【dev-info】2018年2月27日号(「2017年版開発協力白書公表」「世界銀行は、中国に対す る国別システムアセスメント報告書を発表」「トランスペアレンシー・インターナショナ ルが2017年汚職認識指数を発表」他)


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2018年2月27日発行

                              http://www.devforum.jp/

 

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

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    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

    「2017年版開発協力白書公表」

   「世界銀行は、中国に対する国別システムアセスメント報告書を発表」

   「トランスペアレンシー・インターナショナルが2017年汚職認識指数を発表」他

 

【2】国連フォーラム

(1)イベント案内:「国連JPOキャリアパネル」(外務省国際連合日本政府代表部共催)3月2日 場所:米国ニューヨーク国連日本政府代表部

(2)イベント案内: イベント案内:ルワンダ・スタディ・プログラム現地渡航報告会 in 東京 3月11日

(3)イベント案内:「人とつながる。世界とつながる。Networking Congerece in 関西」3月23日

(4)記事掲載:第119回ニューヨーク勉強会「世界銀行グループキャリアセッション」

 

【3】GRIPS開発フォーラム:

(1)第27回エチオピア出張報告

(2)非常勤スタッフ(事務職)募集のお知らせ

 

【4】東京発~世界銀行からのお知らせ

セミナーのお知らせ

 

【5】ワシントンDC開発フォーラム:

DC開発フォーラム第260回BBLのご案内:3月1日(木)『エネルギー市場の動向とマクロ経済への影響』

 

【6】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:「ESGと経済の統合のプロセスに思うこと」

逸見勉(在米国日本大使館専門調査員/ワシントンDC)

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

 

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

 

 

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– 日本関連 –

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● 外務省は、「2017年版開発協力白書 日本の国際協力」を公表しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005707.html

 

● 国際協力機構(JICA)は、国際復興開発銀行(IBRD)との間で、国際譲許的融資制度の枠組みを通じたヨルダン、レバノンその他の中東及び北アフリカ地域の中所得国支援のための借款」として1,000億円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20180222_02.html

 

● 同じくJICAは、世界銀行グループの国際開発協会との間で「国際開発協会第18次増資のための借款」を対象として、2,923億8,773万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20180222_01.html

 

● 同じくJICAは、エジプトとの間で、「エジプト・日本学校支援プログラム(エジプト・日本教育パートナーシップ)」を対象として186億2,600万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20180222_03.html

 

● 同じくJICAは、中米統合機構(Sistema de la Integracion Centroamericana: SICA)中米環境開発委員会加盟8ヵ国との間で、技術協力プロジェクト「SICA地域における持続的な生物多様性の利用と保全に関する戦略的能力強化プロジェクト」の概要に関する協議議事録に署名しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20180223_02.html

 

● 国連開発計画(UNDP)との間で、カザフスタン,キルギス,タジキスタン及びトルクメニスタンに対する供与額6億8,800万円の無償資金協力「中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靭化及び域内協力促進計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005704.html

 

● タイ国際協力機構との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額2億円)に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005699.html

 

● UNDPとの間で、供与額4億1,900万円の無償資金協力「パキスタンシンド州及びハイバル・パフトゥンハー州における若年層のエンパワーメント計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005673.html

 

● UNDPとの間で、14億7,300万円を供与額とする無償資金協力「アフガニスタン選挙支援計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005689.html

 

● 外務省任期付き職員(総合外交政策局国連企画調整課国際機関人事センター国連分野、経済局経済協力開発機構室対OECD外交、アジア大洋州局地域政策課青少年交流分野経済局経済連携課EPA/FTA交渉分野、中南米局中米カリブ課中米分野、北米局北米第一課在ホノルル総領事館勤務広報文化分野、在アトランタ総領事館勤務広報文化分野、総合外交政策局国際安全・治安対策協力室国際組織犯罪対策分野、外交史料館アジア歴史資料センターへ提供する戦後期外交史料の選定・データ作成分野、欧州局アジア欧州協力室アジア欧州会合及び欧州諸国との協力案件)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

