創出の分野で、アフリカとの協力を深めることを提案しました。
https://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/proposal-renewed-impetus-africa-eu-partnership_en
●欧州委員会(EC)は、開発協力におけるデジタル化を推進する戦略、"Digital4Development"を発表しました。
●EU市民を対象に行われた調査で、89%が「途上国支援は重要である」と回答しています。
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– 国際機関関連 –
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●UNESCAPはレポートの中で、アジア太平洋地域の良好な経済予測が、世界経済の不確実性によって脅かされていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56657
●WFPはレポートの中で、食糧危機が国境を超える移民を生み出す要因となると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56689
●FAOは先月の食糧価格指標を発表し、食糧価格が3か月連続で下落したと報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56680
●ユニセフは、ソマリアで急性栄養失調の子供が去年より50%増加し、140万人の子供が危機に瀕していると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56665
●WHOは、雨期に入ったソマリアでコレラの拡大に対して警戒を促しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56695
●UNEPはレポートの中で、アフリカにおける再生可能エネルギーへの投資が経済発展を生み出す可能性があると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56691
●UNMISSは、援助物資の配布が可能となるようPKO要員の配置を行いました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56703
●国連と世界銀行は、最も脆弱な人々のためのレジリアンスを築くための新たなパートナーシップに署名しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56608
●UNHCRは、コンゴ民主共和国からアンゴラへ避難した11000人の支援のために航空機を用いた支援を実施しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56655
●国連は燃料不足に陥っているガザの支援のために、50万ドルの拠出を決定しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56643
●国連は、マケドニアで発生している暴力的な状況について懸念を示しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56642
●UNICEFは、貧富の格差が予防接種の拡大を阻害していると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56630
●国連は、コンゴ民主共和国のKasai地域の約73万人を支援するために、向こう半年間で6450万ドルの資金を必要としています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56629
●紛争下にあるイエメンの支援会議の席で、11億ドルの支援が約束されました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56625
●UNAMAはレポートの中で、アフガニスタンの汚職を巡る状況は改善しつつあるが、依然として大きな課題に直面していると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56623
●WHOは、ガーナ・ケニア・マラウイの参加国でマラリアの予防接種のテストを実施します。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56622
●ECLACとWFPはレポートの中で、南米における栄養不良と肥満による経済的損失の試算をしました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56621
●ユニセフは、紛争の影響下にある22か国で2500万人の子供が不就学に追いやられていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56610
● アジア開発銀行（ADB）は、横浜において第50回年次総会を開催しました。そこで、「アジア太平洋の未来をひらく：アジア開発銀行50年史」を発表しました。
https://www.adb.org/ja/news/adb-50-year-history-book-launched
●同じくADBは、アジア太平洋地域のプロジェクト形成と実施における高度技術の活用を促進するため、信託基金を設立することを発表しました。日本政府が基金の最初のドナーになります。
https://www.adb.org/ja/news/adb-establishes-fund-promote-high-level-technology-japan-first-donor
