【dev-info】2018年12月18日号(国連フォーラム各種イベント、WHOは交通事故が若者の死 因のトップと報告、ITUはインターネットアクセス人口が初めて世界人口の過半数になると 報告 他​)


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2018年12月18日発行

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 ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

 -(dev-info)-

 

 皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

「WHOは、交通事故に関する報告書を発表し、毎年135万人が交通事故で無くなり、これは若者の死因のトップであると報告」

「ITUは、世界で39億人がインターネットにアクセスしており、世界人口の過半数を初めて超えると報告」他

 

【2】国連フォーラム

(1)イベント開催告知:関西支部勉強会12月22日

(2)イベント開催告知:国連フォーラム名古屋オフ会12月29日

(3)イベント開催告知:ネットワークカンファレンス 2019年1月6日 政策研究大学院にて

 

【3】ワシントンDC開発フォーラム便り

「平成のトラの呪い」(小林隼人 東京在住)

 

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

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└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

 

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– 日本関連 –

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●JICAの北岡理事長がパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のクレヘンビュール事務局長と会談しました。

https://www.jica.go.jp/information/official/2018/20181204_01.html

 

●ガーナとの間で、64億8,600万円を限度とする無償資金協力「第二次国道八号線改修計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000556.html

 

●バングラデシュとの間で、供与額5億円の無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006855.html

 

●モルディブとの間で、3億円を供与額とする海上油流出事故への対応能力強化のための支援に関する無償資金協力(経済社会開発計画)の書簡の交換が行われました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006828.html

 

●国連開発計画(UNDP)との間で、5億5,700万円を供与限度額とする無償資金協力「シリア東グータにおける人道的早期復旧及び強靱性強化計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006822.html

 

●同じくUNDPとの間で、8億9,100万円を供与限度額とする無償資金協力「イエメンアデン市及びムカッラ市における廃棄物処理及び上下水道機関に対する危機対応支援計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006821.html

 

●国際協力機構(JICA)は、マダガスカル共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「食と栄養改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました。

https://www.jica.go.jp/press/2018/20181206_01.html

 

●同じくJICAは、インドネシア共和国との間で、技術協力プロジェクト「持続可能な開発目標(SDGs)(注)実施体制強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました。

https://www.jica.go.jp/press/2018/20181203_01.html

 

●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html

 

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

 

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– バイ・ドナー関連 –

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●USAIDは民間セクターとの協力に関する新たな方針を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/dec-12-2018-administrator-green-panel-launch-private-sector-engagement-policy

 

●米国ミレニアム挑戦公社はセネガルとの間で5.5億ドルの電力供給プロジェクトにサインしました。

Video: Senegal Power Compact Signing Ceremony

 

●DFIDは、"Strategy for Disability Inclusive Development" を発表しました。

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/760997/Disability-Inclusion-Strategy.pdf

 

●同じくDFIDは、報告書 "Leaving No
One Behind in a Digital World" を発表しました。

https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5c178371ed915d0b8a31a404/Emerging_Issues_LNOBDW_final.pdf

 

●AFDは、不平等をテーマにパリで国際会議を開催しました。

https://www.afd.fr/fr/conference-internationale-de-lafd-pas-de-fatalite-pour-les-inegalites

 

●スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)は、グアテマラやウクライナにおける活動をHPで紹介しています。

https://www.sida.se/English/press/current-topics-archive/2018/shrinking-space-for-democracy-and-human-rights/

 

●欧州委員会(EC)国際協力・開発総局は、GHG排出削減や持続可能な農業をテーマにしたフォトコンテストを開催中です。締切は2019年1月8日です。

 

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– 国際機関関連 –

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● OECDは、”OECD新雇用戦略(OECD Jobs Strategy)”を発表しました。その中で、各国政府は労働者と企業が急変する労働環境に順応するのを助け、包摂的成長を推進するための対策を取る必要があると論じています。

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/changing-world-of-work-needs-new-jobs-strategy-says-oecd-japanese-version.htm

 

●IMFは、” 英国経済とBrexitのコスト”についてのブログを公開しています。

https://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2018/120418j.pdf

 

