| 2003年10月2日BBL概要 |
| 「貿易と開発 −カンクンＷＴＯ閣僚会合を振り返りつつ」 |
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１０月２日、ワシントンＤＣ開発フォーラムＢＢＬ「貿易と開発 −カンクンＷＴＯ閣僚会合を振り返りつつ」をテーマに約２０名の出席を得て、ＪＩＣＡ米国事務所にて開催されました。 冒頭に、大嶋勝氏（在米国日本大使館 書記官（経済班））より、ご自身が交渉に参加されたメキシコ・カンクンでの第５回ＷＴＯ閣僚会議（９月１０日〜１４日）の概要について、臨場感あふれる交渉模様の説明を含め、キックオフ・プレゼンテーションしていただきました。プレゼンテーションの後、ＷＴＯ加盟国としての途上国の比重が相対的に大きくなり、ＷＴＯの組織としての変質とそれに伴う途上国関係という新たな課題が圧し掛か
９月１０日から１４日にかけてカンクンにて開催されたＷＴＯ閣僚会議に応援出張という形で参加した。本日はその際に自分が感じた印象を中心にお話しさせて頂くが、政府の公式の立場とは何ら関係はなく、全くの個人的な印象・見解であることを予め申し上げておきたい。 １．カンクンへの道 カンクン閣僚会議は、２００５年を最終期限とするドーハ・ラウンドの中間地点である。これまでの交渉においてほとんどの分野で、ドーハにおいて設定されたスケジュールより遅れが見られた。例えば農業と非農産品アクセスについては、もっと早い段階にモダリティという枠組みが設定されることが予定されていたが、これが遅れた理由としては、モダリティが決定すれば交渉の大きな部分が決着したことになると思うが、交渉の前半戦においては各国とも妥協できる状況にはならなかったということではないかと考えられる。なお、カンクン閣僚会議に先立ち、一部の加盟国からは、同会議はあくまで中間地点であり、最終的な成果を得る場ではないとして期待値を下げようとする動きも見られた。また、カンクン前の最後のジュネーブにおける交渉で、医薬品アクセス問題が合意されたが、合意するにあたっては最後に途上国側の抵抗があり、一旦会議を休会して関係国に１日かけて最後の説得を行い、８月３０日になってようやく合意したとの経緯がある。これが今回の閣僚会議の予兆となる出来事だったのかもしれない。 ２．カンクン閣僚会議の内容 （１）ＷＴＯの変質 （２）会議の運営方法 （３）主要な争点 （イ）シンガポール・イッシュー：ワシントンからジュネーヴの様子をみている限り、シンガポール・イシュー（投資、競争、貿易円滑化、政府調達の透明性）についてそれ程大きな隔たりがあるとは考えていなかった。カンクンの現場にいってみるとシンガポールイシューに積極的なのは数カ国だけで、残りの１００ヶ国くらいは反対というように賛否に歴然とした差があったのが印象的であった。 （ロ）農業：日本にとって関心が高いのは市場アクセス（関税削減問題）であるが、カンクンではむしろ輸出補助金、国内支持といった補助金削減に途上国の高い関心があった。市場アクセスについては途上国側としても自分たちが身を切られる話であるので、あまり追求してこなかった。これに対し、米国のラウンドにおける主要な目的は途上国の関税を削減し、市場の新規開拓を図ることであろうが、途上国側にとっては関税収入という財源を失う上に、輸出されてくる米国農産品が補助金に染まっているものであるということは受け入れがたいということであろう。 （ハ）綿花イニシアティヴ：カンクンでの会議に先立ち、綿花の市場アクセスの問題が西アフリカ諸国より持ち出された。米国を主要なターゲットとし、綿花に対する国内補助金・輸出補助金を全部撤廃してくれという要望である。当初は西アフリカ4カ国の発案だったが、最終的には途上国全体の要望という大きな話になり、政治的に極めて重要な話となった。 （４）グリーン・ルームでの交渉 （５）日本の対応 ３．評価と今度の見通し （１）ラウンド交渉に与える影響 （イ）スケジュール：政府としては、スケジュール通り２００５年の交渉妥結を目指して今後も努力するということである。