2017年4月25日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「JICA: 2017年度社会人採用応募受付」
「2017年度JPO派遣候補者試験募集要項公開」
「アジア経済研究所開発スクール（IDEAS）:第28期日本人研修生募集」他
【2】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「国境を超える人々」
畠山勝太/ユニセフ・マラウイ事務所
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● 第95回世銀・IMF合同開発委員会が開催されました。日本国ステートメントが財務省のHPに公開されました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20170422st.htm
● 外務省は、国際協力事業安全対策会議の常設化後第3回会合を開催し、安全対策措置の実施状況及び各国における国際協力事業の安全対策の現状について、情報共有及び議論を行いました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004523.html
● 日本は、スリランカごみ処分場堆積物崩落被害に対し、国際緊急援助隊（専門家チーム）の派遣を決定しました。
https://www.jica.go.jp/information/jdrt/2017/170418.html
● JICAは、南アフリカ共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「IBTC無収水研修能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました。
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170424_02.html
● JICAと国連日本政府代表部、UNDP、コロンビア大学政策対話イニシアティブ（Initiative for Policy Dialogue：IPD）は米ニューヨークの国連本部で、前年8月にケニアで開催された「第6回アフリカ開発会議」（TICAD VI）のフォローアップイベントを開催しました。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/20170410_01.html
● 株式会社国際協力銀行（JBIC）は、一般社団法人金融財政事情研究会の協力のもと、地域金融機関向け、国際金融ハイレベルワークショップを開催しました。
http://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2017/0421-55041
● JICA研究所とUNDPは5月18日に、人間開発報告書2016刊行記念シンポジウムを共催します。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/20170518_01.html
● JICAでは、2017年度社会人採用の応募を受付中です（採用人数は20～25名ほど、応募締切り6月14日）。
https://www.jica.go.jp/information/info/2016/20170301_01.html
● 2017年度第一回JICAインターンシップの応募を受け付けています（5月8日締切）。
https://www.jica.go.jp/recruit/intern/
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
● 外務省任期付職員（国際法局国際裁判対策室国際公法分野、国際法局経済条約課主として貿易・投資・租税分野における法律専門家、在ボツワナ日本国大使館勤務広報・文化分野、総合外交政策局国連企画調整課国連分野、国際組織犯罪及びテロ対策関連分野、経済局経済連携課EPA／FTA交渉分野、在外公館課経理分野）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
● 外務省非常勤職員（総合外交政策局人権人道課国際人権・人道法調査員国際人権・人道法分野、領事局ハーグ条約室ハーグ条約中央当局調査員、欧州局ロシア交流室日露人的交流・文化交流専門員、欧州局日露経済室日露経済専門員、総合外交政策局海上安全保障政策室海上安全保障政策専門員海上安全保障政策に関する調査・分析）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html
● 6月21日に同志社大学でグローバルキャリア講演会「国際機関で活躍するために」が開催されます。
http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/20170621Doshisha.pdf
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– バイ・ドナー関連 –
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● カナダ政府は、IMF・世界銀行グループ春季総会に参加し、脆弱・紛争国における教育・ヘルス分野への継続的支援を表明しました。
● DFIDは、今後5年間で、顧みられない熱帯病対策への支援を倍にすることを発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-to-protect-200-million-people-from-tropical-diseases
● AFDのHPで、アフリカの医療セクターに融資を行うMedical Credit Fundの活動が紹介されています。
http://www.afd.fr/lang/en/home/projets_afd/sante-health?actuCtnId=141905
http://www.medicalcreditfund.org/
● GIZは、The Competitive African Rice Initiative を通じてナイジェリアの米農家を支援しています。
https://www.giz.de/en/mediacenter/44756.html
● SIDAは、エジプトの女性にIDカードを作成・配布する活動を支援しています。
http://www.sida.se/English/press/current-topics-archive/2017/international-womens-day-in-egypt/
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– 国際機関関連 –
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● FAOは、衛星データとGoogle Earthを活用した農民支援を始めました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56590