●同じくADBは、カナダ政府と連携し、ジェンダーの平等を改善しながら、気候変動緩和および適応関連取り組みへの民間セクターの参加拡大を支援するための新たな信託基金「アジア民間セクターのためのカナダ気候基金II（CFPS II）」を設立しました。
●世界銀行理事会は、マラウイに対する8000万ドルの財政融資を承認しました。
●世界銀行は、ラテンアメリカ・カリブ海地域のインフラにおけるPPPに関するレポート” Private Financing of Public
Infrastructure through PPPs in Latin America and the Caribbean”を発表しました。
●米州開発銀行はオープンコードデジタルプラットフォームツールである” Code for Development”を立ち上げました。
http://www.iadb.org/en/news/announcements/2017-04-26/launch-of-code-for-development,11790.html
●アフリカ開発銀行が支援するアフリカに対する持続的エネルギー基金”Sustainable Energy Fund for Africa (SEFA)”は、ジンバブエのソーラーエネルギー分野に対し100万ドルの融資を承認しました。
●OECDは、”Skills Outlook 2017: Skills and
global value chains”を発表しました。
http://www.oecd.org/newsroom/oecd-to-launch-skills-outlook-2017-skills-and-global-value-chains.htm
●OECD東京センターでは、3つの業務期間（5月中旬～7月下旬、9月初旬～12月中旬）で学生インターンを募集しています。
http://www.oecd.org/tokyo/about/oecdtokyocentreinternships2017.htm
●アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、インド向け初融資となる、インド南部アンドラプラデシュ州の送電システムの改良プロジェクトに約１億6000万ドルを融資すると発表しました（世銀との協調融資）。
https://www.aiib.org/en/news-events/news/2017/20170503_001.html
●IMFはブログでアジアの高齢化に関わるコストについて論じています。
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2017/050117j.pdf
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●ブルッキングス研究所は、セミナー”Drugs and peace in Colombia: Which way forward”を開催し、コロンビア和平定着に影響を与える麻薬政策について議論しました。
●ブルッキングス研究所は、セミナー” The long war in Afghanistan and the Trump administration”を開催し、トランプ政権下でまだ明確化されていない対アフガニスタン政策について議論しました。
●ブルッキングス研究所は、セミナー”Crime, conflict, and regime transitions: Colombia, Nigeria, and
Myanmar”を開催し、犯罪組織や違法経済活動（麻薬等）と紛争の関係について、コロンビア、ナイジェリア、ミャンマーの事例を下に議論しました。
Crime, conflict, and regime transitions: Colombia, Nigeria, and Myanmar
● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Taxation in Latin America: From Words to Policy Action”を開催し、年次報告書を元に昨年のラテンアメリカ政府の税収について議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/taxation-latin-america-words-to-policy-action
● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Population, Security, and Development in the Sahel”を開催し、アフリカサヘル地帯の人口推測や治安と開発の関係について議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/population-security-and-development-the-sahel
●Center for Global Development（CGD）は、2016年の年次報告書を発表しました。
https://www.cgdev.org/publication/annual-report-2016
●Center for Global Development（CGD）は、災害発生前の財政予防策に関するPodcastを公開しています。
https://www.cgdev.org/blog/how-make-disasters-predictable-cgd-podcast
●フリーダムハウスは、Freedom of the Press 2017を発表しました。過去13年で最も報道の自由が低くなっており、世界人口の45％が報道の自由がない国に住んでおり、報道が自由な国に住んでいるのは13％としています。世界で最も報道の自由度が低い10カ国（地域）は、アゼルバイジャン、クリミア、キューバ、赤道ギニア、エリトリア、イラン、北朝鮮、シリア、トルクメニスタン、ウズベキスタンとする一方、この1年で最も自由度が低下したのは、ポーランド、トルコ、ブルンジ、ハンガリー、ボリビア、セルビア、コンゴ民主共和国としています。