●世界銀行は、イエメンの緊急支援プロジェクトに新たに1億4千万ドルの贈与を承認しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/12/13/new-us140-million-support-for-ongoing-emergency-cash-transfers-in-yemen

 

●世界銀行は中国の老人介護支援に関する報告書” Options for Aged Care in China :
Building an Efficient and Sustainable Aged Care System”を発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/12/13/world-bank-report-offers-options-for-elderly-care-in-china

 

●アジア開発銀行は、パキスタンとの間で、電力送電支援のための2億8400万ドルの支援(融資、贈与)を締結しました。

https://www.adb.org/news/adb-pakistan-sign-284-million-deals-upgrade-power-transmission-network

 

●アフリカ開発銀行は、ケニアナイロビの持続可能な水資源開発に対して6200万ユーロの融資を行うことを承認しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/kenya-african-development-bank-approves-eur62-914-million-loan-to-improve-access-to-sustainable-wastewater-services-in-nairobi-18856/

 

●米州開発銀行は、ボリビアの水環境衛生支援、ホンジュラスの保健セクター支援のための融資を承認しました。

https://www.iadb.org/en/news/inter-american-development-bank-approves-loans-bolivia-and-honduras

 

●外務省国際機関人事センター が実施する2019年度JPO 派遣候補者選考試験は、2019年1月募集要項を公表予定です。

https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/dl-data/2019JPO_schedule.pdf

 

●UNHCRとIOMが主導したベネズエラ難民のための緊急支援計画が発表されました。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028541

 

●安全保障理事会で、中央アフリカで治安の悪化している地域が拡大していると報告されました。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028481

 

●UNICEFとWHOは、毎年三千万人の子供が新生児ケアを必要として生まれてくると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028391

 

●UNICEFは、イラクで北部を中心に気温が低下しており、15万人の子供が支援を必要としていると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028091

 

●国連は、シリアとヨルダンの国境で65万人の難民を対象とした4週間の支援を開始しました。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028081

 

●国連諸機関は、2019年のシリア難民支援として55億ドルのアピールを発表しました。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028171

 

●WHOは、ウズベキスタンからマラリアが根絶されたと報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028271

 

●FAOはNASAと共同で、衛星画像を利用した土地利用の調査システムを立ち上げました。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1028411

 

●ILOは、世界中で現在も四千万人以上が奴隷にされていると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1027271

 

●国連は、障害と開発に関する報告書を出版しました。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1027311

 

●OCHAは、来年のアピールは1億3200万人を40カ国以上で支援するために250億ドルの規模にのぼると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1027521

 

●ILOは、移民労働者に関する推計結果を発表し、2013年から2017年の間に1億6400万人が職を得るために移住したと報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1027651

 

●国連は、テロ対策を強化するための新たなフレームワークを発表しました。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1027861

 

●WHOは、交通事故に関する報告書を発表し、毎年135万人が交通事故で無くなり、これは若者の死因のトップであると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1027851

 

●ITUは、世界で39億人がインターネットにアクセスしており、世界人口の過半数を初めて超えると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/12/1027991

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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●Oxfamは、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染数が500を超えたと報告しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2018-12-12/ebola-cases-drc-reach-500-country-faces-threat-more-violence

 

●Oxfamは、サヘル地域の飢餓問題に取り組むために、この地域のレジリアンスと開発への投資を呼び掛けています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2018-12-04/more-investment-resilience-and-development-needed-tackle-sahel

 

●Oxfamは、OECD・DACが民間セクター投資に対する厳格な規制作りに失敗したことを非難しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/reactions/oecd-fails-agree-strict-rules-development-aid-investments-private-sector

 

●ブルッキングス研究所は、2019年の貧困トレンドに関するブログをアップしました。

Rethinking global poverty reduction in 2019

 

●ブルッキングス研究所は、アフリカにおけるビジネスチャンスに関するイベントを開催しました。

Africa’s untapped and expanding business potential

 

●Pew Research Centerは、2018年の調査やアンケートで明らかとなったアメリカ世論の18の重要な事実を掲載しています。

18 striking findings from 2018

 