● 国連とアフリカ連合は、平和と安全保障のために連携を強化する枠組みに合意しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56587
● WHOは、顧みられない熱帯病に関するレポートを発表し、貧困削減支援によって対策が強化される必要性を訴えています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56583
● 国連は、費用対効果の高い航空機運用のためのイニシアティブに乗り出しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56597
● ユネスコは、高等教育に関するレポートを発表し、高等教育アクセスの格差の大きさを強調しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56589
● FAOは、植物と種子の安全な貿易のための新たな国際基準を採択しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56570
● SDGsを達成するための持続的な資金調達について議論するためにSDG Financing Lab – How to finance the SDGsが開催されました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56577
● UNICEF、WHO、世界銀行は、イエメンの500万人の子供を対象としたポリオの予防接種プログラムを完了させました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56531
● WFPは、イエメンで飢餓の危機に瀕している900万人を支援するために向こう一年間で12億ドルを必要としています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56550
● WTOは、地政学的な不確かさが大きいものの、2017年の全世界の貿易額は2.4%成長すると予測しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56549
● ユニセフは、チャド湖周辺地域でボコハラムによる子供の自爆テロが増加しているとして警告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56547
● 国連は、シリアのGhouta地区に40万人が避難できずに取り残されていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56546
● IOMは、アフリカの移民がリベリアの奴隷市場で売買されていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56540
● IFADは、移民による貧困国への国際送金の額が5000億ドルにのぼり、全世界の7人に1人がその恩恵を受けていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56537
● WFPとイラク政府は、イラクの食糧事情に関する分析を共同で実施し、食糧安全保障のために緊急で対策が施される必要があると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56533
● 国連安全保障理事会は、ハイチでの活動を10月で打ち切ることを決議しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56559
● WHOは、水と衛生に関する報告書を発表し、この分野の予算が年率4.9%で成長しているものの、80%以上の国がまだ不十分だと実感している実態を報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=56558
● OECDは、PISA2015調査に参加した72カ国、54万人の生徒を対象に、生徒の幸福度調査結果 を発表しました。
● 同じくOECDは、対日経済審査報告書 “OECD Economic Survey of Japan”を発表し、包摂的成長を促進し人口問題に対処するために、雇用を増やし生産性を高めるべきであると論じています。
● 多国間開発銀行、国連、G20は、ワシントンDCで開催されたグローバルインフラフォーラムに参加しました。
● それに際し米州開発銀行とコンサルティングファームMercerは、共同で、ラテンアメリカカリブ海地域の持続的なインフラに関する報告書を発表しました。
http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2017-04-20/report-on-sustainable-infrastructure,11787.html
● アジア開発銀行理事会は、調達に関する新たな枠組みを承認しました。
● 世界銀行とアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、協調と知識共有促進を目的とした覚書に調印しました。
● 第95回世銀・IMF合同開発委員会が開催されそのコミュニケ（ポイント）が公開されました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20170422c.htm
● 世界銀行は、「東アジア・大洋州地域 半期経済報告」を発表しました。
● アフリカ開発銀行理事会は、開発効果の最大化と組織パフォーマンス向上のため、新たなリザルツマネージメント枠組みを承認しました。
● OECD東京センターでは、3つの業務期間（5月中旬～7月下旬、9月初旬～12月中旬）で学生インターンを募集しています。
http://www.oecd.org/tokyo/about/oecdtokyocentreinternships2017.htm
● 2017年度JPO派遣候補者試験の募集要項が公開されました。出願は4月3日から5月8日までです。
http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/2017jpokokuchi.pdf
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● Save the Childrenは、イエメンにおける子供の権利侵害についてサウジアラビアとその同盟国を非難しています。
● Save the Childrenは、干ばつが襲ったソマリアが飢饉の危機に瀕していると警鐘を鳴らしています。
https://www.savethechildren.net/article/drought-hit-somalia-one-step-closer-famine
● ブルッキングス研究所は、3月に開催された中近東情勢に関する年間シンポジウム” The Middle
East 2017”の概要報告をしています。
● ブルッキングス研究所は、セミナー”Carbon pricing