https://freedomhouse.org/report/freedom-press/freedom-press-2017
●アジア経済研究所は、研究成果を公開するデータベースであるアジア経済研究所学術研究リポジトリ（ARRIDE）をリニューアル公開しました。
●アジア経済研究所は、研究マネージメント職の募集をしています。（応募期間：2017年5月31日まで）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/management_index.html
●アジア経済研究所開発スクール（IDEAS）は、第28期日本人研修生の募集をしています。（応募期間：2017年5月1日～5月29日必着）http://www.ide.go.jp/Japanese/Ideas/Appli/index.html
●「国際協力NGO連続講座 NPOの経営は工夫次第」が5月13日土曜日から開催されます。
http://www.janic.org/event/59sdgs16.php
●Oxfamは、世界経済フォーラムアフリカの席で、貧困層に配慮した経済モデルを構築する重要性を訴えました。
●Save the Childrenは、アフガニスタンで紛争により死亡した子供の数が17%も上昇したとして警鐘を鳴らしています。
●ロンドン大学LSEで、世界銀行のキム総裁が講演を行いました。音声記録が公開されています。
●英シンクタンクODIは、バイドナーによる国際機関への資金拠出についての報告書を発表しました。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、イエメンの飢餓問題について寄稿しています。
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【2】ワシントンDC開発フォーラム
第257回BBLのご案内：5月11日（木）「2017年IMF/世界銀行グループ春季総会の評価と今後の課題」
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DC開発フォーラムでは来る5月11日（木）12時半～、ワシントンDCにて「2017年IMF/世界銀行グループ春季総会の評価と今後の課題」のテーマのもと第257回BBLを開催致します。
藤井大輔氏（世界銀行日本理事代理）、尾崎輝宏氏（IMF日本理事室審議役）をお迎えし、4月21-23日に開催された2017年IMF/世界銀行グループ春季総会での議論や日本や世界が抱える今後の課題・展望等についてお話をうかがいます。貴重な機会となりますので、ぜひ奮ってご参加ください。
1. 日時：5月11日（木）12:30～13:45
2. 場所：JICA米国事務所・会議室
1776 Eye Street, N.W. Suite 895, Washington, DC
Tel: 202-293-2334
3. テーマ：2017年IMF/世界銀行グループ春季総会の評価と今後の課題
4. スピーカー：藤井大輔氏（世界銀行日本理事代理）、尾崎輝宏氏（IMF日本理事室審議役）
5. 次第:
12:30頃から キックオフ
13:10頃から 自由討議(遅くとも13:45終了)
※お食事は各自ご持参いただきますようお願い申し上げます。
※プレゼンは日本語で行います。
6. 参加登録: 下記URLの登録フォームよりご登録ください。会場準備等の都合により5月10日（水）までにご登録いただきますようお願い申し上げます。
http://goo.gl/forms/DrWkS1mJxP
【JICA米国事務所ビル管理方針に伴うお願い】
JICA事務所では、予めビルのフロントに対して来客予定者リストを提出し、その上で来客者はフロントの係員にエスコートをしてもらうことが必要となります (エレベーターを動かすためには、 指定のカードキーが必要なため) 。
以上を踏まえて、皆様には下記についてお願いいたします。
1.事前登録を必ず行ってください。
2.事前登録なしに参加する場合は、11:30までに事務所に連絡を入れてください。(事務所代表電話番号:202-293-2334)
3.当日は、フロントに訪問先 (JICA事務所) を申し出てください。フロントの係員がエレベーターを動かすための指定キーを持ってエレベーターまでエスコートします。念のため身分証明書をお持ちください。
4.必要に応じてフロントを通じて事務所にご連絡ください。
ご不明の点は、<dev.forum.workshop@gmail.com>までお問い合わせ下さい。
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【3】 国連フォーラム
（1）記事掲載：NY勉強会「ビジネスと人権 国連グローバル・今ぱぅととCSR規範の拡大」大賀哲さん（九州大学准教授、コロンビア大学客員研究員）
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（１）記事掲載：NY勉強会「ビジネスと人権 国連グローバル・今ぱぅととCSR規範の拡大」大賀哲さん（九州大学准教授、コロンビア大学客員研究員）
「ビジネスと人権」の規範がどのように形成されてきたか、CSR (Corporate Social
Responsibility) とは何か、歴史や企業の事例にも触れながら、更に国際政治学の観点からの「規範」形成についもわかりやすくご説明頂きましたので、ぜひご一読ください
記事掲載URL: http://www.unforum.org/lectures/106.html
