【dev-info】2017年11月21日号(ILOは子供の10人に1人は児童労働に従事している状況にあ ると報告、フリーダムハウスは情報操作・偽情報が米国を含む少なくとも18カ国で選挙に 大きな影響を与えたと指摘 他​)


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2017年11月21日発行

                              http://www.devforum.jp/

 

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

          -(dev-info)-

 

    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

 

「ILOは、児童労働に関するレポートを発表し、子供の10人に1人は児童労働に従事している状況にあると報告」

「フリーダムハウスは、Freedom of the Net 2017を発表し、インターネット上の情報操作により7年連続で世界のインターネット自由度が低下、三年連続で中国が世界で最もインターネット自由度のない国(シリア・エチオピアが続く)と報告」他

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム

 

【DC開発フォーラム第45回ワークショップのご案内】12月6日(水)「カイゼン経営研修のインパクト評価:ベトナム・マレーシア・タンザニアにおける経済分析」

 

【3】ワシントンDC開発フォーラム便り

 

「水やり」(山中瑞樹 世界銀行/ワシントンDC在住)

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

 

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

 

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– 日本関連 –

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●フィリピンにおいて、日ASEAN首脳会議が開催されました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page11_000055.html

 

●インドネシアとの間で、パティンバン新港の建設及びガジャマダ大学産学連携施設の整備のための総額1,272億1,500万円を限度とする円借款2件に関する交換公文の署名が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005253.html

 

●ブルンジとの間で、4億5,000万円の無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000024.html

 

●日本政府は、8月25日のラカイン州北部におけるミャンマー国境警備隊施設への襲撃事件に端を発してバングラデシュにおいて今なおその数が増え続けている避難民への支援として、国連世界食糧計画(WFP)を通じ、1,500万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005274.html

 

●フィリピンとの間で、「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ1)(第一期)」他1件の円借款の供与(供与限度額合計1,139億2,900万円)及び無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額25億円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000030.html

 

●マダガスカル
で、8月末から流行が始まり大都市圏を中心に感染が拡大しているペスト被害に対して、国際協力機構(JICA)が供与した緊急援助物資が、同国に引き渡されました。

https://www.jica.go.jp/information/jdrt/2017/20171109.html

 

●新幹線の技術とノウハウを活用して西部ムンバイとアーメダバード間(約500キロメートル)に日本の支援で高速鉄道が建設される計画に関し、JICAは、インド鉄道省の若手職員を対象に、日本の鉄道技術やサービスを広く学ぶ研修を行っており、300人が日本で研修を受ける計画です。

https://www.jica.go.jp/topics/2017/20171114_01.html

 

●株式会社国際協力銀行(JBIC)は、29回目となる「海外事業展開調査(海外投資アンケート調査)」結果の報告を兼ねた「海外投資セミナー」(会場:名古屋)を12月12日開催致します。

http://www.jbic.go.jp/ja/information/event/event-2017/1110-58404

 

●NGOと外務省の連携やNGO支援策を協議する「NGO・外務省定期協議会2017年度第2回連携推進委員会」(11月30日開催予定)の参加者を募集しています。

【11/30】NGO・外務省定期協議会 2017年度「第2回連携推進委員会」

 

●12月6日北海道で国連キャリアガイダンスが開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/20171206Hokkaido.pdf

 

●外務省任期付き職員(中南米局カリブ室カリブ地域の外交・政治経済分野、戦略的対外発信拠点室広報文化分野、領事局邦人テロ対策室日本企業の海外安全対策強化事業、中・東欧諸国の外交・政治経済情勢に関する分野、在ウガンダ日本国大使館勤務経済協力分野、国際報道官室外国メディア招へい分野)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

                         

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– バイ・ドナー関連 –

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●USAIDは、開発イノベーション支援(18.4百万米ドル)の対象となる18のベンチャー企業を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/nov-13-2017-usaid-announces-184-million-support-cutting-edge-innovation

 

●米国ミレニアム挑戦公社(MCC)は、コートジボアールに対して525百万米ドルのコンパクトを供与しました。

Press Release: Cote d’Ivoire Signing

 

●カナダ政府は、イランの人権関連改革に対する国際社会の支援を歓迎する声明を発表しました。

https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2017/11/canada_welcomes_internationalcommunitysclearsupportforiranianpeo.html

 

●英国のバテル国際開発相が政府に無断でイスラエル首相らと会談した責任をとって辞任し、後任にペニー・モーダント氏が任命されました。

https://www.gov.uk/government/news/new-secretary-of-state-for-international-development

https://www.theguardian.com/politics/2017/nov/08/priti-patel-forced-to-resign-over-unofficial-meetings-with-israelis

 

●英政府は、ODA支出統計を発表しました。

https://www.gov.uk/government/statistics/statistics-on-international-development-2017