● 外務省非常勤職員(領事局ハーグ条約室ハーグ条約専門員、戦略的対外発信拠点室広報外交専門員日本の魅力発信分野、戦略的対外発信拠点室広報専門員広報文化分野、国際協力局政策課広報専門員開発協力に関する国内外広報業務、経済局政策課2025年日本万国博覧会誘致室万博専門員、国際協力局国別開発協力第三課経済協力専門員アフリカ開発分野、欧州局中央アジア・コーカサス室中央アジア・コーカサス専門員、経済局国際経済課経済調査員、欧州局日露経済室日露経済専門員、経済局国際貿易課自由貿易協定・経済連携協定FTA/EPA調査員、経済局国際貿易課知的財産調査員)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html

 

● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

 

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– バイ・ドナー関連 –

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● USAIDは、2019年度開発人道支援予算の概要を公表しています。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/feb-12-2018-fact-sheet-fiscal-year-fy-2019-development-and-humanitarian

 

● USAIDは、英国と開発戦略対話を行いました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/02-20-2018-usaid-administrator-green-participates-us-uk-strategic-dialogue

 

● 米トランプ大統領は、ミレニアム挑戦公社(MCC)の2019年度予算として800万米ドルを要求しています。

PR: CBJ FY 2019

 

● カナダ政府は、ハイチに対して35.5百万ドルの健康・農業セクター支援案件を供与します。

https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2018/02/canada_announcesprojectsinhaitishealthandagriculturalsectors.html

 

● 英国のモーダント国際開発大臣は、Bond(英国の国際協力団体のネットワーク)年次総会で講演しました。

https://www.gov.uk/government/speeches/international-development-secretarys-speech-at-the-bond-conference

 

● AFDは、新援助戦略の策定にあたり、意見を募集しています。

https://www.afd.fr/en/have-your-say-new-afd-strategy

 

● フランス、ドイツなどが支援するサヘル同盟(Sahel Alliance)が公式に発足しました。

https://www.afd.fr/en/sahel-alliance-launched-eur-6bn-and-500-projects-development

https://www.diplomatie.gouv.fr/en/french-foreign-policy/defence-security/crisis-and-conflicts/g5-sahel-joint-force-and-the-sahel-alliance/

 

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– 国際機関関連 –

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● 世界銀行は、中国に対する国別システムアセスメント報告書を発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/02/22/promoting-a-more-inclusive-and-sustainable-development-for-china

 

●IMF、世界銀行、国連を含む国際機関は税制に関する会議を開き、SDGsと経済発展を促進す税制システムの強化の重要性を訴えました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/02/12/countries-called-to-strengthen-tax-systems-to-meet-sdgs

 

●IMFは、富への課税に関するブログをアップしています。

http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2018/021318j.pdf

 

● アフリカ開発銀行は、第3回科学技術イノベーションに関する会議を支援しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/africa-commits-to-support-youth-to-build-tomorrows-society-through-innovation-17850/

 

● 米州開発銀行は、ラテンアメリカ、カリブ海地域のマクロ経済に関する報告書” Inclusive growth: Challenges
and Opportunities for Central America and the Dominican Republic”を発表しました。

https://www.iadb.org/en/news/IDBstudyanalyzesCentralAmericaDominicanRepublic

 

● アジア開発銀行は、サイクロン被害を受けたトンガに対し新たに100万ドルの支援を行うことを発表しました。

https://www.adb.org/news/adb-provides-additional-1-million-tonga-cyclone-response

 

● アジア開発銀行は、インドネシアの経済発展のための雇用に関する報告書” Indonesia: Enhancing
Productivity through Quality Jobs”を発表しました。

https://www.adb.org/news/creating-quality-jobs-crucial-boost-productivity-growth-indonesia-adb-study

 

● 2017年度国際機関幹部候補職員選考試験募集要項(追加公募ポスト:世界気象機関(WMO)が公開されています。

http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/2017boshuyoukou_3.pdf

 