他方、米国大統領選挙もはじまるし、欧州もＥＣ委員長の交代の時期に差し掛かるし、米国などからはスケジュール通りの交渉は難しいのではという意見がでてきている。 （ロ）ＦＴＡ推進への流れ：全体にＷＴＯを通じた多角的貿易自由化から各国個別の自由貿易協定（ＦＴＡ）へと暫く流れが変わる可能性も考えられ、実際に米国もＦＴＡを積極的に推進している。他方、米国ではカンクンでの態度をみて途上国とのＦＴＡ推進を留保すべしとする意見もあり、例えばＦＴＡＡやＣＡＦＴＡとの関連では、ブラジルやコスタリカ、グアテマラのように、カンクンで建設的な交渉姿勢を見せなかった国とＦＴＡの交渉を進めることについては見直すべしとの圧力が米国議会からでている。また、米国がタイとのＦＴＡを立ち上げる話もあるが、タイもカンクンでブラジルと同じグループに属していたことから、今回のＦＴＡの立ち上げを見直すべしという動きもある。例えばイラク戦争に際する米国の政策に賛同したシンガポールと反対したチリとの取り扱いに差異を設けたように、政治的な要素が対外経済活動に影響をあたえていることも今後の動向を見る上で勘案すべき点であろう。 （２）途上国の取り扱いと先進国間の今後の協力 （３）ＷＴＯの将来 【席上の意見交換】 １．カンクンでの議事運営、リーダーシップ （イ） ゼーリック米国通商代表は本当にカンクンでの交渉に積極的であったかは疑問が残る。これまではファストトラックの確保、各種ＦＴＡの推進に力を入れてきたわけだが、ＷＴＯでのシンガポール・イッシューについてどの程度力を入れているのだろうか。
（イ）コメに関しては、従来の姿勢では駄目であるとの意見が、カンクン決裂以後、日本国内メディア等から出始めているが、それが日本農業のより一層の効率化につながるのであれば、それがカンクンの成果なのかもしれない。 （ハ） 確かに、コメを含む農産品でもってカンクンの交渉が挫折した状況もありえたわけで、そのような状況を回避すべく対策も考えていたが、結局そこに至るまもなく会議が決裂した。今は会議直後でもあり、カンクンではコメについても何の結論も出ず終了し一安心という趣もあり、日本が最終段階にならないとなかなか譲歩できないという現実を考えれば、今の状況で新たな進展は考えられない。 （二） 省庁による差異はあろうが、政府の総合的な評価としては、コメが話題にならなかったことは成功であり、ラウンドの審議は先延ばしすれば良し。しかし、長期的にはＷＴＯが壊れるのは日本としては困る。従って向こう２年程度の短期間については、日本の貿易関連の最優先事項はバイのＦＴＡにとことんシフトするという方向性であろうか。 （ホ） 日本は基本的にはマルチ重視なので、ＷＴＯもＦＴＡも全部一緒に走らせるというのが基本方針である。但し、ＷＴＯが動かないということがあれば、暫くはＦＴＡを積極的に推進するということかもしれないが、やはりＷＴＯ最重視ということは変わらない。
（イ） ＷＴＯも国連における多国間外交の構造が出ているように思う。国連では、途上国が経済問題を政治化し、途上国として一枚岩にならないと途上国の立場を守れないことからブロック交渉化し、外交のスタイルが硬直化しているとおもう。途上国のＧ７７のブロック化とそれを受ける先進国の窓口は同じくグループ化しているＥＵであり、また米国や日本については、政策が微妙に違うし自国の利益もあるような国はどうしても間に立つこともできない。途上国の比重が増す組織の変質にあわせてＷＴＯでの交渉スタイルを考え直していくかが重要であり、先進国の交渉のダイナミズムのなかに途上国の意見を早い段階から内部化していくことが重要なのではないだろうか。 （ハ） ＷＴＯやＦＴＡはあくまでも機構なのであって、機構が貿易を造るわけではない。各国の実体経済が貿易活動をしていくわけである。世間での政策議論では、貿易となると直ちにＷＴＯとかＦＴＡに関する議論に絞られてしまうことは納得がいかない。途上国がグローバライゼーションのなかでいかに経済統合できるのかをファシリテートするのかがＷＴＯであったとしても、途上国がグローバライゼーションの中で実際に貿易活動が出来