 

●AFDのエコノミストが、気候変動COP23を振り返っています。

https://www.afd.fr/index.php/fr/cop23-gael-giraud-une-vision-pour-la-transition-energetique

https://www.afd.fr/index.php/en/where-are-you-text-message-interview-outcome-cop23-our-expert

 

●欧州委員会(EC)は、ギニアの経済社会開発計画に4億ユーロの支援を行うことを発表しました。

https://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/lunion-europeenne-annonce-400-millions-deuros-en-soutien-la-guinee_en

 

●持続可能な開発にかかるEU-ASEANのハイレベル会合の第一回会合が開催されました。

https://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/co-chairs-press-statement-inaugural-high-level-asean-eu-dialogue-sustainable_en

 

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– 国際機関関連 –

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●ILOは、児童労働に関するレポートを発表し、子供の10人に1人は児童労働に従事している状況にあると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58087

 

●国連諸機関は、イエメンの国境封鎖が2週間目に突入し、栄養・医療など様々な面で危機的な状況になっていると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58085

 

●国連諸機関は、洪水の影響を受けている地域に留まっているロヒンギャ難民への支援を急いでいます。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58069

 

●FAOは、アジア太平洋地域の栄養状況について、より健康的な食材活用の重要性を説いた報告書を発表しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58067

 

●FAOは、食料生産量・価格ともに安定しているものの、食料の輸入価格は6%上昇したと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58060

 

●IOMは、南スーダンでのHIV/AIDS関連の業務を拡大しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58057

 

●IOMは、ハリケーンの被害を受けたドミニカで、安全な住宅の建設を進めています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58042

 

●国連諸機関は、地震の被害を受けたイラク・イラン国境沿い地帯への支援を急いでいます。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58112

 

●FAOは、アフリカ地域で紛争と気候変動によって食の安全保障が脅かされ、栄養不良が進んでいると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58104

 

●国連安全保障理事会は、中央アフリカでの活動の一年間の延長と増派を決議しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58098

 

●国連安全保障理事会は、スーダン・南スーダン国境地帯のAbyei地域における活動の半年間の延長を決議しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58097

 

●UNICEFは、台風の被害を受けたベトナムで子供達が栄養不良の危機にあると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58096

 

●世界銀行は、"Global Financial Development Report 2017/2018: Bankers without
Borders" を発表しました。その中で、金融危機後の銀行の国際業務に対する規制の影響で途上国の成長基調にかげりがみえていると指摘しています。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2017/11/07/post-crisis-restrictions-on-international-banking-can-blunt-growth-prospects-in-developing-countries

 

●世界銀行は、マレーシアの土地政策や管理に関するレポート "Enhancing Public Sector Performance: Malaysia’s Experience with Transforming Land Administration"を発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2017/11/15/malaysias-land-policies-and-administration-offer-useful-examples-to-developing-countries

 

●国際通貨基金のラガルド専務理事は、IMFアジア太平洋地域事務所20周年記念会議で基調講演を行いました。

http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/11/07/sp110817-MD-OAPAnniversary

 

●OECDは、『OECD幸福度白書2017年版 (How's Life? 2017)』を発表しました。それによると、2005年以降、幸福度のいくつかの側面では改善が見られますが、多くのOECD諸国で緩やかな回復が進行しているにもかかわらず、その恩恵を受けられていない人が多数存在していると指摘されています。

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/new-oecd-data-expose-deep-well-being-divisions-japanese-version.htm

 

●アジア開発銀行は、トルクメニスタンに対する初の国別パートナーシップ戦略書2017-2021を発表しました。

http://www.adb.org/news/adb-approves-first-full-country-partnership-strategy-turkmenistan

 

●アジア開発銀行は、アフガニスタン政府職員に対して、プロジェクトファイナンスマネジメントに関する研修を行いました。

http://www.adb.org/news/adb-helps-afghanistan-improve-project-financial-management

 

●米州開発銀行は、チリのグローバル輸出セクター対する2700万ドルの支援を行っています。

http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2017-11-09/chile-to-boost-global-export-services,11947.html

 

●アフリカ開発銀行は、パリ協定に基づくアフリカ諸国の気候行動の実施と持続可能な開発を支援するためのイニシアティブAfrica NDC Hub, the African Platform for Nationally Determined
Contributions (NDCs)を立ち上げました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/fighting-climate-change-in-africa-afdb-launches-africa-ndc-hub-with-10-partners-17560/

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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●ブルッキングス研究所は、シンポジウム”Girls’ education research and policy
symposium: Reaching the most marginalized”を開催しました。

Girls’ education research and policy symposium: Reaching the most marginalized

 

●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、世界銀行と共同でセミナー”Wage Inequality in Latin America”を開催し、ラテンアメリカの賃金格差に関する世界銀行の報告書に関して