●ODIは、「2025年のアジア:中所得国における挑戦と展望」と題したレポートにおいて、アジアの中所得国が今後直面する課題と展望について報告しています。

https://www.odi.org/publications/11202-asia-2025-development-prospects-and-challenges-middle-income-countries

 

●ODIは、「SDGの進展」と題したブログにおいて、紛争国や脆弱国においてはSDGへの進展が限定的であることを指摘しています。

https://www.odi.org/publications/11194-sdg-progress-fragility-crisis-and-leaving-no-one-behind

 

●英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で、レバノンのハリリ首相が行った講演の記録が公開されています。

https://www.chathamhouse.org/file/saad-hariri-lebanons-politics-economy-and-international-relations

 

 

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【2】国連フォーラム

(1)イベント開催告知:関西支部勉強会12月22日

(2)イベント開催告知:国連フォーラム名古屋オフ会12月29日

(3)イベント開催告知:ネットワークカンファレンス 2019年1月6日 政策研究大学院にて

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(1)イベント開催告知:関西支部勉強会12月22日

 

この度2018年12月22日(土)に、国連フォーラム関西支部 第13回勉強会を開催することとなりましたのでお知らせ致します。

以下イベント詳細となります。興味のある方は是非ご参加下さい。

 

■Webサイトのイベントページはこちらです。

 

■Facebookイベントページはこちらです。

https://www.facebook.com/events/753815358302341/

 

■申込はこちらから→
https://goo.gl/forms/i1zW1x7rmN8zbe183

 

当イベントは、今世紀最大の人道危機と言われる「シリア紛争」を、人間の安全保障を軸に「自分ごと」として考えるイベントです。

話題にはなっていても、どこか遠くの出来事になってしまうシリア紛争について、第一線の研究者、活動家と一緒に考えてみませんか?

 

<本イベントの見どころ>

①シリア紛争って一体どうなってるの?国際問題の見取り図がわかります!

②人間の安全保障って何?人道支援の中心概念に迫ります!

③研究者から活動家まで、様々な目線でシリア紛争を考えます!

 

下記、勉強会の概要となっております。

**********************************

【概要】

1) 日時:12月22日(土)、17:00~20:00 

2) 場所:関西学院大学梅田キャンパス(地図:https://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/index.html

3) イベントタイトル:

『「人」の視点で見るシリア~シリア紛争と人間の安全保障~』

4) 使用言語:日本語

5) 参加費:無料

6) 登壇予定者:

– 独立行政法人国際協力機構 JICA研究所主任研究員 武藤亜子氏

– 特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan) 坂上氏

– シリア支援団体「サダーカ」 田村雅文氏

7)応募方法

以下のフォームより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。https://goo.gl/forms/i1zW1x7rmN8zbe183

 

 

(2)イベント開催告知:国連フォーラム名古屋オフ会12月29日

 

今般,年末に名古屋で国連フォーラムのオフ会を企画させていただきました。

長年国連フォーラムに関わり,現在ジュネーブのグローバルファンド事務局で戦略・投資・効果局長を務める國井修(UNICEF本部・ミャンマー事務所・ソマリア事務所での勤務経験あり),現在外務省国際協力局・アフリカ部で緊急・人道支援(UNHCR,IOM,ICRC他),国際保健,NGO,来年の第7回アフリカ開発会議(TICAD7)などを担当する紀谷昌彦,名古屋大学大学院国際開発研究科の教授の山田祥子と同科研究員・国際教育開発学博士の近藤葉月が参加予定,そして国連フォーラム共同代表の田瀬和夫が参加調整中です。

 

國井修は2011年から日経ビジネスオンラインに「終わりなき戦い」というコラムを連載しています。最近,紀谷昌彦との対談も掲載されました。

https://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110831/222363/

 

山田肖子は産業人材育成,比較教育学,アフリカこども学の研究プロジェクトに取り組んでいます。

http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/syamada/

 

近藤葉月は博士課程在籍中にガーナで現地調査を行いました。

https://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/ja/life/message/#msg01-01

 

田瀬和夫は日本の企業でSDGsを主流化させることを目的にコンサルティング事業を行っています。

http://www.ecozzeria.jp/series/column/column20180427.html

 

開催要領は以下のとおりです。

 