（ホ） 貿易に関わっている人と開発に関わっている人では、双方の側面から同じことを議論しているはずだが、議論が集約化が図られていないというのが実の感触である。途上国関係では、ＷＴＯでは始まったばかりであるが、国連では経験があるは事実であろう。途上国との関わり方について、ＷＴＯということに捉われることなく、貿易・開発双方の視点から考えるということが必要だということは、当然そうだと思う。しかし、他方でＷＴＯとしての役割はあくまでもルール作りなのであり、ＷＴＯとして世界の通商活動のためのlevel playingfieldをつくるということである。勿論、途上国には発展段階に応じた柔軟性を認め、キャパシティビルディング活動をし、それなりの便宜を図っているが、貿易機関であるだけにどうして限界があるのではないかと思う。ＷＴＯでも国連やその他開発機関との協力を進めるということが論じられているが、ＷＴＯのみで何が出来るかというと疑問がある。 （へ） バイのＦＴＡでは、米国が途上国とのＦＴＡを結ぶときに、キャパシティビルディングとセットで話をするということはあるし、日本もそのようなバイのコンテキストだと同様のことを考え得ると思う。しかし、マルチの場合は、ＷＴＯという機関がそこまでの機能を果たしうるだろうかというのは疑問ではある。ルールはルールなので、fairnessが一義的な意味をもつ。ある程度の柔軟性を途上国に認めるとしても、全く別のルールをつくるわけにはいかない。途上国に対する配慮は重要であろうが、今回のように政治的な思惑で動いている時には、途上国に徒に譲歩を示し続けることがＷＴＯの将来にとり必ずしも正しい行動とは言えないのではないか。
（イ）貿易とファイナンスや援助の関係者とはモードが異なり、貿易は交渉モードになりやすく、ルール違反だと騒いだり、非協力、国際的孤立や失敗の張本人となるリスクで圧力をかけたりしつつ、最後まで負けないように戦い、ぎりぎりで妥結していく。それに対して世銀等の開発機関の態度は、ルールだからやれと言っても途上国は動かないので、様々なベストプラクティスを紹介したりしながらアメを与えるというように、リベラルな説得モードに入っている。ＷＴＯはルールの交渉機関なので、ルール交渉のセンターだと認識している。そういった観点から、貿易の問題が世銀等の援助の世界で如何なる形で議論にされているのか興味がある。世銀がモデルを提供すれば、ＪＩＣＡやＪＢＩＣも参考にできるのではないか。ＯＥＣＤでも投資協定の交渉が破綻したが、交渉モードからは遠ざかり、よく対話し、技術協力でもお手伝いしましょうということになる。IMFも同様で、コンディショナリティで政策変更を押し付けるより、対話やTAによる共同作業を重視するいわば「みなさんに愛されるIMF」作りを目指している。ＷＴＯはまだ非常に特異な存在だと思うが。ＷＴＯの中に他の進み方もあり得るという意見もあるのだろうか。 （ロ） 世銀のなかでの貿易の位置づけというのは基本的にはマクロ的な視点が主であろう。オペレーションとのリンケージについてはこれからが課題なのかも知れない。ＷＴＯ関連のIntegrated FrameworkでDiagnostic Studyということで、非常に緻密な調査というのをしているが、その調査レポートを民間セクター開発といったオペレーション活動にどう吸い上げさせるかということのリンケージを強めていくことが重要と思う。 （ハ） カンクンでのＷＴＯ閣僚会議とドバイでのＩＭＦ・世銀の合同開発委員会・年次総会が時期をほぼ同じくして開催され、貿易が合同開発委員会の議題の一つに採り上げられるなど、世銀内でも色々と議論はされている。世銀の行っている具体的な活動としては、一つは調査分析で、例えば最近刊行されたＧＥＰ（Global Economic Prospects）2004もドーハラウンドのもたらす途上国・世界経済への便益を詳細に説くなど、客観的な視点を提供することでWTO貿易交渉を支える環境を作ろうとしてきている。また、貿易の円滑化やＷＴＯ交渉能力強化といった分野でのキャパシティビルディング活動も行っている。さらに、ＰＲＳＰにも貿易をどのように取り入れていくかとか、貿易関連のレンディングを行っていこうという話が出てきているようだ。