● 国連は、40万人が住むシリアの東グータで紛争が激化している現状への対処を訴えています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1003161

 

● 国連は、紛争後のスーダンで550万人が人道支援を必要としているものの、国際社会の支援が十分でないと警告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1003251

 

● 国連諸機関は、中央アフリカでの人道支援のために5億1600万ドルを必要としていますが、資金不足が人々の死に直結する状況だとして警告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1003291

 

● MINUSMAは、マリの支援のために2億6300万ドルのアピールを発表しました。

https://news.un.org/en/audio/2018/02/1003461

 

● UNICEFとUN Habitatは、イラクで400万人の子供達が支援を必要としている状況にあると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1002521

 

● IFADは、合計で1億人以上を支援する35億ドルの計画を発表しました。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1002622

 

● UN Womenは、ジェンダー平等に関するレポートを発表し、女性のエンパワメントのための行動を取ることを訴えています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1002721

 

● WHOは、新生児ケアのためのガイドラインを作成しました。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1002781

 

● 国連諸機関は、データ整備に関するレポートを発表し、2800万人以上の子供がデータの不備によって十分な支援が為されていないと報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1002811

 

● WHOは、非感染症対策のためのハイレベルパネルを設置しました。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1002921

 

● UNICEFは、新生児死亡率に関するレポートを発表し、一年間で新生児が2600万人死亡していると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1003102

 

● UNHCRは、コンゴ民主共和国の東部で63万人が国内避難民となっていると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/02/1003141

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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● ブルッキングス研究所は、セミナー”Toward data-driven education
systems: What information do education leaders want and need?”を開催し、教育政策におけるデータ活用に関して議論しました。

Toward data-driven education systems: What information do education leaders want and need?

 

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、”Urban Risk or Resilience?
Improving Informal Settlements in Urban Africa”を開催し、アフリカにおける都市の強靭性に関して議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/urban-risk-or-resilience-improving-informal-settlements-urban-africa

 

● Center for Global Development(CGD)は、開発援助によって移民を減らす政策に関する報告書を公開しています。

https://www.cgdev.org/publication/deterring-emigration-foreign-aid-overview-evidence-low-income-countries

 

● Center for Global Development(CGD)は、グローバルヘルス関連援助の分配に関するレポートを公開しています。

https://www.cgdev.org/blog/need-new-approaches-global-health-aid-allocation

 

● トランスペアレンシー・インターナショナルは、2017年汚職認識指数を発表しました。調査対象となった180カ国(+領土)の平均スコアは43(100点満点)であり、2/3以上がスコア50を下回り、汚職防止に関してほぼ前進がなかったと結論づけています。国別最高スコアはニュージーランド(89点)、デンマーク(88点)の一方、最低スコアはシリア(14点)、南スーダン(12点)、ソマリア(9点)で、地域別平均では西欧の66点が最高、サブサハラアフリカ(32点)と東欧・中央アジア(34点)が最低となっています。また、過去6年間の世界におけるジャーナリストの殺害は、10人に9人がスコア45点以下の国で起こったとし、警笛を鳴らしています。

https://www.transparency.org/news/feature/corruption_perceptions_index_2017#table

 

● ジェトロ・アジア経済研究所は、研究職員(地域研究・開発研究)を募集しています。(募集期間:2018年1月18日(木曜)から 2018年4月17日(火曜)17時00分)

http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/res_area.html

http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/res_dev.html

 

● 3月1日に、NGO・外務省定期協議会2017年度「第3回ODA政策協議会」が京都で開催されます。

【3/1京都開催】NGO・外務省定期協議会 2017年度「第3回ODA政策協議会」

 

● SDGsをチャンスに変える 他セクター連携方針/計画づくり実践研修が3月から6月にかけて全国で開催されます。

【全国開催・NGO/NPO向け】SDGsをチャンスに変える 他セクター連携方針/計画づくり実践研修

 

● Save the Childrenは、世界中の子供の6人に1人は紛争の影響を受けている地域にで生活していると報告しています。

https://www.savethechildren.net/article/one-six-children-globally-living-areas-impacted-conflict

