【dev-info】2019年4月9日号(「WMOは気候変動に関する新たな報告書を出版」「国連は 気候変動と貧困削減のために金融システムの改革を訴え」他​)


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2019年4月9日発行

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 ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

 -(dev-info)-

 

 皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

「世界銀行理事会は、世界銀行グループの次期総裁としてデイビッド・R・マルパス氏を全会一致で選出しました。 任期は 2019年4月9日から5年間」

「国連は、2019年のFinancing
for Sustainable Development Reportを出版し、気候変動と貧困削減のために金融システムの改革を訴えています」

「WMOは、気候変動に関する新たな報告書を出版しました」他

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム便り

「深刻化するアジアの大気汚染」(神田匡  UNDP/ニューヨーク在住)

 

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

 

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

 

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– 日本関連 –

 

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●国際移住機関(IOM)との間で、シエラレオネに対する供与額4億8,100万円の無償資金協力「若者に対する雇用促進及び起業支援を通じた非正規移民に関するリスク削減計画(IOM連携)」に関する書簡の交換が行われました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007284.html

 

●マダガスカル共和国との間で、供与額4億円の母子保健サービス改善のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007254.html

 

●国際協力機構(JICA)は4月4日、ラオスの首都ビエンチャンにて、ラオス人民民主共和国政府との間で技術協力プロジェクト「税務能力向上プロジェクト」に関する討議議事録(Record
of Discussions: R/D)に署名しました。

https://www.jica.go.jp/press/2019/20190405_21.html

 

●同じくJICAは、日本企業側合弁会社Japan
Airport Management Partners Company Limited(JAMP)とパラオ共和国政府が設立する特別目的会社Palau International Airport Corporation(PIAC)が行うパラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業を対象に、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を調印しました。

https://www.jica.go.jp/press/2019/20190405_10.html

 

●東京において、インド高速鉄道に関する第9回合同委員会が開催されました。会合には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官(日本側の共同議長)を団長として,関係部局(外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、JICA等)の幹部が参加し、インド側から,ラジブ・クマール行政委員会副委員長(インド側の共同議長)を団長として、鉄道省、外務省等の関係各省及びインド高速鉄道公社の幹部が参加しました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007261.html

 

●国際緊急援助隊(JDR)医療チームは、モザンビークのサイクロン被災地で診療活動を開始しました。

https://www.jica.go.jp/information/jdrt/2019/20190406.html

 

●平成31年度(2019年度)NGO事業補助金の応募を受け付けています(締切4月26日)。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hojyokin.html

 

●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html

 

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

 

●JICAでは、新卒採用(2020年4月入構、締切4月18日)、社会人採用(2019年9月~2020年1月入構、締切6月11日)の応募を受付中です。

https://www.jica.go.jp/information/info/2018/20190301_01.html

 

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– バイ・ドナー関連 –

 

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●英国高等弁務官は、世界銀行と共同で報告書”Pakistan
at 100 : Shaping the Future”を出版しました。

https://www.gov.uk/government/news/dfid-funded-pakistan100-report-launched-by-the-world-bank

 

●米国政府は、サイクロンイダイの被害地域で3300万ドルの追加的人道支援を行うと発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/apr-3-2019-united-states-announces-nearly-33-million-additional-humanitarianx

 

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– 国際機関関連 –

 

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●IMFのHPに国際金融安定性報告書の第2章住宅価格の下落リスク – 要旨が公開されています。

https://www.imf.org/ja/Publications/GFSR/Issues/2019/03/27/Global-Financial-Stability-Report-April-2019

 

●世界銀行理事会は、世界銀行グループの次期総裁としてデイビッド・R・マルパス氏を全会一致で選出しました。 任期は 2019年4月9日から5年間。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2019/04/05/world-banks-executive-directors-select-david-malpass-13th-president-of-the-world-bank-group

 

●アフリカ開発銀行は、国際開発金融機関を集めて信託基金と協調融資に関するラウンドテーブルを開催しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/african-development-bank-welcomes-partners-to-mdb-roundtable-to-strengthen-collaboration-on-donor-relations-and-fund-management-19174/

 

●米州開発銀行は、住宅と都市問題に言及した”2018
Sustainability Report”を出版しました。

https://www.iadb.org/en/news/sdg-urban-and-housing-issues-highlighted-idb-2018-sustainability-report

 

●アジア開発銀行は、” Asian Development Outlook (ADO)
2019”を出版しました。

https://www.adb.org/news/sri-lankas-growth-recover-gradually-continued-commitment-reforms-remains-essential-adb

 

