2015年6月9日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「JICA、ネパールにおいて復興に向けたセミナーを開催」
「国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所インターン募集中」
「欧州復興開発銀行（EBRD）IPP募集中」他
【2】 国連フォーラム
「国連でインターン」
国連大学国際グローバルヘルス研究所、アメリカ心理学会国連部門
橋本仁さん
【3】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「南スーダンの将来」紀谷昌彦（在南スーダン日本国大使館／ジュバ在住）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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安倍首相は日本首相としてはじめてウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2511230.html
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外務省のHPにODA評価ガイドライン（第9版）が公開されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka/siryo_3_a.html
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OECD開発援助委員会（DAC）の、後発開発途上国向けODAをアンタイド化する勧告に関して、日本は、今次レビューにおいて、被援助国（LDC以外のHIPCs諸国）のその後の状況を総合的に勘案し、当該被援助国のオーナーシップを尊重しつつ、アンタイド・タイドに関わらず最も援助効果を最大化する方法で、開発協力を実施するとの立場を表明しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/dac/untied2008.html
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第50回アフリカ開発銀行・第41回アフリカ開発基金年次総会における日本国総務演説が公開されています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/afdb/2015st.htm
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JICAの小寺理事はアフリカ開発銀行年次総会に出席し、50周年記念式典ハイレベルパネルイベントにおいて、域外国唯一のパネリストを務めました。
http://www.jica.go.jp/topics/news/2015/20150601_01.html
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JICAは、ネパールにおいて、日本のこれまでの震災復興経験を提供すると同時に、今後の復興計画作成や具体的な復興事業の参考となる事例等を紹介するセミナーを開催しました。
http://www.jica.go.jp/topics/news/2015/20150527_03.html
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ツバルとの間で、供与額1億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002185.html
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カンボジアとの間で、総額32億8,400万円を限度とする無償資金協力「カンポット上水道拡張計画」及び「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002186.html
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モンゴルとの間で、人道的援助及び災害救助並びに国際連合平和維持活動の分野における教育及び訓練のための協力に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の署名が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002184.html
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ラオスとの間で、無償資金協力2件「漁業養殖研究開発強化計画（7億1,400万円）」、「人材育成奨学計画（2億6,100万円）」に関する交換公文への署名が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002166.html
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ヨルダンとの間で、240億円を限度とする円借款「財政・公的サービス改革開発政策借款」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002172.html
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バングラデシュとの間で、3億1,500万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002179.html
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国際協力銀行（JBIC）は、インドネシア政府との間で2010年8月以来続けている財務政策対話の枠組みのもと、マクロ経済に関する作業部会会合を開催しました。
http://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2015/0601-38214
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同じくJBICは、平成27～29年度中期経営計画を公表しました。
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2015/0604-39223
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東京の国連大学において6月20日に開催される「アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベルセミナー」の参加者を受け付けています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002167.html
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東京において6月18日開催予定の「国際セミナー太平洋島嶼国におけるエネルギー安全保障」の参加者を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page1_000109.html
● JICAは社会人採用エントリーを受け付けています（応募締切6月16日）。
http://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/ex/invite.html
