【dev-info】2017年12月5日号(「外務省任期付き職員募集」 「USAID総裁が世界エイズデ ーに声明を発表」 「ブルッキングス研究所がガーナにおける食料安全保障の課題に関し て政策提言書を掲載」他)


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2017年12月5日発行

                              http://www.devforum.jp/

 

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

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    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

 

「外務省任期付き職員募集」

「USAID総裁が世界エイズデーに声明を発表」

「ブルッキングス研究所がガーナにおける食料安全保障の課題に関して政策提言書を掲載」他

 

【2】国連フォーラム

 

(1)イベント告知:ルワンダ スタディ プログラム報告会 12月17日(日)関西大学上ヶ原キャンパス

 

【3】ワシントンDC開発フォーラム

 

【DC開発フォーラム第45回ワークショップのご案内】12月6日(水)「カイゼン経営研修のインパクト評価:ベトナム・マレーシア・タンザニアにおける経済分析」

 

【4】ワシントンDC開発フォーラム便り

 

「アンゴラとモザンビークから学ぶアフリカの多様性」(荻田聡 世界銀行/ワシントンDC在住)

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

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– 日本関連 –

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●モンゴル国との間で、23億7,900万円の無償資金協力「ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005349.html

 

●ユニセフとの間で、アフガニスタンに対する9億7,800万円の無償資金協力「小児感染症予防計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005332.html

 

●国連開発計画(UNDP)との間で、パキスタンに対する供与額6億3,900万円の無償資金協力「選挙支援計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005315.html

 

●ナイジェリア間で、2億円を供与額とする無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005311.html

 

●国際協力機構(JICA)は、ASEAN加盟10ヶ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」に関する協力枠組み文書に署名しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20171204_01.html

 

●同じくJICAは、フィリピン政府との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20171130_01.html

 

●同じくJICAは、国連開発計画(UNDP)との間で、「第二次タジキスタン-アフガニスタン国境地域生活改善計画(UNDP連携)」を対象として、10億3,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20171128_02.html

 

●株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2018年インターンシップの応募を受け付け中です(12月22日締切)。

http://www.jbic.go.jp/ja/information/news/news-2017/1201-59449

 

●国際協力NGOセンター(JANIC)は、NGO海外スタディ・プログラム研修員の応募を受け付けています(2月28日締切)。

【NGO職員対象】NGO海外スタディ・プログラム研修員募集(2/28締切り

 

● 外務省非常勤職員(総務課外交記録・情報公開室記録審査員、国際機関評価室国際機関評価専門員、経済協力専門員草の根・人間の安全保障無償資金協力、領事局ハーグ条約室ハーグ条約中央当局調査員)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html

 

●外務省任期付き職員(国際協力局 国別開発協力第二課経済協力分野、国際協力局政策課開発協力分野、在セネガル日本国大使館勤務経済・開発協力分野、カリブ地域の外交・政治経済分野)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

                          

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– バイ・ドナー関連 –

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●USAIDは、インドの結核対策支援に百万米ドル(1998年以来累計140百万米ドル)の追加拠出を発表しました。また、USAID総裁は本件に関して、声明を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/nov-29-2017-us-support-for-ending-tuberculosis-epidemic-in-india

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/nov-30-2017-usaid-administrator-mark-greens-remarks-ending-tuberculosis-india

 

●USAID総裁は、世界エイズデーを機に声明を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/nov-30-2017-statement-usaid-administrator-mark-green-world-aids-day

 

●米国ミレニアム挑戦公社(MCC)は、カーボベルデに対して供与した66百万米ドルの5年間のコンパクト完了を発表しました。

PR VP Blau in Cabo Verde

 

●米国ミレニアム挑戦公社(MCC)は、コソボに対して49百万米ドルのThreshhold program(コンパクト供与条件達成を支援する案件)を供与しました。

Press Release: Nash in Kosovo

 

●カナダ政府は、カリブ海諸国におけるハリケーン災害復興に今後5年間で100万米ドルの支援を発表しました。

https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2017/11/canada_announcesmajorfundingforreconstructionandclimateresilienc.html

 

●英国のモーダント国際開発相はバングラデシュを訪問し、ロヒンギャ難民への支援を引き続き行っていくことを表明しました。

https://www.gov.uk/government/news/penny-mordaunt-extra-uk-aid-gives-a-future-to-persecuted-rohingya

 

