【dev-info】2017年8月15日号(「エチオピアと無償資金協力3件に関する書簡の交換」 「JICA:短期ボランティア(青年・シニア)2017年度第2回募集の募集を開始」「USAIDがマーク ・グリーンUSAID新総裁のメッセージを掲載」他)


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2017年8月15日発行

                              http://www.devforum.jp/

 

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

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    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

    「エチオピアと無償資金協力3件に関する書簡の交換」

   「JICA:短期ボランティア(青年・シニア)2017年度第2回募集の募集を開始」

   「USAIDがマーク・グリーンUSAID新総裁のメッセージを掲載」他

 

【2】国連フォーラム

(1)記事掲載:第71回「国連でインターン・ボランティア」OECD 小野克幸さん

(2)記事掲載:第112回NY勉強会「医師が国連外交を担う時」鷲見学さん

 

【3】東京発~世界銀行からのお知らせ

(1)  国際金融公社(IFC)東京事務所、パートナーシップなどを担当するコンサルタントを募集(締切延長)

(2)  教育分野における上級エコノミスト、エコノミストを募集

 

【4】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:「真夏の夜に」

春木由美/東京在住/外務省

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

 

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

 

 

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– 日本関連 –

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●エチオピアとの間で、総額51億1,600万円を限度とする無償資金協力3件(「坑口地熱発電システム整備計画」供与限度額18億4,200万円、「ティグライ州中等学校建設計画」供与限度額14億3,800万円、「バハルダール市上水道整備計画」供与限度額18億3,600万円)に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004904.html

 

●バングラデシュとの間で、総額7億8,900万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する2本の書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000165.html

 

●イラクとの間で、総額215億5,600万円を限度とする円借款「ハルサ火力発電所改修計画(フェーズ2)」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004885.html

 

●JICAは、ギニア共和国との間で、「カポロ漁港整備計画」を対象として12億1,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20170814_01.html

 

●JICAは、ベトナムとの間で、「水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用及び効果的な洪水管理計画」を対象として18億4,400万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。

https://www.jica.go.jp/press/2017/20170810_02.html

 

●開発途上国と先進国の研究者ネットワークであるGlobal Development Network(GDN)とJICA研究所は、「KAIZEN(カイゼン)」の名で世界に知られるようになった日本式の生産性向上・品質管理手法に関して、共同研究「開発のための生産性向上~KAIZEN事例分析~」を開始しました。

https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/20170619_01.html

 

●JICAは、短期ボランティア(青年・シニア)2017年度第2回募集の募集を開始しました(8月30日応募受付締切)。

https://www.jica.go.jp/volunteer/application/short/

 

●外務省非常勤職員(国際情報統括官組織第四国際情報官室専門分析員中東・北アフリカ・サヘル地域情勢、 国際情報統括官組織第二国際情報官室専門分析員大量破壊兵器拡散問題分野、国際情報統括官組織第二国際情報官室専門分析員南西アジア情勢、

国際情報統括官組織第二国際情報官室専門分析員西・北アフリカ、欧州等のテロ情勢、

国際情報統括官組織第二国際情報官室専門分析員極東・ロシアの軍事・安全保障情勢)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html

 

●外務省任期付き職員(国際法局経済条約課弁護士:主として貿易・投資・租税分野における法律専門家、経済局経済安全保障課国際経済分野、経済局国際経済課日EU・EPA関連分野、広報文化外交戦略課広報・文化交流分野、儀典官室プロトコール駐日外国公館支援分野、経済局経済連携課EPA/FTA交渉分野)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

●国際機関インターンに関するセミナーが8月28日東京で開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20170828intern.pdf

 

●9月1日静岡市において、国際職員になる方法説明会が開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20170901Shizuoka.pdf

 

●10月11日東京で国際機関への応募書類の書き方講座が開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20171011CV_seminar.pdf

 

●平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業は、平和維持/平和構築・開発分野で活躍できる人材を発掘・育成しキャリア構築を支援することを目的として、「キャリア支援セミナー」を開催します(応募締切9月4日)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page25_000826.html

 

●国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2017」が9月30日、10月1日にお台場で開催されます。

グローバルフェスタJAPAN2017を9/30、10/1に開催します(JANIC共催)