（イ）経済産業省での通商政策・経済協力政策の実務を通じて難しいと感じたのは、政府ができることと、民間が自発的にできることとを峻別した上で、後者を如何に（政府が）支援できるのかということである。貿易をやる部局が開発の仕事をわからないように、開発関係の人が貿易振興がどのようにその国の経済発展につながるのかという地点で具体的なプロジェクトを作り上げるプロセスが確立されていない。ＷＴＯ協定を如何に円滑に履行するかという観点でＪＩＣＡとも協力してやっていたが、政府だけではなくて、民間の自発的な意思というのを如何に掘り起こしていくのかというアプローチが欠けていた。そのような視点を具体化できるような取り組みを政府がしていくべき。ＪＢＩＣのように実際に開発金融を担当する部局がどこまでその国のマクロ経済に従ってローンという支援につなげていけるかといったことも含んでこよう。ＷＴＯ関連もIntegrated Frameworkという支援枠組をもっているが、ＷＴＯはやはりルール作りなので、ＷＴＯ自身の技術支援としては加盟国がいかに円滑に加盟できるかという限定された支援しかできない。そのようなＷＴＯの能力をわきまえた上で、世銀、ＩＭＦといった他の国際機関、あるいは日本のＪＩＣＡ、ＪＢＩＣといった機関が補完していくことができるかが鍵であろう。 （ロ） 民間の活動のＷＴＯへの取り込みの観点では、シンガポール・イッシューの中でも、特に投資を挙げることができるのではないか。日本としても民間の強い要望を受けて交渉に臨んでいる。投資ルール化により、本来恩恵があるはずの途上国の反対で議論が頓挫したというのは皮肉である。
（イ）外務省によるＷＴＯのメールマガジンが最近読みやすい。国内世論にもっと訴えかけるなと政府としてできるのではないか。 （ロ） 本日の議論も省庁座談会のようであろうが、如何に民間ビジネスを取り込んでいくかが必要であろう。ひとつ外務省がもっとオープンに情報を開示していくというの努力がメルマガにも見える。また、途上国との関係の問題について世論をリードしていくという努力も必要なのではないだろうか。、これまでは先進国の企業の観点でしかアピールしていなかったが、日本の消費者の意識形成をリードすることも大切であろう。 （ハ） 民間企業がボランタリーにチャリティーをやるというのは世界中で有り得ないわけであり、相手の政府のガバナンスが乏しいほうが儲けも良くなるのが現実。そういう現実が冷徹にあるわけで、ＦＴＡが遅れても、個別企業レベルでは別に困らない。公務員に企業の本音は伝わっていないし、研究者も情報にアクセスできる場がない。企業の観点からすると、政策議論が随分異なる観点で動いているようにも見える。 （二）果たしてＦＴＡというのは企業が各国に進出していく意識を刺激する効果はあるのかないのかといえば、商社も現地事務所があり、現地のひとたちの情報は現地のバイアスがかかっている。特定国とのＦＴＡだとするとその国とのビジネスが最優先という声は一握りであろう。 （ホ） 外務省の情報発信をもっと強化するということは必要であろう。政治的な問題とは異なり、経済問題については発信に対する制限は小さい。しかし世論形成となると現実的には微妙な問題がある。メキシコＦＴＡを始めとするＦＴＡ交渉においては真のニーズ、国益を見極める必要があろうが、そのためには体制を整える必要がある。
（イ）外務・経産・農水という三省庁体制を見直し、日本版ＵＳＴＲを設置するというアイディアは如何か？カンクンのような局面において、アドホックに、総理官邸が指揮権を発動し、各省縦割りの構造を越えて総合的にものごとを判断し決断できるような人物に、権限を集中して委ねるようなやり方をすべきではないか。 （ロ） 確かに日本の顔といったものは必要かもしれない。但し、肝心なのは誰が最終的な決断するかということであり、どのような組織を作ったとしても最終的な責任の所在が曖昧であれば意味がないのではないか。 以上の諸点をはじめ、日本として取り組むべき課題や、議論を聞いての感想など、短いものでも結構ですのでinfo@developmentforum.orgまでご意見をいただければ幸いです。 |