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外務省任期付職員（WTO、FTA/EPA交渉サービス貿易分野、EPA／FTA交渉分野、アフリカを始めとする安保理関連分野、地球環境・持続可能な開発関連分野、仏語圏アフリカ分野、WTO紛争処理分野、在ガーナ日本国大使館勤務広報・文化分野及びシエラレオネ分野、広報・文化交流分野）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
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外務省非常勤職員（国際法調査員、経済協力専門員、外交史料館紙史料の保存管理業務）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html
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外務省は、平成27年度外務省インターンシップの応募を受け付けています（6月12日締切）。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page24_000440.html
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博士号取得のためのJAPAN-IMFスカラシップ・プログラム（JISP）奨学金の応募を受け付けています（応募締切2016年1月31日）。
http://www.imf.org/external/np/ins/jpn/pdf/jisp2016-2018j.pdf
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– バイ・ドナー関連
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USAIDは、スーダンに緊急食糧援助を追加供与したと発表しました。
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米国政府は、ヨルダン政府と第3回借入保証供与について合意したと発表しました。
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米国ミレニアム挑戦公社（MCC: Millennium Challenge Corporation）は、エネルギーセクターの輸出増加とアフリカにおける米企業のプレゼンス強化を目的として、米商務省と米民間企業からなる貿易・投資調査団をタンザニアとマラウイに派遣しました。
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英政府は、イラクへ2000万ポンドの追加支援を発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/new-uk-support-as-un-launches-iraq-appeal
● AFDの民間向け融資を担当するPROPARCOが、2014年の年次報告を発表しました。
http://www.proparco.fr/lang/en/Accueil_PROPARCO/Publications-Proparco/News_PROPARCO?actuCtnId=127254
● AFDと米州開発銀行は、フランスとLAC地域のパートナーシップ強化を目的としたMOUを締結しました。
http://www.afd.fr/lang/en/home/presse-afd/communiques?actuCtnId=127405
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アフガニスタンで誘拐されていたGIZ職員が、無事解放されました。
https://www.giz.de/en/mediacenter/32879.html
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欧州委員会は、農村部の電化を目的とした新たなイニシアティブ、ElectriFIを発表しました。
http://ec.europa.eu/europeaid/sites/devco/files/web-release-150518_en.pdf
● 6月3, 4日、欧州開発デーを記念して様々なイベントがブリュッセルで開催されました。
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中国は、ブラジル・リオデジャネイロの大西洋岸からペルーの太平洋岸を結ぶ「南米大陸横断鉄道」の実現性について検討を始めることでブラジル・ペルー政府と合意しました。
http://www.panarmenian.net/eng/news/192652/
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– 国際機関関連 –
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米州開発銀行は、ラテンアメリカトレンドの最新情報を発表し、2015年上四半期のラテンアメリカの輸出が大幅に減少したと指摘しています。
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アフリカ開発銀行は、年次総会に際し、開発効果の年次レビューを発表し、同地域の構造改革の必要性を論じています。
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アフリカ開発銀行は、アフリカ地域における女性の役員の実態に関する報告書「Where are the Women? Inclusive
Boardrooms in Africa’s top-listed companies」を発表しました。
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アジア開発銀行は、スリランカとの間で、道路に関する1億700万ドルの融資に関する書簡の交換を行いました。
http://www.adb.org/news/adb-sri-lanka-sign-107-million-loan-agreement-roads
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アジア開発銀行は、アジア太平洋地域のMDG進捗状況に関する報告書「Beyond the MDGs: Technology,
Finance and Statistics to Unlock Sustainable Development in Asia-Pacific」を発表しました。
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世界銀行、アフリカ開発銀行、世界気象機関は共同で、サブサハラ地域の気象と水サービス向上と近代化を目的としたイニシアティブを立ち上げました。
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国際通貨基金（IMF）は、「Frontier and Developing Asia: The
Next Generation of Emerging Markets」の出版に際し、シンガポールでパネルディスカッションを開催しました。