 

● Save the Childrenは、東部アフリカの干ばつで子供達が学校閉鎖の危機に晒されていると警告しています。

https://www.savethechildren.net/article/drought-and-conflict-shutting-down-schools-east-africa

 

● 2月26・27日に、Bond(英国の国際協力団体のネットワーク)の年次総会が開催されました。

https://www.bond.org.uk/conference

 

● 英Financial Timesが、Oxfamによる性的暴行疑惑を取り上げています。

https://www.ft.com/content/8799725c-123c-11e8-8cb6-b9ccc4c4dbbb

 

●  Oxfamは、同疑惑を受けて、対応方針を発表しました。

https://www.oxfam.org.uk/february-2018-immediate-response-actions-sexual-misconduct

https://www.ft.com/content/ac334ac8-12ed-11e8-8cb6-b9ccc4c4dbbb

 

● 英シンクタンクODIは、政策決定と知識の集積にかかるインドネシアでの取り組みについての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/11049-policy-change-and-paradox-indonesia-implications-use-knowledge

 

● 同じくODIは、武力紛争における子供の保護をテーマにした会合の記録を発表しました。

https://www.odi.org/publications/11050-conference-report-innovations-and-challenges-protecting-children-armed-conflict

 

● ロンドンLSEで行われた、識字率と貧困についての講演の記録が公開されています。

http://www.lse.ac.uk/website-archive/newsAndMedia/videoAndAudio/channels/publicLecturesAndEvents/player.aspx?id=3991

 

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【2】国連フォーラム

(1)イベント案内:「国連JPOキャリアパネル」(外務省国際連合日本政府代表部共催)3月2日 場所:米国ニューヨーク国連日本政府代表部

(2)イベント案内: イベント案内:ルワンダ・スタディ・プログラム現地渡航報告会 in 東京 3月11日

(3)イベント案内:「人とつながる。世界とつながる。Networking Congerece in 関西」3月23日

(4)記事掲載:第119回ニューヨーク勉強会「世界銀行グループキャリアセッション」

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(1)イベント案内:「国連JPOキャリアパネル」(外務省国際連合日本政府代表部共催)3月2日場所:米国ニューヨーク国連日本政府代表部

 

 

国連JPO試験の募集開始まであと数ヶ月となりました。

国連フォーラムでは、3月2日(金)ニューヨークにて外務省国際連合日本政府代表部と共催で

「国連JPOキャリアパネル」を開催致します。

「どのように自分の経験をアピールすべき?」「合格者の平均年齢は?」

「若手のうちに経験しておくべき仕事は?」「国連インターン/UNV/コンサルタントの経験って重要?」など、

今年応募する方から数年後に応募を予定している方まで、

普段はなかなか聞きにくいあなたの疑問をぜひ国連フォーラムにお送りください。

当日会場ではJPO経験者の方々および国連代表部の担当者より皆さんの質問にお答え頂きます。

懇親会では、自分の目指す国際協力の方向に進むためにはどのようなキャリアの築きかたがありえるのか、パ

ネリストも交えて語り合う機会を設けます。参加をご希望の方は事前登録が必須です。

2月26日までに応募フォーム(goo.gl/9UFt23) にご記入お願い致します。

 

日時 :2018年3月2日(金)18時半ー20時

会場 :米国ニューヨーク 国際連合日本政府代表部 

共催 :外務省国際連合日本政府代表部

言語 :日本語

参加費:無料。なお、勉強会後、懇親会も予定しております(費用別途)。

講師 :国際連合日本政府代表部 福田圭介一等書記官

  現役及び国連JPO経験者 数名 

申込 :2月26日正午までに応募フォーム(goo.gl/9UFt23) にご記入お願い致します。

 

事前問い合わせ先: unforum.benkyoukai@gmail.com

当日問い合せ先:参加申し込みを頂いた方に別途連絡いたします。

遅刻・欠席の場合は必ず事前にご連絡をお願いいたします。

 