議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/wage-inequality-latin-america

 

●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Water Security in the Middle East – Source
of Tension or Avenue for Peace?”を開催し、中東における水の安全保障について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/water-security-the-middle-east-source-tension-or-avenue-for-peace

 

●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Boosting Trade and Development by Tackling Africa’s Supply Chain Challenges”を開催し、アフリカのサプライチェーンについて議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/boosting-trade-and-development-tackling-africas-supply-chain-challenges

 

●Center for Global Development(CGD)は、開発コミットメント指標の今後に関するブログ記事を投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/commitment-development-index-after-15-years-quo-vadis

 

●Center for Global Development(CGD)は、エネルギーへのアクセス指標に関してブログ記事を投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/world-bank-now-has-three-poverty-lines-why-not-three-energy

 

●フリーダムハウスは、Freedom of the Net 2017を発表しました。インターネット上の情報操作により7年連続で世界のインターネット自由度が低下、三年連続で中国が世界で最もインターネット自由度のない国(シリア・エチオピアが続く)としています。2016年度には、情報操作・偽情報が米国を含む少なくとも18カ国で選挙に大きな影響を与えたとも指摘しています。

https://freedomhouse.org/report/freedom-net/freedom-net-2017

 

●戦略国際問題研究所(CSISDC)は、シュラキース大学マックスウェル行政大学院と共同で、米国ワシントンDCに国際関係修士プログラムを2018年より新設することを発表しました。

https://www.csis.org/programs/executive-education/executive-masters-international-relations

 

●ジェトロ・アジア経済研究所は、開発途上国の時事問題等を解説するIDEスクエアを開設しました。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/201710.html

 

●ジェトロ・アジア経済研究所は、リサーチ・アソシエイト(RA)(非常勤嘱託員)の募集をしています(応募期間:2017年11月30日(木曜)まで)

http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/RA.html

 

●12月6日に公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題」~国別行動計画(NAP)策定に向けて~、が開催されます。

【12/6】「ビジネスと人権における日本の責任と課題」~国別行動計画(NAP)策定に向けて~

 

●12月15日に「NGO/NPOのためのSDGsをチャンスに変える他セクター連携方針/計画づくり実践研修」が開催されます。

【12/15・NGO/NPO向け】SDGsをチャンスに変える 他セクター連携方針/計画づくり実践研修(~12/1〆切)

 

●イエメンの国境封鎖に対して国際NGOが連名で声明を発表しました。

https://www.savethechildren.net/article/ingo-joint-statement-closure-yemen-s-air-sea-and-land-ports

 

●Save the Childrenは、シリアのDeir ez-zourで17.5万人の子供が難民になる恐れがあるとして警告しています。

https://www.savethechildren.net/article/syria-grave-fears-175000-children-who-have-fled-deir-ez-zour

 

●Oxfamは、COP23が気候変動に対して有効な対策を打ち出せていないと非難しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-11-17/year-non-stop-climate-disasters-cop-23-offers-scant-support

 

●英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の専門家が、ジンバブエに対する中国の影響力についてコメントしています。

https://www.chathamhouse.org/expert/comment/how-influential-china-zimbabwe

 

●英シンクタンクODIは、気候変動と人の移動についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/10977-climate-change-migration-and-displacement-need-risk-informed-and-coherent-approach

 

●モハメド・ユヌス氏が、「貧困ゼロ、失業ゼロ、CO2排出ゼロ」をテーマにロンドン大学LSEで行った講演の記録が公開されています。

http://www.lse.ac.uk/website-archive/newsAndMedia/videoAndAudio/channels/publicLecturesAndEvents/player.aspx?id=3932

 

 

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【2】ワシントンDC開発フォーラム:

 

【DC開発フォーラム第45回ワークショップのご案内】12月6日(水)「カイゼン経営研修のインパクト評価:ベトナム・マレーシア・タンザニアにおける経済分析」

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DC開発フォーラムでは、平日の夜を利用して、途上国の開発に関わる若手を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。 

 

第45回となる今回は、名古屋市立大学経済学研究科講師の樋口裕城氏をスピーカーにお迎えし、近年の経済学の実証研究の動向と、ご自身のベトナム・マレーシア・タンザニアでのフィールド実験を用いた研究についてお話し頂きます。国際開発業界のみならず様々な分野で注目されている最新のデータの収集や分析の方法について理解を深められる貴重な機会となりますのでぜひご参加ください。

 

【テーマ】

「カイゼン経営研修のインパクト評価:ベトナム・マレーシア・タンザニアにおける経済分析」

 