and the future of global climate cooperation”を開催し、パリ合意達成のための炭素価格制度について議論しました。
● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”The Media and
Election-Related Violence in Africa: Lessons from Kenya”を開催し、選挙が原因で起こる暴力におけるメディアの役割について、ケニアの事例を元に議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/the-media-and-election-related-violence-africa-lessons-kenya
● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー” Environmental
Sustainability: Does It Make Dollars and Sense”を開催し、環境リスクマネジメントにおける民間セクターの課題について議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/environmental-sustainability-does-it-make-dollars-and-sense
● Center for Global Development（CGD）は、難民合意に関する報告書”Refugee Compacts: Addressing the
Crisis of Protracted Displacement”を発表しました。
https://www.cgdev.org/publication/refugee-compacts-addressing-the-crisis-of-protracted-displacement
● Center for Global Development（CGD）は、報告書”Multilateral Development Banking for this
Century's Development Challenges: Five Recommendations to Shareholders of the
Old and New Multilateral Development Banks”を発表し、多国間開発金融機関が今後の開発問題に取り組む上での5つの推奨事項について紹介しています。
● アジア財団は、報告書” Countering
Violent Extremism in Asia: The Role of Development Assistance”を発表し、暴力的な過激派（CVE）対策における開発援助の重要性に関して説明しています。
http://asiafoundation.org/publication/countering-violent-extremism-asia-role-development-assistance/
● アジア経済研究所は、研究マネージメント職の募集をしています。（応募期間：2017年5月31日まで）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/management_index.html
● アジア経済研究所開発スクール（IDEAS）は、第28期日本人研修生の募集をしています。（応募期間：2017年5月1日～5月29日必着）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Ideas/Appli/index.html
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、レバノンにおける人道支援についての報告書を発表しました。
● 英シンクタンクODIは、ガーナの財政事情についての報告書を発表しました。
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【2】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「国境を超える人々」
畠山勝太/ユニセフ・マラウイ事務所
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私は現在アフリカ南部の内陸国のマラウイで勤務していますが、以前はマラウイと類似する地理条件を持つジンバブエで勤務していました。この両国は地理以外にも意外な共通点があります。それは、ポルトガル語圏である隣国モザンビークから、英語教育を求める家庭の子供たちが、日々国境を越えて学校にやってくることです。両国でモザンビークとの国境沿い近くにある学校に出張に行くと、モザンビークから毎日国境を越えて通学してきている少なくない数の子供たちに出くわします。そして、このような現象は教育セクターに留まらず、例えば国境沿いの街の病院に行くと、隣国からの患者を待合室で見かけます。
そして興味深いことに、もちろん反対が全くないわけではないですが、基本的にこの両国の政府では、このような現象を所与のものとして受け入れ、建設的な政策議論が行われています。例えば、教育分野では、このような国境を越えてやってくる子供たちを排除しようという政策議論ではなく、教育統計的にこのような子供たちをどのように扱えばよいか(就学率の計算で、分母が国勢調査に基づく人口推計なので、分子に国外からの就学児童もカウントしてしまうと、理論的に100%を超えてはいけない指標が100%を超えてしまったりします)、といった政策議論が進んでいます。
さらにこれら両国は、国境を越えてやってくる人々を受け入れるだけでなく、数多くの人々が南アフリカに出かけています(今回紹介された記事でも5000億ドルが送金され、7人に1人がその恩恵を受けている、という世界的な現象の一部です)。もちろん、南アフリカの一部でこれらの移民排斥の動きが見られるのは事実ですが、南アフリカ政府は、このような経済的な移民を強制的に排除するのではなく建設的な施策が打てるように、長年にわたって国勢調査でこのような移民の動きを正確に把握するための努力を続けてきました。
もちろんこのような現象の背景には、他のアフリカ諸国でも広く見られるように、これらの国々の国境が容易に行き来できるという点も挙げられます。事実、国境沿いの学校に出張に行くと、1メートル向こうは別の国なのに、警備は一切なされていないという状況によく遭遇します。しかし、これらの国々の政府が、国境に壁を建設するのではなく、移民とどう向き合っていくか探っていく姿勢を取るのは、もはや国境を超える人々の動きは止めようがないものであり、逆にそれを国づくりにどう活かしていくのか考える方が建設的だという現実があるのかもしれません。
この1年ほどで、世界各地で国境を超える人々の動きを抑止する風潮が顕在化してきていますが、今こそ南部アフリカの国々のあり方から、世界が学ぶべき時なのかもしれません。
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2017年4月25日発行