 

(2)イベント案内:ルワンダ・スタディ・プログラム現地渡航報告会 in 東京 3月11日

 

 

 

【日時】

2018年3月11日(日)14:00〜17:30(13:30受付開始)

 

【会場】

東京大学駒場キャンパス 駒場国際教育研究棟3階314室

※当日はオンライン中継も行います。詳細は後ほどご連絡いたします。

 

【参加お申し込み】下記リンクよりお申し込みください。

https://goo.gl/forms/jAi13XeuCs3W9PPf1

※2018年3月8日(木)23:59まで

 

【テーマ】

アフリカの奇跡の裏側に迫る!~ルワンダで見た国づくり~(ジェノサイドと平和構築)

 

【内容】

※内容は変更する可能性がございます。

 

第1部 スタディプログラム紹介、渡航者個人発表

発表者

* 小口 瑛子さん 教育系NPO勤務

* 加藤木 文奈さん 慶應義塾法学部法律学科4年

 

第2部:パネルディスカッション

登壇者

* 井筒 節さん 

東京大学教養学部・総合文化研究科教養教育高度化機構 特任准教授

元国連事務局精神保健・障害チーフ、世界銀行上級知識管理官

 

* 田瀬 和夫さん

SDGパートナーズ代表取締役CEO、国連フォーラム共同代表

元国連人道問題調整部・人間の安全保障上級顧問

 

第3部:参加者ディスカッション

ファシリテーター

* 田瀬 和夫さん 同上

 

第4部 来年度スタディプログラムの紹介

 

※イベント終了後、懇親会を会場付近のお店で開催します。是非ご参加ください。

 

 

【参加費】無料

※イベント終了時の懇親会は、予算3000円程度を想定しております。

 

 

過去のスタディ・プログラムの内容はこちらでご覧いただけます。

http://www.unforum.org/project/index.html

 

 

 

 

(3)イベント案内:「人とつながる。世界とつながる。Networking Congerece in 関西」3月23日

 

 

【日時】

2018年3月23日(金)12:00~17:30(予定)

 

・第一部 講演セッション

国連職員として、ビジネスパーソンとして、学生としてなど、

国際協力やSDGsへの関わり方は多種多様です。当企画では、様々な分野で活躍される方々をゲストに迎え、

プレゼンとパネルディスカッションの二つの形式でお話していただきます。

登壇者の活動内容だけでなく、「どのような想いやビジョンをもって行動しているのか」など、

普段聞くことができないような本音に迫ります。

登壇予定者:国連職員、民間企業職員、NGO職員、学生団体メンバー、高校生他

 

・第二部 トークセッション

トークセッションでは登壇者と参加者を巻き込んでの交流をします。

初めての方同士でグループを作り、ご自身の思いや将来像、国際協力、ネットワーキングについてご意見や情報をシェアする場となっております。

 

【会場】

関西学院大学大阪梅田キャンパス(K.G.ハブスクエア大阪)1405教室

〒530-0013 大阪市北区茶屋町19-19アプローズタワー14階

阪急「梅田駅」 茶屋町口改札口より北へ徒歩5分。

JR「大阪駅」御堂筋出口から徒歩10分

地下鉄御堂筋線「梅田駅」から徒歩7分、「中津駅」から徒歩4分

アクセス:https://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/

 

【参加費】

・第1部、2部:無料

・懇親会(任意):3,000円程度を想定しております。

 

【参加お申し込み】

参加ご希望の方は、以下リンク先フォームに必要事項を記入し、お申込みください。

https://goo.gl/forms/0bxkCbyqQ4Tl4B4d2

 

【参考】

イベントの詳細につきまして、FBイベントページもご参照ください。

https://www.facebook.com/events/186961638566290/?ti=icl

 

共通の関心を持った同胞とのネットワーク構築や、

これからのキャリアについて考える絶好の機会です。

ぜひ皆様お誘いあわせの上、ご参加頂けますと幸いです。

 

 

(4)記事掲載:第119回ニューヨーク勉強会「世界銀行グループキャリアセッション」

 