●英政府は、来年8月にロンドンでGlobal Disability Summitを共催することを発表しました。

https://www.gov.uk/government/news/uk-government-to-host-its-first-ever-global-disability-summit

 

●AFDがBpifranceらと開催した、Digital Africaコンペの結果が発表され、10のスタートアップ企業が受賞しました。

https://www.afd.fr/en/digital-africa-innovation-competition-10-winners

 

●GIZは、インド政府による健康保険制度の構築、運用を支援しています。

https://www.giz.de/en/mediacenter/59851.html

 

●スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)は、国連機関と共同でHIV/AIDS対策プログラムを開始しました。

http://www.sida.se/English/press/current-topics-archive/2017/end-AIDS-as-public-health-threat/

 

●第5回目となる、アフリカ連合(AU)- 欧州連合(EU)サミットが開催されました。

https://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/african-union-european-union-summit-investing-youth-sustainable-future_en

 

●EUとベトナム政府は、農村地域のエネルギー問題解決を目的とした新たなプログラムを立ち上げました。

https://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/supporting-sustainable-energy-rural-areas-vietnam_en

 

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– 国際機関関連 –

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●2018年の人道支援のためのアピールは、1億3600万人の支援のために総額225億ドルに到達する見込みです。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58201

 

●UNHCRは、コンゴ民主共和国に留まる国内避難民と、ザンビアへ流出した難民の支援への資金が不足していると訴えています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58203

 

●FAOは、中央アフリカで元兵士に対する武器と農具の交換プログラムを開始しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58205

 

●CTDCのデータによると、子供の人身売買の半数以上は家族が関与していることが明らかとなりました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58174

 

●WHOは、2017年のマラリアレポートを発表し、発生件数は前年より増加し、国際目標達成への経路から外れつつあると警告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58183

 

●ILOは、社会保障に関するレポートを発表し、世界の40億人は社会保障に守られていないと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58191

 

●WHOは、世界で処方されている薬の約10%は基準を満たしていないか、偽物であると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58192

 

●OCHAは、イエメンに対する7000万ドルの追加支援は状況を好転させるが、依然として10億ドルの資金不足にあると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58194

 

●FAOは、サボテンが気候変動に耐性のある食料になる可能性があるとして注目しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58197

 

●UNCTAFは、47ある最貧国の内、エネルギー使用に関する国際目標に2030年までに到達できるのは4カ国しかないと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58147

 

●UNAIDSは、現在世界で2100万人がHIVの治療薬にアクセスできていると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58141

 

●ILOは、若者の失業者数が7090万人とこれまでと比べて改善しているものの、来年は状況が悪化する見込みであると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58134

 

● OECD は、PISA世界教育調査の結果、協力的問題解決においては、女子生徒の方が男子生徒よりも良い成績を上げていると発表しました。

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/girls-better-than-boys-at-working-together-to-solve-problems-finds-new-oecd-pisa-global-education-survey-japanese-version.htm

 

●アジア開発銀行は、モンゴルの障害者支援を目的とした2500万ドルの融資を承認しました。

https://www.adb.org/news/adb-loan-help-improve-inclusiveness-quality-life-people-disabilities-mongolia

 

●アジア開発銀行は、官民連携(PPP)に関する報告書”Public-Private Partnership Monitor”を発表しました。

https://www.adb.org/ja/news/adb-launches-first-annual-report-monitoring-progress-ppp-environment-member-countries

 

●米州開発銀行と世界経済フォーラムはラテンアメリカ・カリブ海地域の第4次産業革命をもたらす制度・枠組みに対する共同で支援すると発表しました。

http://www.iadb.org/en/news/announcements/2017-12-01/idb-world-economic-forum-announce-newcollaboration,11988.html

 

●アフリカ開発銀行は、2500の雇用創出プロジェクトの一環としてユースアドバイザリーグループを結成しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/african-development-bank-launches-youth-advisory-group-to-create-25-million-jobs-17607/

 

● IMFは男女不平等の解消と経済発展に関する調査結果を発表しました。

http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2017/112217j.pdf

 

● 12月19日東京でキャリアガイダンス「YPPで国連へ行こう」が開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20171219ypp.pdf

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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●ブルッキングス研究所は、ガーナにおける食料安全保障の課題に関して政策提言書を掲載しています。

Enhancing food and nutrition security in a newly middle-income country: Ghana’s unique challenge

 