 

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– バイ・ドナー関連 –

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●USAIDは、マーク・グリーンUSAID新総裁のメッセージを掲載しています。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/aug-7-2017-usaid-administrator-mark-green-welcome-remarks-employees

 

●USAIDは、旱魃被害が大きいエチオピアとケニアに対して、169百万米ドルの追加人道支援援助(2017年度累計458百万米ドル)を供与します。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/aug-3-2017-us-announces-169-million-new-humanitarian-assistance-ethiopia-kenya

 

●カナダ政府は、東南アジアに対して対テロ能力強化支援を発表しました。

https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2017/08/new_canadian_assistanceinsoutheastasia.html

 

●カナダ政府は、中東における若い平和活動家支援を表明しました。

https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2017/07/canada_announcessupporttoempoweryoungpeaceadvocatesinmiddleeast.html

 

●英国のパテル国際開発大臣は、イエメンのコレラ流行への対策を呼びかけています。

https://www.gov.uk/government/news/uk-renews-push-to-tackle-worlds-worst-cholera-outbreak-in-yemen

 

●スコットランドのヘイロートラストによる地雷除去の取り組みが、DFIDのウェブサイトで紹介されています。

 

●欧州連合(EU)は、ナイル川流域の共同管理取り組みを支援することを発表しました。

https://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/eu-supports-inclusive-and-cooperative-management-nile-basin-all-nile-countries_en

 

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– 国際機関関連 –

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●IOMは、北部ニジェールを中心とするサハラ砂漠でのパトロールで1000人を保護しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57328

 

●WHOは、北東部ナイジェリアでマラリア防止とコントロールのために活動しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57318

 

●国連とリベリア政府は、2018年度中に国連人権事務所をリベリア国内に設立することに合意しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57313

 

●ECLACは、2017年の中南米地域は低成長になると予測しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57311

 

●ソマリア政府・IOM・UNDPは、旱魃対応のキャパシティビルディングに取り組んでいます。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57308

 

●FAOは、食料価格インデックスを発表し、7月の食料価格が急上昇したと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57302

 

●FAOは、モバイル機器を活用した現金給付プログラムでイラクの農民の支援を行っています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57296

 

●WHOとユニセフは、母乳育児を推進するためのGlobal Brestfeeding Collectiveを立ち上げました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57288

 

●ITUは、ICT Facts and Figures2017を発表し、今年中にブロードバンドの契約件数が43億件に到達すると推測しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57283

 

●UNHCRは、紛争が4年目に突入した東部ウクライナで約160万人が国内避難民となっていると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57343

 

●FAOは、旱魃が続くエチオピアで、農民の家畜支援のために今年中に2000万ドルを必要としています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57342

 

●UNHCRは、避難民がモスルに帰還するための準備を進めています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57341

 

●IOMは、60万人を超す難民が既にシリアに帰還したと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57340

 

●ユニセフはリビアで50万人の子供が支援を必要としており、政治的解決が必要だと訴えています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57337

 

●WFPは、北東部ナイジェリアで5000トンの食糧支援を実施しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57335

 

●世界銀行はセイシェルに対する初のSystematic Country Diagnostic Studyを発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2017/08/02/world-bank-systematic-country-diagnostic-on-seychelles-meeting-the-productivity-participation-and-performance-challenge

 

●IMF理事会は、2017年の対日4条協議を終了しました。

http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/07/31/pr17307-japan-imf-executive-board-concludes-2017-article-iv-consultation

 

●アジア開発銀行は大洋州地域に対するレポート” Pacific Economic Monitor”を発表しました。

https://www.adb.org/news/boosting-connectivity-will-strengthen-services-lift-growth-pacific-adb

 

●米州開発銀行は、多数国間投資基金(MIF)を通して、財政・アントレプレナーに関わるイノーベーショングラントへの応募を受け付けています。

http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2017-08-04/mif-launches-foromic-awards-2017,11857.html

 

●国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)の応募を受け付け中です(締切8月22日)。

http://www.mofa-irc.go.jp./apply/ypp.html

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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●ブルッキングス研究所は、アメリカの援助政策に関する記事(2件)を掲載しています。

Empowering aid: The real disruptive play for U.S. foreign policy

American public support for foreign aid in the age of Trump

 