 

 

去年11月にニューヨークにて開催された勉強会の議事録が国連フォーラムウェブサイトにて掲載されました。

 

第119回勉強会では、世界銀行グループ人事総局人事担当官の戸崎智支氏をお迎えし、

「世界銀行グループキャリアセッション」を開催しました。世界銀行グループの紹介、

世界銀行で働くこと、求められている人材、最近の人事の動向等をご説明いただきました。

質疑応答では、世界銀行の契約や人事評価、日本企業や省庁からの世界銀行への出向、

世界銀行の改革後の人事の影響等、多くの質問が挙がりました。

 

記事掲載:http://www.unforum.org/lectures/119.html

 

また、今月末に今年のリクルートミッションの応募締め切りがあります。

リクルートミッション募集職種については世界銀行・IFCリクルートミッション募集案内サイトをご覧ください

http://www.worldbank.org/ja/news/feature/2017/12/21/2018-recruit-mission

 

 

 

今後とも国連フォーラムを宜しくお願い申し上げます。

 

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【3】GRIPS開発フォーラム:

(1)第27回エチオピア出張報告

(2)非常勤スタッフ(事務職)募集のお知らせ

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(1)第27回エチオピア出張報告

 

 

 

GRIPS開発フォーラムの大野健一は、2月9~15日にエチオピア政策対話第3フェーズの小規模ミッションとして、エチオピアを訪問しました。JICAや現地の政策調査研究センター(PSRC)とともに、両国間産業政策対話のコンポーネントである、金属機械企業のハンドホールディング支援およびエチオピア生産性レポート企画の関連作業を実施しました。また、アルケベ首相府大臣と、エチオピアハンドブックおよびHow Nations Learnの2つの出版企画も進めました。出張報告をぜひ、ご一読ください。

 

 

http://www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/document/2018.02_ET/ETReport27rev_web.pdf

 

 

 

 

 

(2)非常勤スタッフ(事務職)募集のお知らせ

 

 

 

GRIPS開発フォーラムでは、非常勤スタッフを募集しております。詳細は下記をご覧ください。ご関心ある方々の応募をお待ちしております。

 

 

 

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政策研究大学院大学(GRIPS)非常勤スタッフ(事務職)募集のお知らせ

 

 

 

1.募集人員

 

・ 1 名

 

 

 

2.勤務地

 

・ 東京都港区六本木7-22-1 政策研究大学院大学 開発フォーラム

 

 

 

3.契約期間

 

・ 平成30 年4 月1 日~平成30 年9 月30 日

 

 

 

4.職務内容

 

・ 開発フォーラムプロジェクトに係る研究補助業務及び庶務的業務

 

・ 報告書作成補助、PC による文書・図表作成、ホームページ更新作業、出張手配、電子メール・電話等による教員・学外者との連絡(秘書業務)等

 

・ イベント(セミナー、会合など)開催に係る補助業務

 

 

 

5.就業時間

 

・ 平日週4 日程度、9:30~18:00 の間で6 時間程度勤務が可能な方。ただし、これに限定せず、日数・時間数については相談に応じます。

 

・ イベント開催時の契約時間外勤務の可能な方(年数回程度)

 

 

 

6.待遇

 

・ 短時間勤務職員:時給 1,100 円+通勤手当(上限:毎月 55,000 円まで)支給

 

・ 勤務時間・日数に応じて健康保険・厚生年金保険及び雇用保険の加入あり。

 

・ 時給1,300円+通勤手当のアルバイト勤務も可能(ただし、原則社会保険の加入はない)。

 

 

 

その他詳細等は以下の公募案内をご覧ください。

 

http://www.grips.ac.jp/forum/pdf18/GDFjimu_180206.pdf

 

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【4】東京発~世界銀行からのお知らせ

セミナーのお知らせ

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セミナーのお知らせ

 

 

 

■「建築規制を活用した防災:災害の経験を踏まえた安全な建築環境づくり-日本の経験」

 