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、”Narrowing the Gap between International and Local
Actors in Peacebuilding Efforts in South Sudan”を開催し、南スーダンの平和構築活動における国内外アクター間の調整に関して議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/narrowing-the-gap-between-international-and-local-actors-peacebuilding-efforts-south-sudan

 

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、ブラジル副外務大臣を招いてセミナー”Conversation with Brazil's Deputy Foreign Minister
Marcos Galvão”を開催し、ブラジル外交の新方針について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/conversation-brazils-deputy-foreign-minister-marcos-galvao

 

●Center
for Global Development(CGD)は、米国の途上国における歳入増加支援に関するブログ記事を投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/us-aid-domestic-revenue-mobilization-what-where-and-how-much

 

●Center
for Global Development(CGD)は、開発金融機関のパフォーマンスや課題に関する報告書を投稿しています。

https://www.cgdev.org/publication/toward-better-multilateral-development-banks-can-united-states-and-china-lead-together

 

●フリーダムハウスは、ジンバブエにおける軍事クーデタを非難しています。

https://freedomhouse.org/blog/zimbabwe-s-coup-has-not-set-it-free

 

●ジェトロ・アジア経済研究所は、『ビジネスと人権に関する国別行動計画――ビジネスと人権の枠組みに向けた国家コミットメントの 策定・実施・評価のためのツールキット――』(本編・付録)の日本語仮訳を公開しています。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Project/2017/2017110007.html

 

●ジェトロ・アジア経済研究所は、レポート「途上国ではなぜ加齢に伴う賃金上昇が小さいのか」を公開しています。

http://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_001.html

 

●12月13日に、2017年度「第2回ODA政策協議会」が開催されます。

【12/13】NGO・外務省定期協議会 2017年度「第2回ODA政策協議会」

 

●Oxfamは、ロヒンギャ難民問題に関する議論に進捗が見られないと非難しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/reactions/conditions-talks-return-rohingya-refugees-not-yet-place

 

●Plan
Internationalは、障害を持つ少女たちのリプロダクティブヘルスに関する権利が守られていない、と報告しています。

https://plan-international.org/news/2017-12-01-girls-disabilities-sexual-reproductive-rights#

 

●英シンクタンクODIは、国際開発金融機関を改革する6つの提言を発表しました。

https://www.odi.org/publications/10991-six-recommendations-reforming-multilateral-development-banks-essay-series

 

●同じくODIは、DFIDによる難民に現金を支給する取り組みについて分析しています。

https://www.odi.org/publications/10983-dfidecho-approach-cash-assistance-refugees-lebanon-documenting-process

 

●11月9日、2017年のチャタムハウス賞の授賞式が行われ、コロンビアのサントス大統領が出席しました。

https://www.chathamhouse.org/event/chatham-house-prize-2017-president-juan-manuel-santos

 

●英国の新産業戦略とSDGの関係について、サセックス大学の専門家がコメントしています。

http://www.ids.ac.uk/news/why-new-industrial-strategy-can-help-uk-s-progress-on-sustainable-development-goals 

 

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【2】国連フォーラム

(1)イベント告知:ルワンダ スタディ プログラム報告会 12月17日(日)関西大学上ヶ原キャンパス

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(1)イベント告知:ルワンダ スタディ プログラム報告会 12月17日(日)関西大学上ヶ原キャンパス

 

2017年はルワンダへ「ジェノサイド後の平和構築と、イノベーションによる経済成長」をメインテーマとして、

国連機関やNGO、民間企業を訪れました。

23年前に起きた恐るべきジェノサイドから受けた様々な打撃を、国際機関の支援等を通じてどう乗り越えて来たのか。

農業国ルワンダがITの導入等を通じて成長している経緯や、それに伴いどのような課題があるのか。

 

関西での開催となる今回の報告会では、「ルワンダの平和教育政策のあり方と、国際開発を軸としたキャリア形成」をテーマとし、

元ユニセフ職員の久木田純さん、共にルワンダに渡航した元国連職員の田瀬和夫さんを豪華ゲストに迎えます。

「アフリカの奇跡」と呼ばれるルワンダを訪れた参加者たち、そして「みなさん」と教育、開発、キャリアについて参加者参加型で「深く」

「アツく」議論する場としたいと考えています。ぜひお誘い合わせの上、ご参加ください

 

 

【日時】

2017年12月17日(日)14:30〜17:30(14:00
受付開始)

 