●Center for Global Development(CGD)は、グローバル社会において中産階級が受ける恩恵と損失に関する報告書を掲載しています。

https://www.cgdev.org/publication/middle-class-winners-or-losers-globalized-world

 

●フリーダムハウスは、報告書“Breaking Down Democracy: Goals, Strategies, and Methods of Modern
Authoritarians”を発表し、全体主義体制や従来の権威主義体制とは異なる、現代の権威主義体制の特徴について、主にロシアと中国の例をもとに分析しています。

https://freedomhouse.org/sites/default/files/June2017_FH_Report_Breaking_Down_Democracy.pdf

 

●ジェトロ・アジア経済研究所は、アフリカレポートNo.55 (2017年)を発行しました。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/055.html

 

●国際開発研究者協会(SRID)は、SRIDジャーナル第13号を公開し、「国際情勢の劇的変化に対応できる人材養成の課題」について特集しています。

http://www.sridonline.org/j/

 

●NGO海外スタディ・プログラム研修員を募集しています、締め切りは9月29日です。

[NGO職員対象]NGO海外スタディ・プログラム研修員募集(9/29締切り)

 

●NGO組織強化大賞2017を募集しています、締め切りは10月31日です。

NGO組織強化大賞2017 募集開始(10/31締切り)

 

●Oxfamは、リビアでレイプ・拷問・奴隷労働が蔓延っている状況についての報告書を発表しました。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-08-09/torture-rape-and-slavery-libya-why-migrants-must-be-able-leave

 

●Oxfamは、ガザにおける電力事情が悪化していると報告しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-08-08/gaza-electricity-crisis-worse-aftermath-war

 

●Save the Childrenは、イエメンで栄養不良の子供達100万人がコレラの流行地域に取り残されているとして警鐘を鳴らしています。

https://www.savethechildren.net/article/yemen-one-million-malnourished-children-caught-cholera-hot-zones

 

●Save the Childrenは、中国で発生した地震対応の準備を進めています。

https://www.savethechildren.net/article/china-earthquake-save-children-preparing-respond-needs-children-and-their-families

 

●英シンクタンクODIは、ケニアの大統領選挙についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/comment/10539-climate-economic-and-political-shifts-shaped-kenya-s-2017-election

 

●英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の専門家が、ケニアの大統領選挙についてコメントしています。

https://www.chathamhouse.org/expert/comment/odinga-should-heed-his-own-words-strengthen-kenyan-democracy

 

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【2】国連フォーラム

(1)記事掲載:第71回「国連でインターン・ボランティア」OECD 小野克幸さん

(2)記事掲載:第112回NY勉強会「医師が国連外交を担う時」鷲見学さん

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(1)記事掲載:第71回「国連でインターン・ボランティア」OECD 小野克幸さん

 

 

 

今回は、2017年4月初旬から5月下旬までの2カ月、

Organisation
for Economic Co-operation and Development (OECD、経済協力開発機構)東京センターで

インターンシップを経験された小野克幸さんです。

OECDは国連機関ではありませんが、国連機関と密な関係を持ちながら、

世界中の経済や社会福祉の向上を目指す国際機関です。

OECD東京センターが果たす役割からインターンシップで携わった

広報・メディア関連業務や報告書について書いていただきました。

 

 

記事掲載: http://www.unforum.org/internships/71.html

 

 

 

(2)記事掲載:第112回NY勉強会「医師が国連外交を担う時」鷲見学さん

 

 

今回の勉強会では、鷲見学さん(国際連合日本政府代表部参事官)をスピーカーにお招きし、

「医師が国連外交を担う時」と題して勉強会を開催しました。

 

鷲見さんは医師であり厚労省職員、

現在はニューヨークの国連代表部で外交官として勤務しています。

そのキャリア構築の過程でハーバード大学で公衆衛生修士号を取得したり、

ジュネーブのWHOに出向したりと、文字通り世界を舞台に活躍しています。

 