今後とも国連フォーラムを宜しくお願い申し上げます。
国連フォーラムウェブサイト：
http://www.unforum.org/index.html
国連フォーラムFacebook：
http://www.facebook.com/pages/国連フォーラム-UN-FORUM/160270550675925
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【4】 GRIPS開発フォーラム
（1）「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」研究プロジェクトの報告書掲載
（2）エチオピア産業政策対話の第3フェーズ始まる（産業振興プロジェクト）
（3）エチオピア国産業政策対話に関する調査（フェーズ2） 最終報告書掲載のお知らせ
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（1）「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」研究プロジェクトの報告書掲載
大野泉がリサーチリーダーとなり、大阪の（一財）アジア太平洋研究所（APIR）と共同で取り組んだ「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」研究プロジェクトの報告書が完成しました。2016年度において、関西の支援組織との研究会、アジアの専門家招聘、国内企業ヒアリング等を通じて、検討を重ねてきたものです。日本がアジアへの長年にわたる産業協力や人的交流で培ってきた、知日人材は貴重な「財産」であり、日本は国家戦略として、こうした人材の発掘・育成と活用にシステマチックに取り組むべきです。報告書は、事例分析や関西の支援組織によるネットワーキングの取組、そして政策提言をまとめています。ぜひご一読ください。
2016年度報告書は以下
http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/APIRreport2016_color.pdf
（2）エチオピア産業政策対話の第3フェーズ始まる（産業振興プロジェクト）
GRIPS開発フォーラムは、JICA「エチオピア産業振興プロジェクト」の一環で、フェーズ3の産業政策対話を開始しました。このたび、2017年2月1日～10日にかけて、JICA本部の冨吉賢一理事のご参加のもと、フェーズ3のキックオフ会合（HLF）や現地協議を行いました。先行フェーズと同様、三層レベル（首相・大臣・実務レベル）の対話を通じて、GTP2（2015/16～2019/20）の実施促進と次期5ヵ年計画への知的支援を行っていきます。加えて、エチオピア側との共同研究や有望企業へのハンドホールディング支援にも取り組み、政策研究や実施能力の向上を支援します。産業振興プロジェクトの他のコンポーネントである投資促進・工業団地開発、輸出振興支援との相乗効果もめざします。詳しくは出張報告をご覧ください。
第23回エチオピア出張報告書
http://www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/document/2017.02_ET_AW/ETReport23_web.pdf
第1回ハイレベル・フォーラム詳細
http://www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/support_ethiopia2_phase3.htm
（3）エチオピア国産業政策対話に関する調査（フェーズ2） 最終報告書掲載のお知らせ
GRIPS開発フォーラムは、東アジアに強い関心をもつエチオピアのメレス首相の要請をうけ、国際協力機構(JICA)と協力し、2009年よりエチオピア政府指導者との産業政策対話を継続しています。約4年にわたるフェーズ2（2012年1月～2015年10月）の産業政策対話では、産業政策を中心に、GTP1の実施促進と次期5カ年計画の策定支援を行いました。また、2016年7月には今後の二国間の産業協力の方向性を協議するフォローアップ会合を行いました。今般、その成果を3種類の報告書にまとめました。ぜひご一読ください。
フェーズ2最終報告書掲載ページ
http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/publications.htm#JICAreport2
GRIPS開発フォーラム
飯塚美恵子
http://www.grips.ac.jp/forum/index.htm
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【5】 東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 多数国間投資保証機関（MIGA）による日本企業向け案件紹介
(2) 世界銀行グループ空席情報
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(1) 多数国間投資保証機関（MIGA）による日本企業向け案件紹介
■ PPP案件：インドネシア・ジャカルタ
世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）の東京事務所長が3月に現地ジャカルタ特別州幹部と面談し、同州が進めるPPP形態による下水処理案件について相談を受けております。州政府との当該契約は、MIGAにて契約の不履行保証によるリスク回避手段の提供を検討する他、通常の非常危険の保険も提供する予定です。従い、リスクを削減しながら、長期的に収益回収を得られるPPP案件に参加することができます。
■
物流案件紹介：インドネシア・ジャカルタ郊外
MIGAの東京事務所長が3月にインドネシアのPT.