【会場】

関西学院大学

 西宮上ヶ原キャンパス 27番A号館203教室

(阪急電鉄今津線「甲東園駅」より徒歩12分、バス約5分

 JR「西宮駅」下車、阪急バス(甲東園行き)「関西学院前」下車)

アクセスマップ:https://www.kwansei.ac.jp/pr/pr_000374.html

 

※オンライン(youtube視聴)参加も可能です(詳細は後日お知らせいたします)。

 

【参加お申し込み】

下記リンクよりお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl-chdfSDyOviU_9fXovpwDkFPqUevO8uo4VUZ242MXtbjEg/viewform

※2017年12月14日

 (木) 23:59まで

 

【テーマ】

ルワンダの平和教育政策のあり方と、国際開発を軸としたキャリア形成

 

第1部 スタディプログラム紹介、渡航者個人発表

 「現地でみたIT教育政策と所感」

発表者

矢富 諒子 外資系コンサルティングファーム勤務

畑 杏奈  生命保険会社勤務

 

第2部 パネルディスカッション 「教育政策のあるべき姿と国際開発におけるキャリア形成」

登壇者

久木田純さん 元ユニセフ職員

真崎 宏美 同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科

坂本 和樹 外資系メーカー勤務

ファシリテーター

田瀬和夫さん 元国連職員

第3部 参加者ディスカッション 「ルワンダにおける教育政策のありかた」 

第4部 来年度スタディプログラムの紹介 

※イベント終了後、懇親会を会場付近のお店で開催します。是非ご参加ください。

 

【ゲスト】

□久木田純氏

関西学院大学教授、国連フォーラム共同代表

元UNICEFカザフスタン事務所所長

 

■田瀬和夫氏

SDGパートナーズ代表取締役CEO、国連フォーラム共同代表

元国連人道問題調整部・人間の安全保障上級顧問

 

【参加費】

無料

※イベント終了時の懇親会は、予算3000円を想定しております。

 

今後も各地にて報告会を実施予定です。

 

北海道報告会 2018年1月13日(土)

九州(福岡)報告会 2018年2月24日(土)

東京報告会 2018年2月上旬

 

過去のスタディ・プログラムの内容はこちらでご覧いただけます。

http://www.unforum.org/project/index.html

 

国連フォーラム主催

ルワンダ・スタディ・プログラム

info.rsp2017@gmail.com

 

 

 

今後とも国連フォーラムを宜しくお願い申し上げます。

 

国連フォーラムウェブサイト: 
http://www.unforum.org/index.html

国連フォーラムFacebook:  http://www.facebook.com/pages/国連フォーラム-UN-FORUM/160270550675925

 

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【3】ワシントンDC開発フォーラム:

 【DC開発フォーラム第45回ワークショップのご案内】12月6日(水)「カイゼン経営研修のインパクト評価:ベトナム・マレーシア・タンザニアにおける経済分析」

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DC開発フォーラムでは、平日の夜を利用して、途上国の開発に関わる若手を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。 

 

第45回となる今回は、名古屋市立大学経済学研究科講師の樋口裕城氏をスピーカーにお迎えし、近年の経済学の実証研究の動向と、ご自身のベトナム・マレーシア・タンザニアでのフィールド実験を用いた研究についてお話し頂きます。国際開発業界のみならず様々な分野で注目されている最新のデータの収集や分析の方法について理解を深められる貴重な機会となりますのでぜひご参加ください。

 

【テーマ】

「カイゼン経営研修のインパクト評価:ベトナム・マレーシア・タンザニアにおける経済分析」

 

最近では「エビデンス(科学的根拠)」という用語が、経済学をはじめとする社会科学におけるキーワードとなっており、政策立案の現場においても議論されるようになってきました。思いつきでやるのではなく、きちんと効果を調べたうえで政策を作りましょう、という流れです。こうした背景には、フィールド実験を用いてのデータ収集やビッグデータの分析など、経済学の手法を用いて分析できる対象が広がったことがあります。本ワークショップではまず、データ収集やその分析方法の進化を中心とする、近年の経済学の実証研究の動向について説明し、そのあと、フィールド実験を用いた途上国での研究を紹介します。具体的には、タンザニアとベトナムの中小企業経営者を対象として、ランダムに選んだ経営者にはカイゼンを中心に据えた経営トレーニングを提供し、トレーニングを受けていない経営者と比較する、という介入研究を行いました。その結果、いずれの国においてもトレーニングによって、企業の経営のありかたに改善がみられました。さらに、カイゼン研修によって中長期的に企業の業績を向上させることが可能である、ということも示唆されました。