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2015/pr15256.htm
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国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所は、7月開始のエコノミストインターン
を募集しています（6月21日締切）。
http://www.imf.org/external/oap/pdf/intern2015j.pdf
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欧州復興開発銀行（EBRD）は、若手専門職員育成を目的としたインターナショナル・プロフェッショナル・プログラム（IPP）の応募を受け付けています（6月14日締切）。
http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/ebrd/ebrd_ipp_2015.htm
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国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への応募を受け付けています（応募期間は募集対象分野によって異なる）。
http://www.mofa-irc.go.jp./apply/ypp.html
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東京の霞ヶ関で6月10日、アジア開発銀行本部人事担当チームによるキャリア・プレゼンテーションが開催されます（事前登録必要）。
http://www.deliver.mofa.go.jp/c?c=1181&m=16518&v=43f7b585
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5月31日の世界No煙草デーにあわせて、WHOからIllegal trade of tobacco products:
what you should know to stop itというレポートが出版されました、違法煙草の密輸に警鐘を鳴らしています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=50985#.VXO62k3SbIU
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FAOとWorld Union of Wholesale Marketsは、都市部の食糧安全保障の確立と食糧廃棄物削減のための提携関係を結びました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=50989#.VXPCm03SbIU
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UNVからState of the World’s Volunteerism
Report 2015が出版されました、SDGs達成のためにボランティアが重要であることなどが取り上げられています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51072#.VXPYdk3SbIU
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UNICEFからChildren’s Equitable Access to
Justice in Central and Eastern Europe and Central Asiaが出版されました、子どもたちが司法システムを通じて自分達の状況を改善する際に存在する多くの障害に焦点が当てられています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51041#.VXPaxU3SbIU
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10万人を超えるブルンジ難民を支援するために、UN Central Emergency Response Fundから1500万ドル超の支援が実施されます。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51023#.VXPeM03SbIU
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イラク支援のために5億ドルの資金が必要とされ、特にヘルスセクターでの緊急性が強調されています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51032#.VXPd9U3SbIU
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イエメンでは250万人が緊急の食糧支援を必要としており、毎月4300万ドルの支援を必要としています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51031#.VXPd6E3SbIU
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UNHCRはミャンマーからの難民支援のため、東南アジア諸国へ1300万ドルの支援が必要だと訴えています。
http://www.unhcr.org/557175819.html
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– シンクタンク・NGO関連 –
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ブルッキングス研究所は、6月2日にセミナー”Rethinking Cuba: New opportunities
for development”を開催し、米国と国交正常化後のキューバのマクロ経済の変化、経済成長・開発、民間セクター、海外直接投資などのテーマについて議論しました。その様子が公開されています。
http://www.brookings.edu/events/2015/06/02-rethinking-cuba
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ウッドロウ・ウィルソン・センターは、報告書”Situational Approaches to Crime
and Violence: A Case Study of Latin America”を発表し、世界最悪水準のラテンアメリカ・カリブ海地域の犯罪について論じています。
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Center for Global Development（CGD）は、報告書”MDGs
to SDGs: Have We Lost the Plot?”を発表し、MDGsの歴史・成果やSDGsについて論じています。
http://www.cgdev.org/publication/mdgs-sdgs-have-we-lost-plot
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同じくCGDは、ワーキングペーパー”How the New International Goal for Child