順風満帆だったわけでは必ずしもなく、それぞれの場所で様々な課題に直面し、

それを熱意と行動力を持って乗り越えてこられたことを今回の勉強会を通じて知ることができました。

保健という人の生命に直結する分野を担当し、国連代表部に着任した当初にエボラ出血熱の流行が起こるなど、

解決しなくてはならない課題が降りかかる中、

一つ一つの課題に真摯に取り組まれた臨場感あるお話に参加者一同聞き入りました。

また、鷲見さんの後進の指導に熱心な人柄が感じられる勉強会でした。

 

記事掲載: http://www.unforum.org/lectures/112.html

今後とも国連フォーラムを宜しくお願い申し上げます。

 

国連フォーラムウェブサイト:  http://www.unforum.org/index.html

国連フォーラムFacebook: 
http://www.facebook.com/pages/国連フォーラム-UN-FORUM/160270550675925

 

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【3】東京発~世界銀行からのお知らせ

(1)  国際金融公社(IFC)東京事務所、パートナーシップなどを担当するコンサルタントを募集(締切延長)

(2)  教育分野における上級エコノミスト、エコノミストを募集

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(1)  国際金融公社(IFC)東京事務所、パートナーシップなどを担当するコンサルタントを募集(締切延長)

 

IFC東京事務所は現在、Operations Analyst(東京勤務、Short Term Consultant)を募集しています。ご関心のある方は、以下をご覧の上ご応募ください。応募締切は、2017年8月28日(月)日本時間正午です。

 

勤務形態:Short Term Consultant (STC)、年間150日勤務(勤務日など応相談)

勤務開始日:2017年9月(応相談)

勤務地:IFC東京事務所

待遇:IFCの所定に基づく

詳細:http://wrld.bg/FWGR30ea33W

 

 

世界銀行では、教育分野における上級エコノミスト、エコノミストを募集しております。詳細は下記リンクよりご覧ください。応募締切日は2017年9月5日です。

 

詳細:

http://bit.ly/2ud3h6i 

 

(2)  教育分野における上級エコノミスト、エコノミストを募集

 

世界銀行では、教育分野における上級エコノミスト、エコノミストを募集しております。詳細は下記リンクよりご覧ください。応募締切日は2017年9月5日(火)です。

 

詳細:http://bit.ly/2ud3h6i

 

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【4】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:「真夏の夜に」

春木由美/東京在住/外務省

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お盆でいつもより人影の少ない東京都心にて、夜中に本稿を書いています。猛暑と言われる今年の日本の夏ですが、九州地方では梅雨前線が猛威を振るったほか、同地域に今年初上陸した台風3号は大変な被害をもたらしました。8月8日、九州におけるこれら一連の豪雨災害が政府により激甚災害に指定されたことにより、被災地の自治体に対する国からの補助率の引き上げや、中小企業による再建資金が借り入れやすくなるなど、復興に向けた取組みが決まりました。台風、梅雨、地震、津波、洪水、土砂崩れ等、自然災害の頻発国である日本は、その経験を国際協力においても活かしています。

 

2015年、第70回国連総会本会議において、日本をはじめ142か国が共同で提案し、11月5日が「世界津波の日」に制定されました。2016年は「世界津波の日」の啓発・啓蒙を重点的に行い、2017年には具体的な津波防災事業を行っています。ひとつの例として、現在、日本は国連開発計画(UNDP)を通じて、アジア太平洋の18か国を対象に津波防災案件を実施しており、私は本件を担当する機会に恵まれました。本件では、対象国の津波関連統計を整備した上で、沿岸部の学校や自治体において津波避難訓練を実施するほか、その地域で古くから伝わる津波に関する言伝えや民謡を用いて幅広い世代の津波防災に関する認知度を向上させるなど、日本人にとっても馴染みの深いアプローチを採用しています。

 

東京において上記の案件を担当しつつ、私は週に一度くらいの頻度で自分自身の防災について考えています。備蓄している非常食や水の賞味期限は切れていないか、災害時にいるかもしれない場所から自宅への徒歩経路を把握しているか、愛犬のフードや薬の在庫は足りているか、家族が出張等で遠隔だった場合の安否確認はどうするか、等々。自然災害に対する防災について、グローバルレベル、国家レベル、そして個人レベル、それぞれの視点で考えることが重要だと思う、真夏の夜でした。

 

(参考)「世界津波の日」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page25_000294.htmlß

 

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2017年8月15日発行