世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催 第19回防災セミナー

 

 

 

日時: 2018年3月12日(月)午後5時30分から午後7時

 

場所: 世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd

 

内容: 国土交通省からご協力をいただき世界銀行東京防災ハブがまとめた報告書「建築規制を活用した防災:災害の経験を踏まえた安全な建築環境づくり-日本の経験」の内容をご説明し、フィリピンが日本の協力を得て進める国の建築基準、運営規定の改善についてご紹介、議論します。

 

言語: 英語・日本語(同時通訳付)

 

詳細・参加お申込み: http://wrld.bg/DsQ530izfZZ

 

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【5】ワシントンDC開発フォーラム:

DC開発フォーラム第260回BBLのご案内:3月1日(木)『エネルギー市場の動向とマクロ経済への影響』

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ワシントンDCでは、多数の途上国開発援助関係者が、政府、実施機関、世銀グループ・米州開銀・IMF、企業、NGO、シンクタンク・大学、メディア等で実務や研究に携わっています。DC開発フォーラムでは、その情報・知見を活かして個人の資格で自由かつ率直な議論を行い開発戦略に関する政策論議を深める(かつ出席者間の親睦を深める)とともに、記録を世界各地の関係者に発信して現実の政策立案・実施に反映させるために、ブラウンバッグランチ(BBL)を開催しています。

 

 

 

3月1日(木)、ワシントンDCにて、IMFより松本哲人氏(Acting Chief of Commodities Unit, Senior
Economist, Research Department)をお迎えして『エネルギー市場の動向とマクロ経済への影響』をテーマにBBLを開催致します。本BBLでは、昨今のエネルギー市場の動向やこれが開発途上国経済に与える影響等のほか、エコノミストとしてのキャリア等についてもご紹介いただく予定です。マクロの視点で開発を考える貴重な機会となりますので、ぜひ奮ってご参加ください。

 

 

 

標記のテーマについては次の要領で開催いたしますので、参加ご希望の方は、下のセミナー詳細をご参照の上、下記URLの登録フォームよりご登録ください。会場準備等の都合により、2月27日(火)までにご登録いただきますようお願い申し上げます。

 

http://goo.gl/forms/DrWkS1mJxP

 

 

 

1.  日時:3月1日(木)12時15分~

 

 

 

2.  場所:JICA米国事務所・会議室

 

     1776 Eye Street, N.W. Suite 895,
Washington, DC

 

     Tel: 202-293-2334

 

 

 

3.  テーマ:『エネルギー市場の動向とマクロ経済への影響』

 

 

 

4.  ゲストスピーカー:松本哲人氏(Acting Chief of Commodities Unit, Senior
Economist, Research Department, IMF)

 

 

 

1994年東京大学法学部卒業後、野村総合研究所でエコノミスト。その後、ウィスコンシン大学経済学部大学院より博士号取得。在学中にBank of

 

England, Board of
Governors of Federal

 

Reserveにてインターン。卒業後にIMF。専門は国際金融論・コモディティマーケット。論文以外には著書 “Shifting

 

Commodity Markets in
a Globalized World” を上梓する。

 

 

 

https://www.bookstore.imf.org/books/title/shifting-commodity-markets-in-a-globalized-world

 

 

 

5. 次第:

 

 

 

12:15頃から プレゼン

 

13:00頃から 自由討議(13:30終了)

 

 

 

※お食事は各自ご持参いただきますようお願い申し上げます。

 

※プレゼンは日本語で行います。

 

 

 

6. 参加登録: 下記URLの登録フォームよりご登録ください。会場準備等の都合により2月27日(火)までにご登録いただきますようお願い申し上げます。

 

http://goo.gl/forms/DrWkS1mJxP

 

 

 

ご不明の点は、<dev.forum.workshop@gmail.com>までお問い合わせ下さい。

 

 

 

【JICA米国事務所ビル管理方針に伴うお願い】

 

JICA事務所では、予めビルのフロントに対して来客予定者リストを提出し、その上で来客者はフロントの係員にエスコートをしてもらうことが必要となります

 