SEMBILAN SAMUDRA SEMBRANI社のCEOと面談。同社が進めるジャカルタ近郊の航空貨物基地案件について相談を受けております。すでにDHL, TNT, FedEx, Amazon, AlibabaなどがMoUを締結し、インドネシアの航空貨物のハブとなる計画です。土地取得、現地への進出にご関心ある方へご紹介いたします。
ご関心のある方は下記宛にご連絡ください。
世界銀行グループ多数国間投資保証機関
東京事務所長 姫野 泰光
Eメール：
yhimeno@worldbank.org
(2) 世界銀行グループ空席情報
■地球環境ファシリティ（GEF）上級生物多様性専門官
＜職務内容＞
GEF事務局、関係諸機関や各国カウンターパートとの連携や地域・国レベルの対話における戦略的調整、GEFのインパクト向上に向けた戦略およびプログラム開発に従事し、GEF関係機関・国と提携した実施、モニタリングおよび評価活動を通じたGEFポートフォリオ管理を補佐。
＜応募資格＞
関連分野における修士号および８年以上の実務経験、または、博士号かつ生物多様性、天然資源管理・環境科学、経済学、その他関連分野における５年以上の実務経験を有すること。５年以上の途上国における生物多様性関連プロジェクトの管理経験必須。
締切： 2017年6月1日
詳細、応募方法等はこちらからご覧ください。
（世界銀行東京事務所 開 裕香子）
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【6】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「ジュネーブの春、インターネット時代の情報アクセス」
執筆：（敦賀一平 国際労働機関／ジュネーブ在住）
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小鳥の囀りと新芽の香りが、真っ白なキャンパスを春の芸術に変えていきます。6年間務めたJICAから国際労働機関（ILO）へ移籍して一年が経過しました。プロ野球選手はフリーエージェント宣言をして、移籍後の一年はどういう気持ちで過ごすのだろう。その答えが少しわかったような気がします。
JICAでは入社から一貫してマネジメントの経験を積みましたが、こちらでは社会保障政策の専門家として、マネージャーではなくプレイヤーとしてのスキルが求められています。案件企画、業務発注、案件管理をする立場だったのが、政策文書に自分の考えを反映し、研修教材を作成し、トレーニングを提供する立場になりました。とても大きな変化です。
開発途上国のインフォーマル経済へ社会保障カバレッジを拡大するためにはどうすべきか。生活保護、子供給付、年金、医療保険、失業保険、障害給付、家事労働者、建設労働者、自営業者、農業従事者・・・。社会保障システム全体を守備範囲とし、脆弱なグループへどのようにカバレッジを拡大していくか。開発途上国のニーズに応じて、政策提言やガイダンスを行う仕事に日々携わっています。
社会保障の役割の一つはアクセスの確保です。予期せぬライフイベントがあっても、教育・保健・仕事へ継続的にアクセスできるシステムづくり。そして、社会保障制度へアクセスするためには、情報へのアクセスが必須となります。情報通信技術（ICT）最盛期にある今、あらゆるテクノロジーを駆使して社会保障制度の意義や加入方法などの情報を広めていきます。
少し話が逸れますが、このような仕事に携わっているとインターネット時代の情報アクセスについて考えることが多くなります。たとえば、私は自身のホームページでキャリア相談を受け付けていますが、毎月5件ほどの質問が届きます。居住地を問わず、同じ情報にアクセスし、ジュネーブの国連職員へワンクリックで相談できる。時代の変化を肌で感じます。
更に話が逸れますが、国際開発におけるナレッジマネジメントのあり方も変化を求められているように感じます。以前は有名ジャーナルに掲載されれば万々歳でした。しかし、これだけ情報がインターネット上に氾濫していると、査読プロセスを経た2～3年前の情報を隅から隅まで読む現場の人間はほとんどいないでしょう。現実的には、Google検索で上位表示されたペーパーの要約文だけ参照し、使えそうな部分を切り貼りして企画書なり、報告書なりを作成するのが、現状となっている印象を受けます。業界で名をあげるためには有名ジャーナルへの投稿も大切でしょうが、実務へ貢献することを目的とするのであれば、情報の発信方法を考え直さねばなりません。
ジュネーブで春の息吹を肌で感じながら、新しい時代の到来を同時に感じる日々。北海道十勝の田舎で生まれ育った私としては、春の音は側道を流れる雪解け水の音です。
ホームページアドレス：http://ippeitsuruga.com/ja/career-forum/
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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2017年5月9日発行