1.日時:2018年12月29日(土)18:30~20:30

2.場所:NIWAKAYA 0831 (にわか家)

https://www.hotpepper.jp/strJ000742938/

3.会費:4000円(コース料理&飲み放題)

 

参加を希望される方は,席数確保のためになるべく早く,遅くとも12月21日(金)頃までに,紀谷( masa@kiya.net )と近藤(kondou.natsuki@f.mbox.nagoya-u.ac.jp
)の双方にメールでご連絡いただければ幸いです。その後は,前日までの連絡や当日の飛び入りでも参加可能とは思いますが,席が窮屈になるかもしれません。

国連フォーラムのオフ会は,東京はじめ各地で行われていると思いますが,名古屋では初めてか久しぶりではないかと思います。この機会に国連フォーラム・メーリングリストに参加されている名古屋近辺の皆様と一緒に,気軽なフェース・トゥ・フェースの意見交換・懇談ができるのを楽しみにしています。

 

紀谷昌彦・國井修・山田肖子・近藤葉月・田瀬和夫より

 

 

(3)イベント開催告知:ネットワーク カンファレンス 2019年1月6日 政策研究大学院にて

 

毎年恒例となりましたネットワーキング・カンファレンスを、

【2019年1月6日(日)】に政策研究大学院大学(http://www3.grips.ac.jp/~gist/events/scirex2012/access.html)にて開催致します。

 

内容は、午後は開発課題や国際協力をテーマにした勉強会セッション、夕刻からは立食懇親会という内容で検討しております。

詳細は近日中にご案内致しますので、適宜ご確認ください。

なお、詳細はこちらのウェブサイトにおいても掲載予定です。

http://www.unforum.org/

 

 

今後とも国連フォーラムをよろしくお願い致します。

 

 

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【3】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:平成のトラの呪い

執筆:小林隼人(東京在住)

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ちょうど一年前の今頃、上野動物園でパンダのシャンシャンの一般公開が始まり、大人気でした。私もウェブカメラでその様子を見て和んだことを覚えています。一時は絶滅が心配されたパンダですが、個体数は少しずつ回復し、2016年にはIUCNの「レッドリスト」で、絶滅危惧種から危急種に引き下げられました。同じく絶滅危惧種に指定されているトラも、寅年の2010年に開催された世界トラ保護会議で、当時3200頭とされた野生のトラの個体数を「2022年までに倍にする」目標が合意され、インドとロシアでは近年個体数が増加していることが報告されています。身近な所では、羊羹で有名な虎屋もグッズの売り上げの一部を寄付するなどトラ保護活動への協力を続けています。

      

アメリカでは、ワシントンDCを本拠にするNFLのレッドスキンズが、その名前の由来であるアメリカ先住民への寄付を行っています。その一方、動物の名前にちなんだチームは数多くあるものの、その名前の肖像権?を持つ動物が何かの恩恵を受けたという話は余り聞きません。日本の阪神タイガースも、トラ保護活動への協力が足りなかったのか17年ぶりに最下位、一度も日本一を経験することなく平成を終えることになりました。メジャーリーグでは、108年ぶりに「ヤギの呪い」が解かれましたが、日本の「トラの呪い」が解けるにはもう少し時間がかかるかもしれません。今年、阪神タイガースはクラウドファンディングでトラグッズを作成し、トラ保護への寄付を行う活動を開始しましたが、来年、トラの恵みでめでたく解呪となるか気になるところです。

      

大上段に環境保護、自然保護と言われてもなかなかピンと来ない。そんな人も、身近なスポーツを通じて、そうした活動を身近に感じられる機会が増えていけば良いと思います。プロ野球チームの横浜DeNAベイスターズの親会社DeNAは、遺伝子検査サービスを提供しています。ベイスターズの前身はホエールズでしたが、平成の次の時代には、映画ジュラシックパークのようにDeNAの遺伝子技術で絶滅したクジラが蘇る日が来るかもしれません。技術の進歩に不安を感じることもありますが、新しい時代、前向きな気持ちで新年を迎えたいと思います。皆さまもどうぞ良いお年を。

 

 

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2018年12月18日発行