(エレベーターを動かすためには、 指定のカードキーが必要なため) 。以上を踏まえて、皆様には下記についてお願いいたします。

 

 

 

1.事前登録を必ず行ってください。

 

2. 止むを得ない事情で事前登録なしに参加する場合は、11:00までに事務所に連絡を入れてください。(事務所代表電話番号:202-293-2334)

 

3.当日は、フロントに訪問先 (JICA事務所)

 

を申し出てください。(フロントの係員がエレベーターを動かすための指定キーを持ってエレベーターまでエスコートします。)

 

なお、フロントを通じて事務所にご連絡いただくこともあります。また、念のため、身分証明書をお持ちください。

 

4.上記1または2を行われていない方は、必要に応じてフロントを通じて事務所に ご連絡ください。

 

 

 

ご協力お願い申し上げます。

 

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【6】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:「ESGと経済の統合のプロセスに思うこと」

逸見勉(在米国日本大使館専門調査員/ワシントンDC)

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Dev-infoの読者である多くの専門家の方々を前に大風呂敷を広げるのは勇気が要りますが、今日は私の研究関心に引きつけて、あえて蛮勇を奮ってみたいと思います。私がまだ学部生だった1997年12月、国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において京都議定書が採択されました。今でこそ「カーボン・プライシング」は、気候変動政策において市民権を得た語彙となっていますが、後に私が気候変動のルール作りを研究するようになって、議定書に登場した排出量取引(CDM/JIを含む「柔軟性メカニズム」)の考え方が当時衝撃を持って迎えられたことを知りました。当時の資料を読むと、排出量取引が、自国の削減努力を放棄し、「汚染権」を金で買う欺瞞だとの非難があったことも書かれており、EUなどは柔軟性メカニズムを提案した米国に対し、あくまで国内での削減努力が主要な取組だと釘を刺していたわけです。その後、他ならぬEUが域内の削減手段として排出量取引を導入した時期を潮目に、カーボン・プライシングは気候変動政策の主要な手段として主流化するに至ったわけです。現在の状況は、京都議定書の頃と隔世の感があります。

カーボン・プライシングは一つの例ですが、非常に大雑把に括って見ると、昨今、市場の仕組みを使いながら「ESG(環境・社会・ガバナンス)」の政策目標を達成しようとする手法は、一つのトレンドとなっています。グリーン債など、ESG関連プロジェクトへの出資を目的とした金融商品、社会的責任投資(SRI)など、企業のESGパフォーマンスを考慮した投資行動、同じくESGパフォーマンスのよい企業の商品を購入する消費者行動など、ESGを組み込んだ経済活動が登場しています。そして、そうした活動を促すような政府・国際機関による規範形成(ビジネスと人権に関する国連指導原則や非財務情報開示に関するEU指令など)、あるいは民間レベルでは、CDPなど気候変動リスクの数値化の試みや、GRIなど企業の持続可能性報告書の統一フォーマット作りも現前してきています。

私がESGの分野に関心を持ったことで、こうしたトレンドに気づいた面はあると思います。しかし、経済の仕組みにESGの政策目標を統合する動きは、この20年間でより可視化され主流化しているように見えます。そうした試みが実際の問題解決に繋がっているかどうかは、改めて検証の必要があるでしょう。しかし、ESGの問題自体が、戦後の経済成長の「成功」によって発生した側面を持つことから、ESGへの配慮を自省的に経済活動に反映する動きが生まれたのは、ある意味必然だったのかもしれません。ただしその背景には、問題を理解するための知識の蓄積があり、問題解決に向かう実務レベルでの情熱と創意があり、それを後押しする世論があったはずです。政治学の視点からESGに関心を持った者として、「情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業」(M・ウェーバー)をしている方々へのリスペクトを持ちつつ、この大きなトレンドと今後も何らかの形で関わっていきたいと思う昨今です。

※本稿は筆者個人の見解であり、所属機関の見解を示すものではありません。

 

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2018年2月27日発行