Mortality Is Unfair to Africa (Again)”を発表し、既存のMDGターゲット4（2015年までに5歳未満児の乳幼児死亡率を3分の2に減少）同様に、新ターゲットもいかにアフリカ諸国にとって適していないか議論しています。
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フリーダムハウスは、Freedom of the Press 2015を発表しました。世界で最も報道の自由がない10か国は、ベラルーシ、（ロシア）クリミア、キューバ、赤道ギニア、エリトリア、イラン、北朝鮮、シリア、トルクメニスタン、ウズベキスタンとなっています。
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トランスペアレンシー・インターナショナルは、新大統領が就任したナイジェリアに対して、同国の反汚職政策における重要点を5つ提示しています。
http://www.transparency.org/news/feature/nigerias_corruption_challenge
● OxfamからMoney talks: Africa at the G7が出版されました、税制の不備によりアフリカは年間60億ドルを失っていると試算されています。
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英シンクタンクODIから、「開発とデータ革命について知っておくべき10のこと」と題したペーパーが発表されています。
http://www.odi.org/publications/9600-data-revolution-development-measurement-data2015
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同じくODIより、仙台防災枠組2015-2030についてのペーパーが発表されています。
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アジア経済研究所は、レポート「エジプトにおける政治・治安の安定と経済成長 —スィースィー政権の課題と展望を整理する—」を公開しています。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/PolicyBrief/Ajiken/pdf/056.pdf
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Plan Internationalから、ポスト2015アジェンダで取り組まれるべき青年期の少女に関する指標が発表されました。
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【2】
国連フォーラム
「国連でインターン」
国連大学国際グローバルヘルス研究所、アメリカ心理学会国連部門
橋本仁さん
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国連でインターン第53回は、コロンビア大学大学院在学中に二度のインターンを経験された橋本仁（はしもと じん）さんです。一度目は2014年7月～2014年8月に国連大学国際グローバルヘルス研究所（UNU-IIGHマレーシア）で、二度目は、2014年9月～2015年5月にアメリカ心理学会国連部門（APA at the United Nations）です。
国際機関で心理学を生かしたいという強い思いを貫き、今は国連本部で活躍中です。
http://www.unforum.org/internships/53.html
http://www.unforum.org/index.html
（国連フォーラム：大槻佑子）
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【3】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「南スーダンの将来」
執筆：紀谷昌彦（在南スーダン日本国大使館／ジュバ在住）
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4月27日の午後，南スーダンの首都ジュバの空港に降り立った。強い日差しが照り付けて，暑い。
WHOのロゴが付いたテントで感染症の問診を受け，平屋の建物を抜けて入国した。
駐車場には，国連など国際機関，ICRC，NGOの車両が居並ぶ。
赤茶けた市内を5分走るだけで，鉄条網に囲われたホテルに到着。ここが，僕の新しい職場だ。
途上国勤務は，ナイジェリアとバングラデシュに続き3回目だ。
ナイジェリアは丁度25年前で，初めての勤務地。膨大な石油収入と貧しい生活が同居する大国だった。
「正直者は報われる」ほど簡単な社会ではない。部外者に何ができるか自問した。
バングラデシュに赴任したのは12年前だ。政府や市民社会を，援助国・機関が協力・競争しながら支える。
開発援助の見本市だった。
この両国と比べても，南スーダンは国際機関の存在感が遥かに大きい。
国が独立して4年足らず。人口1,170万人のうち，国内避難民が150万人，難民が50万人。
国連は，PKOミッションのUNMISSだけで1万2千人いる。バイやマルチの援助機関も多い。
今も国の北部では戦闘が続き，国内避難民は更に増加し。人道危機が深刻化している。
石油収入は減少し，経済も危機的状況にある。
このような中で，平和に向けての政治合意の実現は待ったなしだ。
周辺アフリカ諸国はじめ国際社会は，南スーダンの国内対立諸派が和解するよう，更に圧力を強めている。
首脳レベルでの外交が、目の前で展開している。
しかし、1,170万人を救う問題解決の主体は「南スーダン国民」自身だ。
政府の力は未だ弱い。反対派は容易に武力に訴える。いずれも統制力は低い。
部族・コミュニティ同士は、歴史的に合従連衡を繰り返してきた。相互不信は根深い。
諸派が一致団結し，不信を乗り越えて国づくりに取り組むところから，第一歩が始まる。
今は，その手前の段階だ。
安定した政府が，いかに大切なものかを痛感する。今は、それがない。
政治，軍事，経済，人道の全てが課題に直面し，相互に連関している。
責任を持ってそれらを解決するには，国民全体をしっかりと代表し，機能している政府が不可欠だ。
それを築いた上で，国民全体が，国づくりの担い手になるだろう。
「南スーダンの将来」は，「南スーダン国民」が皆で創り上げるものだ。
国際社会は何ができるのか。今は，引き続き緊急事態だ。相当部分，政府の代わりを担っている。
しかし，それが長続きして良いはずはない。
手を差し伸べながら，手を引くこと。短期的に支えながら，長期的に自立させること。
日本の役割は何か。国際社会の一員として，自らの経験を生かして，その取組をリードすることだ。
自衛隊も，JICAやその事業を担う企業・専門家も，国際機関邦人職員も，NGOも，持ち前の力を生かした活躍の場がある。それが，様々な形で，日本への評価と信頼につながる。
「南スーダン国民」が，「南スーダンの将来」を築くために。
この地で，なすべきことは何か。
それを見出し、実行するのが使命だ。それは、必ず日本のためになる。
★在南スーダン日本国大使館のfacebookはこちらです。最新情報を掲載しています。
https://www.facebook.com/embassyofjapan.ss
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「メーリングリスト（devforum）」
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2015年6月9日発行