 

【略歴】

樋口裕城(ひぐち ゆうき)

京都大学文学部(社会学専修)卒業。政策研究大学院大学国際開発プログラム修士課程修了。同政策分析プログラム博士課程修了、博士号(開発経済学)取得(2014年)。現在、名古屋市立大学経済学研究科講師。

 

開発経済学、とりわけ途上国におけるミクロ実証分析を専門としています。現在、アジアやアフリカ地域の各国で、中小零細企業や貧困、自然災害、環境といったテーマでの調査を行っています。詳細については以下のホームページをご覧ください。

https://sites.google.com/site/yukihiguchipage/

 

 

【日時】

2017年12月6日(水)17:30-19:00

 

【参加費】

当フォーラムのサーバー代等の活動維持費のため参加費1ドルを徴収いたします。現金にてご用意ください。

 

【会場】

世界銀行本部 The World Bank, 1818 H
Street, NW Washington DC 20433

 

入館方法や会議室の詳細などは、参加登録者に送付される会場案内にてお知らせ致します。会場案内をよくご確認の上ご来場ください。

 

【参加登録】

参加ご希望の方は、下記登録フォームより12月5日(火)までに必ず参加登録をお願い致します。

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0

 

登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当(dev.forum.workshop@gmail.com)まで、ご連絡ください。

 

過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。

http://www.devforum.jp/category/events/workshops

 

皆様のご参加をお待ちしております。

 

DC開発フォーラム・ワークショップ企画担当

荘所

 

 

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【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 タイトル:アンゴラとモザンビークから学ぶアフリカの多様性

執筆:荻田聡 世界銀行/ワシントンDC在住

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途上国開発分野の仕事を始めてからかれこれ15年ほど経ちますが、実は昨年より初めてアフリカで仕事することになりました。国はアンゴラとモザンビークを担当しています。この二つの国の共通点がすぐにピンと来る方は言語分布に詳しい方ですね。そう、両国ともポルトガル植民地だったので、ポルトガル語が公用語です。また別の共通点としてはポルトガルから独立後長らく内戦に苦しんでいたという歴史もあります。さらに人口もほぼ同じ2800万人程度です。ただこの2つの国を実際に訪問してみるとまるっきり異なる国ということを知りました。

 

一般的な社会・経済の話は省略しますが、モザンビークから受けた印象は「平和な農業・漁業国」でした。農村人口が多く、私が担当している北部の地方道路の改良をする案件で現地を訪問した際には田舎のどこに行っても道路沿いに多くの人が住んでいるのに驚きました。彼らは道路沿いの集落に住み毎日何キロも徒歩で奥にある自分の畑に行くということです。治安も比較的良く、首都マプトも小さめの都市(人口170万人)で日中なら問題なく町中を歩くことができます。名産のナッツ類は美味しくて一度食べ始めるとやめられなくなります。また日本の漁船も漁に行くような漁場があり、シーフードはとても美味しいです。

 

一方でアンゴラから受ける印象は「激しい貧富の格差」です。アンゴラは外国人が生活するコストが世界一高いという悪名を持っています。例えば世銀が使うホテルは一泊400ドル、朝食50ドル、ミネラルウォーター12ドル。現地駐在している人の経験談では1ベッドルームの家賃が月15000ドルという先進国でもありえない価格設定です。首都ルアンダは外資系企業が入る非常にモダンなオフィスがある一方で、レストランの外には残飯を欲しがる子供がいるなど、貧富の差をまざまざと見せつけられます。町中は治安が悪く外を自由に歩くことはできません。またここでも地方道路改良の案件を準備中なのですが、現地に行った時に逆に驚いたのが田舎に住んでいる人が少ないことです。国道を2時間ぐらい走っても住んでいる人をほとんど見ないことがありました。これは内戦時に田舎から都会部に住民を移住させた、そして地雷がまだ除去されていない場所がある、ということも原因のようです。

 

まだまだ私はアフリカ初心者ですが、たった二つの国に行っただけでも「アフリカ」と一括りにできないような多様性をまざまざと見せつけられます。これからもアフリカの様々な国に訪問してそれぞれの国を知っていきたいと思っています。

 

 

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2017年12月5日発行