●アジアインフラ投資銀行は、スリランカに対する初の総額2億8千万ドルのプロジェクト2件(コロンボにおける低所得層を対象とした住宅支援プロジェクト、地滑りリスク軽減プロジェクト)を承認しました。

https://www.aiib.org/en/news-events/news/2019/20190404_002.html

 

●国連は、2019年のFinancing
for Sustainable Development Reportを出版し、気候変動と貧困削減のために金融システムの改革を訴えています。

https://news.un.org/en/story/2019/04/1036101

 

●WHOは、2019年のWorld Health Statistics Overviewを出版し、全ての国で女性の平均寿命が男性のそれを上回ったと報告しています。

https://news.un.org/en/story/2019/04/1036091

 

●WHOとUNICEFは、医療施設におけるWASHに関する報告書を出版し、1/5の医療施設がWASHに問題があり、15億人に影響を与えていると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2019/04/1035971

 

●国連大学は、現代の奴隷に関するデータベースを公表し、援助とこの問題の間にミスマッチがあると問題提起しています。

https://news.un.org/en/story/2019/04/1035751

 

●WFPは、イエメンで1000万人が飢餓の一歩手前であるとして、紛争地への食糧支援のアクセス確保の重要性を訴えています。

https://news.un.org/en/story/2019/03/1035501

 

●WHOは、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が拡大しているものの、支援体制の強化は進んでいると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2019/03/1035721

 

●WMOは、気候変動に関する新たな報告書を出版しました。

https://news.un.org/en/story/2019/03/1035681

 

●FAO・WFP・EUは、食料に関するレポートを発表し、53カ国で1億1300万人が食糧安全保障の危機に晒されていると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2019/04/1035921

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

 

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●Oxfamは、アフリカ南東部を襲ったサイクロンイダイの被害のあとの新たな試練としてコレラについて言及しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2019-04-03/cyclone-idai-survivors-face-new-disaster-cholera-spreads

 

●セーブザチルドレンは、サイクロン「イダイ」の直撃を受けた地域で新生児がコレラやマラリアに感染する危険性が高いと警告しています。

http://www.savechildren.or.jp/blog/

 

●Save the Childrenは、半年前に津波に見舞われたインドネシアで依然として6千人以上の子供がシェルターで暮らしていると報告しています。

https://www.savethechildren.net/article/least-6000-children-still-temporary-shelters-six-months-sulawesi-disaster

 

●Save the Childrenは、イエメンで毎日千人以上の子供がコレラに感染していると報告しています。

https://www.savethechildren.net/article/1000-children-infected-every-day-yemen-cholera-outbreak-spikes

 

●ブルッキングス研究所は、女性の起業家支援に関する報告書”
Empowering women entrepreneurs in developing countries”を公開しています。

Empowering women entrepreneurs in developing countries

 

●アジア経済研究所は、2020年度採用 研究職員(地域研究・開発研究)の応募を受け付けています(締切4月15日)。

https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/res.html

 

 

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【2】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:深刻化するアジアの大気汚染

執筆:神田匡(UNDP/ニューヨーク在住)

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今年の1月から3月にかけ、バングラディシュとタイを訪れていました。ニューヨークからバンコクを経由し、一週間ほど滞在し、その後バングラディシュに1カ月半ほど滞在するというスケジュールでした。

 

バンコクには2-3年前にも訪れたことがあり、その時もあまり空気はきれいではなかったのですが、今回の訪問ではさらに悪化しており、飛行機が着いた時点で遠くが白く霞んでいるのがわかりました。道行く人々も皆マスクをしており、あまりの空気の酷さにバンコク中の学校が閉鎖された日もありました。

 

ダッカはバンコクよりも更に大気汚染が進んでおり、30m程度先からは何も見えないような状況。酷い時には排気ガスのような匂いが充満しており、10分程度外に出ていると頭が痛くなってくるような状態でした。

 

頭の中では数年前の東南アジアのイメージがあったため、大気汚染が酷いと言ってもどこか自分の中で「大したことは無いだろう」というような思いを抱いてしまっていたのですが、ダッカの大気汚染の酷さを身を持って体験すると、これは本当に健康を害するものだとの認識に変わりました。それも何十年という長期的な影響ではなく、2-3年程度で体に悪影響が出る人も多いそうで、特に肺が成長しきっていない子供は影響を強く受けるようです。

 

開発機関や援助機関で働く人々にも、家族や子供への影響の懸念からあまり長くはいられないという感想を漏らす人も多くいました。大気汚染は経済成長の中で必然的に生まれてしまう部分もありますが、長期的には経済的にも大きなコストを与えてしまうものであり、人を惹きつけることも難しくなってしまします。成長と持続性の両立の難しさを改めて感じた出張でした。

 

 

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2019年4月9日発行