最近では「エビデンス(科学的根拠)」という用語が、経済学をはじめとする社会科学におけるキーワードとなっており、政策立案の現場においても議論されるようになってきました。思いつきでやるのではなく、きちんと効果を調べたうえで政策を作りましょう、という流れです。こうした背景には、フィールド実験を用いてのデータ収集やビッグデータの分析など、経済学の手法を用いて分析できる対象が広がったことがあります。本ワークショップではまず、データ収集やその分析方法の進化を中心とする、近年の経済学の実証研究の動向について説明し、そのあと、フィールド実験を用いた途上国での研究を紹介します。具体的には、タンザニアとベトナムの中小企業経営者を対象として、ランダムに選んだ経営者にはカイゼンを中心に据えた経営トレーニングを提供し、トレーニングを受けていない経営者と比較する、という介入研究を行いました。その結果、いずれの国においてもトレーニングによって、企業の経営のありかたに改善がみられました。さらに、カイゼン研修によって中長期的に企業の業績を向上させることが可能である、ということも示唆されました。

 

【略歴】

樋口裕城(ひぐち ゆうき)

京都大学文学部(社会学専修)卒業。政策研究大学院大学国際開発プログラム修士課程修了。同政策分析プログラム博士課程修了、博士号(開発経済学)取得(2014年)。現在、名古屋市立大学経済学研究科講師。

 

開発経済学、とりわけ途上国におけるミクロ実証分析を専門としています。現在、アジアやアフリカ地域の各国で、中小零細企業や貧困、自然災害、環境といったテーマでの調査を行っています。詳細については以下のホームページをご覧ください。

https://sites.google.com/site/yukihiguchipage/

 

 

【日時】

2017年12月6日(水)17:30-19:00

 

【参加費】

当フォーラムのサーバー代等の活動維持費のため参加費1ドルを徴収いたします。現金にてご用意ください。

 

【会場】

世界銀行本部 The World Bank, 1818 H Street, NW Washington
DC 20433

 

入館方法や会議室の詳細などは、参加登録者に送付される会場案内にてお知らせ致します。会場案内をよくご確認の上ご来場ください。

 

【参加登録】

参加ご希望の方は、下記登録フォームより12月5日(火)までに必ず参加登録をお願い致します。

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0

 

登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当(dev.forum.workshop@gmail.com)まで、ご連絡ください。

 

過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。

http://www.devforum.jp/category/events/workshops

 

皆様のご参加をお待ちしております。

 

DC開発フォーラム・ワークショップ企画担当

荘所

 

 

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【3】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:水やり

執筆:山中瑞樹 世界銀行/ワシントンDC在住

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「出張中、僕のデスクの植物に水をやってくれるかな?」 3年ほど前に民間の会社に移籍してカリフォルニアに行った元同僚が、短期だけれど、部署に戻ってきた。彼女が復帰してから数日で出張に行くことになっていた私は、オフィスにおいてある観葉植物の出張中の水やりを頼んだ。数年前にも頼んだことがあったので、覚えているかな、という気持ちもあって頼んでみたのだ。「この植物たち元気だったんだね、どれくらいの量あげればいいんだったかな?」と、快諾してくれた。

 

会社のビルは空調や光量が安定しているせいか、イケアで5ドルだか10ドルだかで買った植物たちが、青々と元気に育っている。一つはパキラ。もう一つはBonsaiというネーミングで売っていた、不思議な形にしつらえた名前も知らぬ小さな木。購入してからもう5年は経つだろうか。パキラは倍くらいのサイズになり、小さな木も緑の葉が絶えたことはない。殺風景なオフィスになごみを与えてくれるのみならず、部屋に立ち寄った同僚たちが、これは何の木?とか、そろそろ大きい鉢に移した方がいいんじゃない?とか話題にしてくれて、雑談のネタにもなってくれる貴重な存在だ。

 

会社には、会社の植物に水やりをする担当者がいるが、あくまでも会社の所有物のためであり、個人で持ち込んだものには水をやってくれない。当然といえば当然である。そのため、毎週月曜に自分で水をやり、それが出張であれ休暇であれ、2週間以上オフィスを離れる時は、だれか同僚に水やりを頼む。のべ何人に頼んだかは覚えていないが、近い同僚には一通り頼んだかもしれない。

 

私の職場に限らず、ワシントンDCは2‐3年で帰国する出向者も多いし、それでなくとも、人の流れの早い町だ。3年もすれば、次々にフェアウェルパーティとやらに何度も招かれるようになり、5年もすれば、どうせすぐいなくなるのだからと、新しい人に会うのも億劫になっていく。でも、だからこそ、たまに戻ってくる同僚や友人がいると、とても嬉しくなる。

 

その時々、色々な同僚から水をもらって元気に生きてきた我が観葉植物たちも、懐かしい同僚の復帰を喜んでくれているだろう。

 

 

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        「メーリングリスト(devforum)」

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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。

 

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2017年11月21日発行